大和高田市って？
施政方針
担当 財政課
平成24年3月市議会定例会
大和高田市長 吉田 誠克
3月定例市議会の開会にあたり、平成24年度予算案をはじめとする、各議案の説明に先立ちまして、新年度の施政方針を申しあげ、議員各位、並びに、市民の皆様方のご理解と、ご協力を賜りたいと存じます。
昨年4月に、私は市民の皆様からのご信任を得て、再び、市政を担当させていただくことになり、現在も市長として、その責務の重さに身の引き締まる思いでございます。
その思いのなかで、私の政策目標として掲げております、「自立するまちづくり」・「心豊かな、市民・教育・福祉」・「元気とにぎわいのまちづくり」・「安心・安全の美しいまちづくり」を達成するため、新年度予算編成に取り組んだ次第であります。
これまで、私は財政健全化を最重要課題に据え、市民の皆様、並びに議員各位のご理解と、ご協力をいただき、「集中改革プラン」・「財政健全化プログラム」などの行財政改革の推進により、財政収支や財政構造の改善を図ってまいりました。平成22年度一般会計決算において累積赤字が解消され、今後も、一般会計で黒字が見込まれるところまで財政状況は回復をしており、ここに、皆様方のご支援に感謝を申しあげます。
さて、現在の社会経済情勢に目を向けますと、政治をはじめとする、大きな混迷の局面であり、将来の展望が見えない厳しい状況であります。しかし、いかなる局面にも左右されることなく、強固で持続可能な財政基盤を確立することにより、「自主・自立したまちづくり」を進めていかなければならないと考えております。
そのためには、「財政健全化プログラム」・「土地開発公社経営健全化計画」・「IT推進中期計画」・「市立病院改革プラン」を着実に実行し、所期の目標を達成することが市民生活の向上、将来の発展へとつながるものであり、そのうえに、「高田の夢」をかたちにすることを目指してまいります。
新年度予算につきましては、財政健全化を引き続き推進するとともに、福祉・子育て支援・教育の充実、並びに、環境・防災対策などに財源を重点的、かつ効率的に配分しながら、市民生活に密着する行政サービスの充実を図ってまいります。
以下、新年度の主な施策につきまして、4つの政策目標に沿って、順次、ご説明を申しあげます。
1.自立するまちづくり
先ほど申しあげましたように、自立するまちづくりには、強固で持続可能な財政基盤の確立と、行財政運営の安定が必要不可欠なものと考えており、そのためには、「財政健全化プログラム」での各取組項目を着実に実行してまいります。
新年度では、市税徴収率の向上を目指して、専門嘱託員の配置を図るとともに、差押え物件のインターネット公売などを更に強化し、市税収入の確保を図ってまいります。歳出面においても、人件費総額の抑制、事務事業の見直し、民間活力の活用などで、財政基盤の確立、財政構造の改善を推進し、多様な行政課題に応えられるよう努めてまいります。
また、土地開発公社におきましても、新年度は「経営健全化計画」の最終年度となり、計画に基づき、公社所有地の買い戻しを行います。これにより当初の目標を達成し、公社経営の健全化を図ってまいります。
次に、行財政改革の柱の一つである、「IT推進中期計画」についてでありますが、新年度は、市税、福祉、保険関係の電算システムのオープン化に取り組み、経費の削減と、新システムによる市民サービスの向上を図り、より効率的な行政運営を進めてまいります。
広報・広聴活動におきましては、広報誌「やまとたかだ」が近畿市町村広報誌コンクールにおいて毎年入賞するなど、見やすくわかりやすい大和高田市スタイルとして定着しており、市のホームページとも併せて、市政や、生活情報などを発信し、市民の皆様との情報の共有化を、更に進めてまいります。
なお、市ホームページを通じて、皆様から多くのご意見、ご提案をいただいており、今後の市政運営に反映したいと考えております。
消費生活センターにおきましても、週4日の相談体制を維持し、多重債務問題へのアドバイスや、消費者問題の解決に向けて取り組んでまいります。
次に、職員の意識改革などにつきましては、管理職の早期退職や、団塊世代の定年退職等により、職員数が減少しているところではありますが、主体的に職務に取り組み、成果をあげる意識を持つことなど、市民サービスの低下につながらないよう職員研修を充実し、職務能力の向上を図ってまいります。
「財政健全化プログラム」で、人件費総額の抑制に取り組んでいるところでありますが、新年度では、今後の職員退職者数などを考慮し、必要最小限な職員を確保するため、新規採用を検討してまいります。
職員給料におきましても、所定の期間であります、平成24年度末まで、3パーセント削減を継続する予定でありましたが、1年早く削減率を見直し、3パーセントから、1.5パーセントに緩和をしていきたいと考えており、それらの要因を加えても、当面は、人件費総額を引き続き、減少させていくものであります。
また、4月より施行の「大和高田市法令遵守推進条例」により、職員が各分野において法令の遵守を徹底するとともに、職務の公平、公正な執行を図り、市民の皆様からの行政に対する、高い信頼を得られるよう努めてまいります。
次に、総合計画についてでありますが、新年度は、第4次総合計画における前期基本計画の最終年度となり、平成29年度までの後期基本計画を策定してまいります。
これまでの施策の達成状況などを検証し、今後の社会経済情勢や、地域の実情なども踏まえ、今後5年間の基本施策の立案に取り組んでまいります。
2.心豊かな、市民・教育・福祉
最初に、子育て支援や少子化対策についてであります。
小学校就学前教育、保育環境の充実を目指し、4月に「土庫こども園」を開園いたします。
高田こども園と同様に、幼稚園、保育所を一体化した効果を充分に発揮し、子どもたちが健やかに育つ環境づくりを進めるとともに、地域における子育て支援の拠点として、親しみのある園となるよう努めてまいります。
また、子育て支援として、「乳児家庭全戸訪問事業」、「育児サポートクラブ事業」、「つどいの広場事業」などを継続し、安心して子育てができる環境づくりに努めるとともに、子育て支援員、家庭児童相談員を配置し、児童虐待の早期発見や、育児相談などの充実を図ってまいります。
本市の子育て支援に関する事業や、サービスなどを掲載した、情報誌「すこやか」を、乳児家庭への訪問の際にも配布し、より多くの子育て家庭に情報を提供するなど、今後も子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。
次に、教育、文化についてであります。
未来を担う子どもたちが、調和のとれた人間に成長し、健やかな社会生活をおくることができるよう、教育の充実を図ってまいります
学校教育におきましては、「確かな学力」・「心豊かな人間性」・「たくましい心身」の育成を目標に置き、子どもたちが学習、運動に主体的に取り組む指導を行い、更に、保護者と連携して、家庭学習の習慣化に取り組みます。
新年度では、学校運営に関する様々な問題に対応するため、教師や保護者に相談、助言などを行う、スクールアドバイザーを配置するとともに、地域ボランティアの協力を得て、土曜塾や、ふれあい教室を実施し、学校支援の充実に努めてまいります。
中学校給食につきましては、既に実施しております自治体の調査、分析などを行うとともに、ワーキングチームで協議を進めてまいります。
各小学校の児童ホームにおきましては、入所希望者の増加に対応するため、空き教室の活用や指導員の増員などを行い、児童の放課後の安全な居場所づくりとして充実に努めてまいります。
不登校などの学校不適応の児童生徒の支援につきましては、適応指導教室「かたらい教室」において、引き続き、心の問題を抱える子どもたちのケアに取り組んでまいります。また、事件や事故から子どもたちを守るため、学校、家庭や地域、並びに関係機関とも連携し、青色パトロールカーなどによる見守り活動や、巡視活動を進めてまいります。
次に、高田商業高等学校についてであります。
「ビジネスマナーの習得」・「上級資格の取得」・「部活動の充実」を、教育の三本柱とし、社会のニーズに応えられる能力の開発に努め、また、進学を希望する生徒には充実した進路指導を行うなど、生徒の個性や適性を大切にする学校づくりに取り組んでおり、今後も、これからの社会を担う人材の育成に努めてまいります。
生涯学習におきましては、中央公民館、葛城コミュニティセンターなどを中心に、市民の皆様の学習意欲に応えるため、各種講座、教室の充実を図り、また、男女共同参画社会への取り組みをはじめ、全ての人々の人権が尊重される社会を目指し、人権意識の高揚、人権擁護を推進いたします。
市民文化の振興につきましては、さざんかホールにおいて、市民参加のピアノリレーコンサート、音楽や演劇などの自主事業の実施とともに、大和高田歴史セミナーの開催や、蓮のみちバスツアー事業などにより、本市の歴史文化の発信にも取り組んでまいります。
また、総合体育館におきましては、市民スポーツの環境整備を図るため、新年度、ランニングマシーン2台を更新いたします。
次に、保健、福祉、医療についてであります。
介護保険事業におきましては、高齢者が住みなれた地域で、安心して生活が送れるよう支援してまいります。
新年度におきましては、介護、住まいの整備、在宅医療などを一体化する「地域包括ケアシステム」の構築に取り組むとともに、訪問介護などの居宅サービスや、施設サービスなどの充実を図り、利用者に質の高いサービスが提供できるよう努めてまいります。
なお、新年度は、介護保険料の3年に1度の改定年度であり、今後3年間の事業費などを勘案し、保険料の見直しを行います。
市民の皆様の健康管理や、病気予防のため、新年度におきましても、妊婦検診費用の助成や、女性特有のガン検診の無料化を継続し、今年度からの取り組みであります、子宮頸ガン・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成や、働く世代の大腸ガン検診を引き続き実施してまいります。
また、緊急雇用対策事業の活用により、検診や、予防接種などの受診率の向上を図るとともに、発達支援への対応であります、「コアラ教室」におきましても、月1回の開催から2回へと拡充をしてまいります。
新年度におきましては、乳幼児医療費への助成制度の更なる充実を図り、現行の所得制限を廃止するとともに、医療費助成の対象を入院費において、小学校の就学前から、卒業までへと拡大し、子育て家庭の負担の軽減に努めてまいります。
国民健康保険事業におきましても、特定健診をはじめとする保健事業や、生活習慣病の予防事業などを、引き続き実施してまいります。県から、国保税（料）の統一など、いくつかの改正案が示されておりますが、今後の動向にも注視し、国保運営の安定に努めてまいります。
福祉事業につきましては、高齢者や障害者の方々が、生きがいをもって住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、事業の充実を図り、新年度では、障害をもつ子どもたちへの支援として、放課後デイサービスへの通所給付費を増額しております。
生活保護におきましても、最後のセーフティネットとしての役割を果たすとともに、受給者への就労指導や、住宅手当緊急特別措置事業の活用、また、ハローワークとも連携し、自立に向けた支援を進めてまいります。
次に、市立病院についてであります。
「市立病院改革プラン」の取り組みにより、平成21年度決算より、2年連続して単年度収支で黒字を計上することができた次第であります。
新年度は、「市立病院改革プラン」の最終年度でもあり、今後も経営環境は厳しいものと予想されますが、着実な成果をあげ、安定した病院経営の確立を図ってまいります。
新年度事業におきましては、エックス線透視診断装置など、計23点の医療機器の更新、並びに、入院患者に電子カルテを導入し、患者の医療情報などを一元化することで、治療の迅速化や、診療科の連携をより円滑に行い、医療の向上に努めてまいります。
医師、看護師の安定確保により、診療科目の維持、発展を図るとともに、良質な医療の提供を継続することで、地域における中核病院としての使命を果たしてまいります。
3.元気とにぎわいのまちづくり
本市は、「商工業のまち」として発展してきましたが、経済環境や、社会構造、生活様式などの変化により低迷しているのが現状であり、今一度、産業の振興を図り、元気とにぎわいのまちづくりを目指していきたいと考えております。
特に、昭和50年代前半に、ニチイ高田店として開店以来、大変にぎわっておりました高田サティの閉店後は、市内外の人々の交流が目にみえて少なくなり、それに伴い、市内の中心的な商店街に活気がなくなってきており、ひいては、大和高田市全体の元気にも影響を及ぼしている状態であります。
かつては、旧片塩小学校があり、そののち、大型店舗の進出などで、この地域から大いに活力がおこっていたことを思いますと、改めて、大和高田市の再生を図ることが重要であり、新たな魅力ある拠点づくりに取り組むことが、課題であると捉えております。
その取り組みの一つとして、新年度では、本市の都市再生を目指すための調査費を計上し、サティ跡地を含む、この地域からの高田の活性化について、市民の皆様や、議会、各方面から広くご意見、ご提案をいただきながら、検討を進める予定をしております。今後、一定の検討結果がまとまれば、具体策について考えていきたいと思っております。
また、地場産業の活性化として、従来からの取り組みである、大和高田市の商・工・農を一体化した「やまとたかだ元気ウィーク」を開催してまいります。
県の「地場産フェア」、商工会議所の「ものづくりメッセ」などを集約して実施するとともに、地域の自主性を尊重しながら市民の皆様とともに産業の活性化を図ってまいります。併せて、レンタサイクル事業などの「一市一まちづくり」にも取り組み、まちの活気を呼び起こしたいと考えております。
商店街、自治会などの市民団体等が創意工夫をこらし、まちや、地域の活性化のために実施する新たな事業に、引き続き補助金の支援を行ってまいります。
中小企業の支援におきましても、設備資金などに対する、融資制度の利用促進を図り、経営の安定化や、新商品、新技術開発への支援に積極的に取り組んでまいります。
次に、農業振興についてであります。
現在、開設しております市内の農産物直売所は、新鮮な農産物の提供、消費者の地産地消への意識の高まりなどにより、にぎわいを呈しております。
今後も、農産物直売所への支援とともに、特選野菜のブランド化などで商品価値を高め、農業経営の安定化に取り組んでまいります。
また、農業従事者においても高齢化が進み、その対策として、新年度では、他業種から新たに農業に参入し、専業とする者に支援金を交付し、本市の農業を支える人材の育成、確保に努めてまいります。
元気とにぎわいのまちづくりには、都市基盤の整備が重要であります。
新年度におきましても、災害に強いまちづくりに取り組み、大雨などによる水害地域を中心に、道路改良や排水路などの整備を進めてまいります。
なお、今年度で、国の事業により、曽大根地内の国道24号線、高田バイパスの下に、大雨時における、道路排水等の引き込みとなる貯留地が新設され、周辺地域の浸水対策が進んでおります。
橋りょうにおきましては、安全確保のため、既に実施をしております点検結果に基づき、新年度は長寿命化計画を策定し、年次計画により、橋りょうの補修工事に取り組んでまいります。
本郷大中線街路事業につきましては、今年度、道路拡幅工事を施行いたしました、歩道部分のカラー舗装と、誘導ブロックの設置により、歩行者の安全確保を図ってまいります。
また、耕地事業においては、農道、用排水路、ため池の整備工事を実施し、農業用水の安定確保や、災害の防止に努めます。
次に、水道事業についてであります。
新年度は、天満配水場の配水ポンプの更新、並びに、天満・大東・陵西配水場の水位計の取り替え工事などを実施し、安定した水道水の供給に努めるとともに、「水道事業基本計画」を策定し、施設の耐震化や、設備更新などについて取り組んでまいります。
公共下水道におきましては、都市機能の基盤として市民生活の向上に努めるとともに、水洗化率などを高めることにより、経営の健全化を図ってまいります。なお、新年度は、西三倉堂地内などの工事を予定しており、平成24年度末での人口普及率は、55.0パーセントの見込みであります。
4.安心・安全の美しいまちづくり
最初に、耐震化事業への取り組みについてでありますが、地震への強度を表わします、Is値0.3未満の小中学校の校舎、体育館、並びに、保育所園舎の耐震補強工事は、新年度で全て完了をいたします。
次の段階として、Is値0.3以上から、0.45未満の高田小学校・磐園小学校・陵西小学校校舎の耐震補強に向けて実施設計を行い、平成25年度において工事に着手する予定をしております。
次に、美しいまちづくりについてであります。
新年度におきましても、環境にやさしい社会の実現のため、地球温暖化防止に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量の削減には、市民社会全体で取り組むことが重要であり、その一環として、新エネルギーの普及、促進に向け、住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施し、新年度は、設置件数の増加にも対応しております。
また、住宅の安全に関しましても、木造住宅の耐震診断、耐震改修工事に対する補助の継続とともに、申請件数の増に備え、補助金の増額を図ってまいります。
「豊かでクリーンな環境」を実現するため、ゴミを限りなく少なくし、リデュース・リユース・リサイクルの考えのもとに、ゴミ・ゼロ社会の実現を目指しております。
クリーンセンターのゴミ焼却施設につきましては、建設後26年を経過し、老朽化が進んでいる状況でもあり、新年度、長寿命化計画を策定してまいります。この計画に基づき、今後、改修工事を実施することで、耐用年数の延長と、CO2排出量の削減を図り、よりクリーンで、安定したゴミ処理が継続できるよう、取り組んでまいります。
次に、市民が安心して暮らせるための防災対策についてであります。
昨年の東日本大震災や、奈良県南部への台風12号による、甚大な被害状況を見るにつれ、更に、東南海地震なども今後予想されており、防災対策がますます重要になってまいります。
新年度におきましては、市役所と、さざんかホールに設置の全国瞬時警報システムと連動する同報無線システムの整備に取り組んでまいります。
地震など、国からの緊急情報受信と同時に、市民の皆様にその情報等を瞬時に伝えるため、さざんかホールに通信基地局を新設し、それに直結する、屋外スピーカーを小学校校区8ヶ所に設置することにより、一斉放送が可能となり、緊急時での生命の安全の確保を図ってまいります。
更に、災害時の対策として、国、県、関係機関との連携、情報を共有するための衛星携帯電話、並びに、市災害対策本部と、消防団や地域との情報伝達などに有効な携帯型無線機を導入してまいります。
また、市民の皆様の生命、財産を守るため、地震発生時から、3日以内のとるべき行動をわかりやくまとめた初動マニュアルを各家庭に配布し、周知に努めてまいります。
災害発生時では、地域住民の初期活動が被害を軽減する大きな要素となるため、地域に出向いての防災研修や、出前講座などを引き続き実施し、新年度では、自主防災組織の拡充にも努めてまいります。
被災時の備えといたしましては、新年度、防災倉庫に備蓄しております、非常食や、毛布などを更に、補充するとともに、新しく紙オムツなどを追加し、災害対策用物品の充実を図ってまいります。
また、被災時の避難場所となる総合公園の地下に、飲料水を確保するための貯水槽の設計に取り組み、下水道に直結する非常用トイレの設置についても検討を進めてまいります。
消防ポンプ自動車におきましても、年次計画で順次整備を図り、新年度は、第9分団を更新し、地域の防災力を高めていきたいと考えております。
以上、平成24年度の市政運営にあたりまして、重点施策を申しあげた次第であります。
これからも私は、市民の目線を忘れることなく市政に取り組み、「元気な高田」「誇れる高田」の実現、並びに、大和高田市の更なる発展に向け、精一杯努力を重ねる所存でございます。
最後になりますが、市民の皆様から広くご意見、ご提言をいただきますこと、また、議員各位からの、特段のご理解と、ご協力を賜りますよう心からお願い申しあげまして、私の施政方針といたします。
大和高田市長 吉田誠克
