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大和高田市って?

施政方針(令和3年度)

担当 秘書課

施政方針(令和3年3月)市議会定例会

 本日ここに、令和3年度一般会計予算をはじめ関係諸案件を、市議会にご提案申し上げ、ご審議いただくにあたりまして、令和3年度の施政の方向と主要施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さま方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 初めに、令和3年度市政運営における、基本的な考え方について申し上げます。

 私が、市民の皆さまからの負託を受け、大和高田市長に就任して、まもなく折り返しの3年目を迎えるところとなりました。
 令和3年度は、念願の新庁舎が完成いたします。
 新庁舎建設にあたりましては、市民の皆さまをはじめ、市議会、新庁舎建設基本構想等策定委員会並びに関係各位からのご意見やご提案を反映させながら、基本理念である「『夢』・『笑顔』咲き『未来』へと時を紡ぐ人と地域の『輪』を育むよりどころ」に基づき、市民の皆さまに末永く愛され、親しまれる庁舎の実現を目指してまいりました。
 現在は、4月8日の竣工、7月12日の開庁に向けた最終段階の準備作業を進めているところでございます。
 移転後は、その機能を十分に発揮し、より親しみやすく、便利で快適な庁舎となるよう、全職員一丸となってよりきめ細かな市民サービスに努めてまいります。
 なお、現庁舎につきましては、新庁舎への移転後、速やかに解体に取り組み、来庁者用の駐車場の整備等、有効な活用方法の検討を進めてまいります。

 令和3年度からの組織体制につきましては、令和2年9月定例市議会において、議決をいただきました新しい行政組織条例を基に、現在、本年4月1日の施行に向けた準備を進めております。その中において、市長の特命事務推進組織につきましては、現在の改革推進局を改め、未来まちづくり局を設置いたします。人口減少社会に対応し、持続可能な地域社会を実現していくため、企画部門や都市計画部門、産業部門をはじめとする関係部門と連携を取りながら、シビックコア地区のまちづくりや土地活用の可能性に関する調査等を通して、未来のまちづくりに向けた施策の推進に努めてまいります。
 新たな組織が、真に市民の皆さまにより良いサービスを提供できる体制として、「笑顔の花咲くまち大和高田」の実現に効果的に機能していくよう、しっかりと取り組んでまいります。

 昨年の年初より、新型コロナウイルス感染症の影響が世界規模で拡大する中、緊急事態宣言による外出自粛等、かつてない経験をすることとなりました。
 このような状況の中、本市も大きな試練にさらされ、公立学校の臨時休業をはじめ、イベント等各種事業の中止や延期を決定いたしました。
 これまで市民の皆さまには感染拡大防止のため、多大なご理解とご協力をいただいていることに対し、厚く御礼を申し上げます。

 令和2年度は、市民の生命と生活を守ることを最優先に感染予防対策に取り組み、特に子育てと教育、経済的困窮、事業者様への支援を中心に、国や県の支援対策に加え、市独自施策事業を迅速に講じてまいりました。
 令和3年度におきましても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、必要な取り組みを継続してまいります。さらに市民の生命と生活を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種の体制をすみやかに整備いたします。市民の皆さまが、不安なく、安全にワクチンを接種していただけるよう、本市医師会・医療機関と連携・調整しながら実施してまいります。
 また、感染予防と感染者及び関係者の心身のケアを行う取り組みを継続し、市民の皆さまの相談にも応じてまいります。
 新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族への差別や偏見などが生じることのないよう引き続き、市民の皆さまへの啓発等に努めてまいります。

 加速する少子高齢化や人口減少に、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大という困難が加わり、本市を取り巻く状況は、ますます厳しさを増しております。
 私が掲げた施策の実現に向け、市民の皆さまが「住んでよかった」と感じていただけるよう令和3年度の市政運営に取り組んでまいります。

 それでは、令和3年度の主な施策について、「大和高田市まちづくりの指針」の6つの基本目標に基づき、順にご説明申し上げます。

 一つ目の目標は「認め合い、高め合う 人が輝くまちづくり」であります。

 まず、人権を尊重する社会の実現及び平和を願う市民意識の醸成についてであります。

 人権施策につきましては、部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さぬ強い姿勢のもと、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、人権が守られ、大事にされるまちづくりのため、あらゆる機会を捉え市民啓発をいたします。令和2年度はコロナ禍により、市民集会や研修会の多くが開催見送りとなりました。しかしその一方で、感染予防対策を講じての開催や、オンラインの活用なども模索した一年でした。その蓄積を元に、令和3年度も人権教育・人権啓発を積極的に推進いたします。
 また昨年、中止となった「第53回奈良県人権教育推進協議会研究大会」は、本年11月に、あらためて当地で開催いただくこととなりました。令和2年度に引き続いて充分な支援を図ってまいります。
 さらにまちづくりの観点からは、犯罪被害者等の支援をはじめ、だれもが安全に安心して暮らせる地域社会の実現に向けて施策を総合的に推進してまいります。
 平和を願う市民意識の醸成につきましては、「非核・平和都市宣言」自治体として、今後も変わることなく平和行政の推進に取り組んでまいります。

 男女共同参画につきましては、性別にかかわらず、誰もがあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、さらなる推進に努めてまいります。

 次に、生涯学習機会の充実・文化活動の推進・スポーツ環境の整備についてであります。

 市民の皆さまに、心豊かで生きがいを持って、よりよい人生を過ごしていただけるよう、中央公民館や葛城コミュニティセンター等における定期講座や教室等の充実、自主サークル活動の活性化を図り、生涯学習交流ネットワークの形成と拡充に努めることにより、ライフステージと学習ニーズに応じた生涯学習機会の提供を行ってまいります。

 市民文化の振興としましては、さざんかホールにおきまして、音楽や演劇、講演などの事業、並びに「ピアノリレーコンサート」や「ワークショップ事業」など参加される市民が、プロのアーティストと身近に触れ合える事業を進めてまいります。

 体育振興につきましては、生涯スポーツの振興として、市民の健康の保持増進と体位の向上、スポーツ普及と振興を図るとともに、地域の活性化と市民一人ひとりの心と体の健康づくりに努めてまいります。
 また、市民スポーツの拠点として幅広く利用されている「総合体育館」の老朽化への対応については、令和3年度も引き続き取り組んでまいります。

 eスポーツ事業につきましては、地域の活性化につながる施策の一つであると認識しております。令和2年度は、コロナ禍の影響により、活動はご当地キャラクターによる全国大会への参加に留めることとなりましたが、令和3年度は、eスポーツがどのような競技であるかを市民の皆さまに知っていただくための機会として、秋頃に大会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、国際交流の推進及び国際化社会への対応についてであります。

 リズモー市との姉妹都市提携につきましては、本年の8月7日で58年目を迎えます。令和2年度は、コロナ禍の影響により、例年の交換留学生の派遣事業をはじめとする事業が中止となりました。本年もまだ大変厳しい状況が続いておりますが、リズモー市との友好の歴史をこれからの世代に継承しながら、両市間の友好関係をさらに深め、令和5年の60周年に向け良い関係を推し進めてまいりたいと考えております。

 二つ目の目標は「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。

 まず、教育環境の充実についてであります。

 学校教育につきましては、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成など、「知・徳・体」のバランスのとれた教育・保育を、学校園を中心に家庭・地域・関係機関と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、時代に即した教育の推進に向けては、情報化社会、またグローバル社会に対応できる人材育成を目指したICT教育、外国語教育等の充実に努めてまいります。
 まず、ICT教育では、タブレット端末等をはじめとするICT機器を有効活用した授業を推進いたします。そのために教員のスキル向上につながる研修の実施や情報交換の機会を設け、デジタル教科書の活用も図りながら、児童・生徒の興味、関心、情報活用能力を高め、子どもたちの学力向上につながる授業の創造に努めてまいります。
 また、新型コロナウイルスの影響により学校が長期休業になる等の不測の事態に備え、在宅学習への対応も考慮してまいります。

 外国語教育につきましては、令和元年度に、それまで3人であった外国語指導助手を5人に増員し、市立の全ての幼稚園・こども園をはじめ、小中学校及び高田商業高等学校に年間延べ900日派遣しております。
 令和3年度におきましても引き続き、園児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、外国語に触れる機会の充実を図ることで、言語だけでなく、外国文化に親しむことにより、国際理解の意識が養われるよう努めてまいります。

 次に「アンガーマネージメント」につきましては、何事についても前向きに考え、取り組むことができる子どもの育成を目指して、平成30年度より、学校教育に取り入れているところであります。
 教員が子どもたちにしっかりと向き合い、子どもたちの心の状況を捉えるため、また、子どもたちが抱える様々な課題解決のために各種研修会を重ねてまいりました。

 令和3年度も、引き続き研修会への参加を促し、教員の子どもを理解する資質・能力を高めることにより、子どもたちの学習意欲・学力向上につなげてまいります。
 さらに、学校施設の消毒等、新型コロナウイルス対応業務や学習指導の補助のため、スクールサポートスタッフや学習指導員を引き続き小学校・中学校に配置することといたします。これにより、児童生徒一人ひとりに合ったきめ細かな対応が可能となり、子どもたちの学力向上につながるものと考えております。特に中学校については、非常勤講師をより多く配置することで各教科の学力の底上げや少人数授業の拡充が可能となります。丁寧かつ、きめ細かな指導に向け、努力を続けてまいります。

 幼稚園の3歳児保育につきましては、令和2年度より、市内全ての幼稚園・こども園において実施しております。小学校教育への円滑な接続に寄与する就学前教育のさらなる充実につなげてまいります。
 預かり保育につきましては、これまで、預かり時間の延長や利用回数の制限撤廃による制度の充実を進めてまいりました。引き続き令和3年度も、子育て世代のニーズに応えることができるよう努めてまいります。
 また、子どもたちの心身の健全な育成に向けた教育活動の一環として、「JFAキッズプログラム」と題した幼児向けのサッカー教室を開催いたします。

 学校教育施設の整備では、子どもたちが安全で安心な教育環境で学べるよう、引き続き施設の維持管理に努め、設備等の改善にも取り組んでまいります。

 次に、高田商業高等学校では、生徒の個性を伸ばすとともに、社会に通用する人材の育成や確かな学力の向上を目標とした「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活動の充実」を基本方針とし、引き続き、これからの時代に対応できる人材育成に取り組んでまいります。
 また、ICT環境を充実させることにより、オンライン英会話等で「話す」「聴く」力を育てる英語教育の充実等、グローバル社会に対応できる人材育成を目指しており、今後におきまして、進学や就職にも対応できる教育カリキュラムの充実に努め、特色ある学校づくりを進めてまいります。
 不登校児童生徒の支援につきましては、引き続き、適応指導教室「かたらい教室」において、心理的支援と教育的支援を行うことで、社会的自立を目指す取り組みを進めてまいります。また、中学校卒業後の若者に対する支援といたしましては、「若者の居場所づくり事業」として、若者の居場所「ヒサかた」の充実を図り、若者の就労支援及び生き方支援に努めてまいります。
 いじめ問題につきましては、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き、いじめの見逃しゼロを目指し、「大和高田市いじめ防止基本方針」に基づき、組織的に対応してまいります。

 図書館におきましては、ふるさと大和高田応援基金を活用して、電子図書館サービスのコンテンツを一層充実させることで、非来館者への利便性の向上と若い世代への利用促進に努めてまいりたいと考えております。加えて、小学校や幼稚園等への書籍の団体貸出、図書館見学などの取り組みにより、子どもたちの読書への関心を高め自ら学ぼうとする意欲を醸成し、「地域の知の拠点」として、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。

 次に、子育て支援体制の充実についてであります。

 子どもを持ちたい人が安心して産み育てることができるよう支援体制を構築していくことが必要であります。
 子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育て情報の提供及び子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する「地域子育て支援拠点事業」をはじめとした子育て支援事業の一層の周知・利用促進に取り組んでまいります。
 また、児童虐待の未然防止と早期対応を強化するため、ネットワークのさらなる活用や児童相談所と夜間・休日も含め、日常的に迅速な情報共有を行えるよう連携強化に努めてまいります。

 令和3年4月より、子育て支援室を設置し、新たに保育幼稚園課とすることにより、就学前の子育て世帯が、保育所・幼稚園・こども園・放課後児童ホームに関する手続きや相談をワンストップで利用できるように、利便性の向上を図ってまいります。
 また、保育所・幼稚園・こども園における教育・保育事業をはじめとして、障害児保育事業、一時預かり事業、家庭支援推進事業、延長保育事業及び市民交流センターにおける託児事業など、多様化するニーズに対してより適切な支援につながるよう、これまで以上に保育士・幼稚園教諭のスキルアップを行い、総合的な教育・保育サービスの資質向上に取り組み、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。
 放課後児童ホームにつきましては、引き続き留守家庭の児童が安心して放課後等の時間を過ごせるように保育の質の向上に努め、子育て環境の充実につなげていきたいと考えております。令和3年度から専門知識を有する事業者に運営を委託することにより、ホーム指導員の安定した人員確保が可能となることから、運営時間を延長し、より充実したサービスの提供を行ってまいります。

 三つ目の目標は「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」であります。

 まず、医療体制の整備・健康づくり事業の推進についてであります。
 新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、本市医師会、歯科医師会及び薬剤師会の協力を得ながら、地域医療を担っていただく病院や医院・診療所、薬局、訪問看護ステーション等とのさらなる連携を図り、市職員も一丸となって「オール大和高田」で取り組んでまいります。
 休日の医療体制につきましては、葛城広域行政事務組合の解散を受け、令和3年度からは本市が休日診療所を設置し、運営いたします。周辺の2市1町から事務委託を受け、救急・急病に対する診療体制を構築してまいります。

 国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて約1年2ヶ月が経過しても、なお収束への道筋が不透明な状況の中、大和高田市立病院につきましては、中和地域の中核病院として、また奈良県新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、その責務を遂行してまいります。
 令和2年度に市立病院の将来のあり方検討委員会を設置し、今後ますます進展する少子高齢化や、人口減少による医療人材不足、医療従事者の働き方改革といった新たな課題へ対応するために、市立病院の果たす役割やあるべき姿、将来像を検討してまいりました。
 令和3年度につきましては、この将来像をもとに「総合診療体制」「周産期・小児医療」「災害・感染対策」を市立病院の骨子とし、その実現に向け取り組んでまいります。併せて建替えについても、具体的に病院の病床数や機能をどのようにするか、いかに事業期間を縮めるか、また事業費の算出や収支計画等を策定し、後年度の負担についても検討してまいります。

 保健事業につきましては、母子保健においては、一般不妊治療又は、不育症治療に係る経済的な負担軽減を図るため、助成制度を新設いたします。
 また、妊婦健康診査に係る費用の負担軽減のため、妊婦健康診査の補助券の増額と多胎妊娠の方への補助券の追加交付を実施いたします。

 次に成人保健においては、感染予防を重視しながら、がんの早期発見・早期治療を目指し、各種がん検診をより安全に受診しやすい環境をつくり、事後のフォローに努めてまいります。
 市民の皆さまが健康の大切さを実感しておられる中、「第2次元気はつらつ大和高田21」計画をさらに推進してまいります。
 国民健康保険事業におきましては、奈良県国民健康保険運営方針に基づき奈良県と連携しながら、将来にわたり安定した保険制度の維持に努めてまいります。併せて疾病の予防や早期発見・早期治療を目的とした健診事業の助成を引き続き実施してまいります。
 後期高齢者医療保険制度においても、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の方々が安心して医療サービスを受けていただくことができるよう引き続き取り組んでまいります。

 また、福祉医療助成事業につきましても、中学生までの子どもやひとり親家庭等、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方の経済的負担を軽減し、心身の健康の保持及び福祉の増進を引き続き図ってまいります。

 介護保険事業・地域包括ケアシステムの推進につきましては、令和3年度は、「第8期介護保険事業計画(令和3年度~令和5年度)」の初年度にあたります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、高齢者が住み慣れた地域で最期までその人らしい生活を送ることができるよう、多職種による医療と介護の連携強化、認知症の早期発見と予防、共生に向けた体制づくり、生活支援体制の構築により、地域包括ケア体制の充実を図ってまいります。また、高齢者人口が2万人を超える中、介護保険制度は、なくてはならないものとなっております。制度の持続のためにも、介護給付費の適正化や監査指導を行い、健全な介護保険制度の運営を図るよう努めてまいります。
 新型コロナウイルス感染症の対策として、地域密着型サービス事業所の換気設備や個室化の整備を進めます。外出の機会が少なくなった高齢者が、健康管理や介護予防ができるよう医療・介護・保健等、様々な職種と連携することで、効果的な介護予防に取り組んでまいります。介護保険法のもとでのサービスを利用し、市民の皆さまが安心して生活していただけるよう取り組んでまいります。

 次に、地域福祉の推進についてであります。

 令和3年度を初年度とする「大和高田市地域福祉計画」に基づき、複合化する地域の福祉課題の解決に取り組んでまいります。
 「地域共生社会」の実現に向けて、まず優先して取り組む事項として、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者など分野をまたぐ複合的な課題に対して、包括的な相談支援が可能な「組織体制の整備」を進めてまいります。
 また、地域福祉推進の担い手である地域の方々の参加をいただきながら、地域の福祉課題への取り組みとして社会福祉協議会とともに協働・連携し、地域コミュニティの活性化に努めてまいります。
 さらに、「障害者福祉基本計画」並びに「第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」につきましては、相談支援体制の整備を進めてまいります。また、障害福祉サービスにおける重度心身障害者(児)の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進の一環として、福祉タクシー利用助成の拡充を行い、障害のある方々にとって住みよいまちづくりの実現に向け、取り組んでまいります。

 生活保護給付事業につきましては、人が生活する上での最終的なセーフティーネットであることから、引き続き適正な保護行政に取り組んでまいります。
 中でも、被保護者健康管理支援事業においては、被保護者の健康状態を良好に保ち、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。
 生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援など、さまざまな相談に対応できるよう努めてまいります。
 特に住居確保給付金においては、離職により住居を喪失するおそれのある方が、安心して求職活動を行えるよう、さらなる拡充を図ってまいります。
 広域就労準備支援事業においては、社会参加に不安のある方等を対象に、就労に至るまでの基礎能力の形成を、計画的に支援してまいります。

 四つ目の目標は「活気あふれるにぎわいのまちづくり」であります。

 まず、地域産業の振興・農業の振興についてであります。

 これからの人口減少時代に対応し、持続可能な地域社会を創り出していくためには、地域産業の振興、農業の振興が重要な課題となります。
 定住人口の確保とまちのにぎわいを創出するため、地域や関係機関とも連携しながら、本市の産業の活性化とともに活気あふれるにぎわいのまちづくりに努めてまいります。
 昨年12月には、広陵町との協同による「広陵高田ビジネスサポートセンター ココビズ(KoCo-Biz)」を開設いたしました。ココビズでは、個々の事業者が持つ強みに着目し、その強みを生かした課題解決の提案を行う、いわゆる伴走型の支援を実施してまいります。
 令和3年度においては、中小企業支援として、市内事業者による新商品の開発支援や、新たに創業される事業者に対する支援を強化してまいります。また、既に関係条例の整備は終えておりますが、事業所設置奨励金の交付対象業種を拡大することで、市内への企業誘致を推進し、さらに市内事業者についても引き続き本市で事業を継続していただけるよう、奨励金の交付要件を改めてまいります。
今後も市内事業者の収益の向上、雇用の創出、事業の継承などの支援を図り、定住人口の確保と本市産業の活性化に努めてまいります。

 農業振興につきましては、兼業農家が大部分を占め、耕作者の高齢化が進む現状の中、遊休農地を増加させず、さらに次世代の担い手が農業を引き継げるよう、地域ごとに「人・農地プラン」の作成を進め、将来的な農地の集約化を行ってまいります。
 また、耕地事業につきましては、農業水利施設維持のための調査点検や改修工事を行うことで、農地の有効活用に努めてまいります。

 次に、観光の振興についてであります。

 本市には、高田千本桜や奥田の蓮取り行事といった魅力ある観光資源がございますが、年間を通して本市に来ていただけるものは多くありません。各種協議会への参加等を通して、他の市町村との連携を行い、広域的な範囲での新たな観光資源の創出を図り、交流人口の拡大や地域の振興に努めてまいります。

 五つ目の目標は「安心して暮らせる快適のまちづくり」であります。

 まず、持続可能なまちづくりの推進についてであります。

 だれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、今後10年間の本市の目指す都市計画の方向性を示す、「大和高田市都市計画マスタープラン」の策定に令和2年度に引き続いて取り組んでまいります。

 全国的に人口減少や少子高齢社会が進展し、高齢者の運転免許返納も増加する傾向にある中、コミュニティバス「きぼう号」につきましても、今後さらに市民の重要な移動手段となっていくことが予想されることから、年式の古い車両について、低床タイプのバスへの入れ替えを実施してまいります。さらに利便性の向上を図るため、一層市民ニーズの把握に努める等、公共交通の充実を通した市民生活の向上に取り組んでまいります。

  次に、都市基盤の整備についてであります。

 市内の交通ネットワーク形成に必要な都市計画道路の整備といたしまして、「本郷大中線」の早期開通、及び「大和高田当麻線」の事業を推進し、交通の利便性及び安全性の向上を図ってまいります。

 道路インフラの維持につきましては、道路及び橋りょうの修繕計画に基づき、順次補修工事を進めてまいります。

 上水道事業につきましては、就任当初から検討を重ねてまいりました水道料金の引き下げを令和3年度に実施いたします。この料金引き下げによる効果額としましては、一般家庭の平均的な水道料金を基にしますと、現行料金に対して約5パーセントの減額となります。

 また、継続事業であります配水管整備事業につきましては、令和3年度は33箇所での実施を計画しております。常に市民の重要なライフラインとしての役割を果たし、安心安全な水道水の安定的な供給に向け、老朽管の更新事業を推進してまいります。併せて、災害時においても安心した給水を確保できるよう、さらなる耐震性の向上を目指してまいります。
 料金改定による市民負担の軽減を図りながら、老朽管更新事業及び耐震化事業を計画的に実施し、今後も安定した水道水の供給に努めてまいります。
 下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画に基づき、事業認可区域内の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により、迅速に事業の推進を図り、令和2年度見込みで61.3パーセントであります整備率を、令和3年度は63パーセントに引き上げてまいります。
 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。

 次に、生活環境の整備と充実についてであります。

 ごみ処理対策事業としましては、適正な廃棄物の収集・処理はもちろんのこと、さらなるごみの減量や循環型社会の構築に取り組んでまいります。
 また、ごみ処理共同化事業である山辺・県北西部広域環境衛生組合による、新ごみ処理施設の令和7年度完成予定に合わせて、本市クリーンセンターのごみ中継施設等の整備を進めるとともに、この工事期間中の安全対策として、ごみの持込予約制度を導入し、車両による混雑緩和に努めてまいります。

 空き家対策事業につきましては、管理ができていないと思われる空き家を減らし、その利活用を促す対策として相談体制の整備を行い、所有者等の財産の確実な管理意識の涵養や空き家が時には危険なものとなることがある等の理解の増進を図るなど、引き続き対策の推進に努めてまいります。
 また、放置された危険な空き家については、「空家等対策推進に関する特別措置法」や「大和高田市空家等対策の推進に関する条例」等を基に、関係部署と連携しながら、迅速に対応してまいります。
 公営住宅につきましては、維持管理を図るため、令和元年度に見直した「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行い、また老朽化が進んでいる住宅については、建替えも検討しつつ、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。

 地域における所有者不明猫の繁殖の抑制を図り、保健所等による殺処分の削減と地域住民の生活環境が損なわれる事態を防ぐための手段としましては、令和元年度より奈良県のTNR活動やどうぶつ基金を活用しているところであります。
 令和3年度におきましては、これらの所有者不明猫に対する避妊・去勢手術費用の一部を助成する本市独自の施策を開始いたしますとともに、引き続き、より良い方策の検討に努めてまいります。

 「大和高田市総合公園基本計画」につきましては、令和2年度に策定完了予定の「大和高田市緑の基本計画」に基づき、未整備区域の整備等の見直しを重点的に進めてまいります。また、他の都市公園施設につきましても、引き続き適切な維持管理及び更新業務に努めてまいります。

 次に、安全で災害に強いまちづくりの推進についてであります。

 安全で安心して暮らせる市民生活を実現するため、市内全域におきまして、子どもたちの命を守る「キッズゾーン」を設置いたしました。今後も引き続き、生活道路や通学路における最適な安全対策を推進してまいります。
 また、子どもが犠牲となる交通事故や、高齢者を狙った特殊詐欺が大きな社会問題となっております。安全思想の普及や防犯意識の醸成に欠かすことができない、子どもや高齢者に対する各種安全教育活動につきましては、従前の方法にとらわれることなく、社会情勢などにも配意しながら、柔軟に対応し実施してまいります。
 このほか、安心して暮らせる快適のまちづくりを目指すため、公共の場所における放置自転車対策を継続して実施するとともに、防犯灯のLED化事業につきましても、引き続き一定の補助金を交付してまいります。

 近い将来発生する可能性が高いと言われている南海トラフ巨大地震など、大規模災害に対して新庁舎の機能を最大限活かせるよう、これまで以上に関係機関や組織間の連携を強化しながら防災活動に努めてまいります。
 また、大和高田市消防団の災害対応力向上のため、装備の充実にも努めてまいります。
 内水対策事業につきましては、奈良県との連携のもと、高田土木事務所敷地内にて雨水貯留施設整備を進めてまいります。

 六つ目の目標は「自立と協働のまちづくり」であります。

 まず、財政基盤の確立についてであります。

 現在の社会経済情勢に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大により、景気は依然として厳しい状況であり、企業収益の大幅な落ち込みや雇用情勢については、十分留意する必要があるものと考えております。
 また人口減少、少子高齢化など、地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しいものとなっております。しかしながら、いかなる局面においても、自立した行財政運営を進めることができるよう、安定した財政基盤の確立に向けた不断の取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 公共施設については、公共施設マネジメントを効率的・効果的に推進するためのシステムを導入し、施設の維持管理費及び施設利用状況等を一元的に管理・把握した上で、適正な維持管理手法の検討や、システムを活用した個別施設計画の策定に取り組んでまいります。

 令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入に大幅な減収が見込まれますが、本市の財源確保をより安定的なものとするため、さらに適正、公平・公正な市税の賦課に努めるとともに、引き続き税務専門員を賦課担当課に配置し、課税体制の強化に取り組んでまいります。
 また、納税環境の整備といたしまして、令和2年度では、従来のコンビニ納付、口座振替、ヤフー公金支払を利用してのクレジット納付に加え、「スマートフォン決済アプリ収納」及び「ペイジー口座振替受付サービス」をスタートさせました。
 「ペイジー口座振替受付サービス」につきましては、令和3年度より国民健康保険税に加え市税についても対象とし、キャッシュレス化の推進、手続きの簡素化など、納税に対する利便性を高めることでさらなる収納率の向上に取り組んでまいります。

 ふるさと大和高田応援寄付金につきましては、平成30年度に外部ポータルサイトを通した受付を開始して以来、額・件数ともに順調に推移をいたしております。令和3年度も、貴重な財源確保の手段の一つであるとともに本市産品のPRに向けた絶好の機会と位置づけ、寄附者への返礼品の充実及び返礼品協力事業者の拡大に努めてまいります。

 次に、効率的な行政運営の推進についてであります。

 各種の施策を効果的に進めていくためには、職員自らが意識を高めていくことが必要であります。全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、市民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成と風通しの良い職場環境づくりに取り組んでまいります。 

 マイナンバーカードにつきましては、オンラインで確実に本人確認を行えるため、コンビニでの住民票等の発行や、e-TAXによる確定申告の受付など、来庁することなく行政手続きに利用できることから、コロナ禍においては、密を避ける有効な手段となっています。また、本年3月からは健康保険証としての利用が開始されるなど、マイナンバーカードを利用する環境は、今後ますます拡大していくものと考えられます。
 マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであり、市民の皆さまに対して引き続きカードの利便性や安全性について周知してまいります。

 本市の情報政策といたしましては、新庁舎への移転に伴うICT環境の移設作業という大きな事業が控えております。新庁舎の開庁に向けて、滞りなく事業を遂行してまいります。
 また、総務省により自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画が策定され、行政サービスのデジタル化の進展が強く求められています。本市では令和2年度から構築を行ってまいりました仮想環境が本年7月に本稼働を迎え、これによりデジタル化の第一段階が完了いたします。
 デジタル化により、市民の利便性の向上と、業務の効率化を図ることで人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことを目的とし、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画における重点取組項目の実現に向けた検討を行ってまいります。

 本市ホームページにつきましては、年々そのアクセス数が増加しており、進化を続ける情報化社会において、今後さらに増え続けていくことが予想されます。そこで、令和3年度は、市ホームページの全面リニューアルに取り組みます。リニューアルにあたりましては、誰もが支障なく市の情報を入手できるホームページを目指すことはもちろん、多くの方々にすばやく市の情報を入手いただけるよう、SNSと連動した仕組みを考えてまいります。また、新庁舎への移転後には、デジタルサイネージ等でのPR動画の配信等を通した市の魅力情報の発信に努めてまいります。既存の発信手段に加えて、より多くの方々に本市を知ってもらい、新型コロナウイルス感染症の収束後には訪れてもらうことができるよう情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、広報誌「やまとたかだ」につきましては、カラー化を進めてまいります。
 誌面においては、写真等の掲載もあり、白黒では読者の方々に伝わりにくい場合があります。カラー化によって、分かりやすく、市民の方々にさらに親しんでいただける誌面づくりに取り組んでまいります。

 最後に、市民参画による協働のまちづくりの推進についてであります。

 市政への市民の幅広い参画の重要性が高まる中、本市におきましては、市民交流センターをその活動の拠点と位置づけ、市民活動の活性化に向けた仕組みづくりに取り組んでおります。引き続き令和3年度も、市民協働の輪をさらに大きく広げていくことができるよう、各種事業の推進に努めてまいります。
 その一つとして、さざんかホールの1階レストランスペースに絵本を配置いたしました、地域の小さな拠点「まちライブラリー」のオープン準備を進めております。
 コロナ禍の中にあっても工夫を凝らし、感染対策を図りながら、市民の皆さまが主体となって楽しく活動できる場所にしていきたいと考えております。
 幅広い世代から多くの方々に訪れていただき、交流を広げていただけるよう、市民・大学・行政の協働による活動をさらに推進してまいります。

 消費生活問題につきましては、コロナ禍にあって通信販売等による取引が増加していることを受け、当該取引に起因するトラブル事案の報告が多くなってきております。消費者庁や国民生活センターが示す事例を市ホームページや広報誌に掲載する等啓発に努めながら、市民の皆さまの被害を未然に防げるよう取り組みを続けてまいります。

 以上、令和3年度の主な施策の概要について述べさせていただきました。

 新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況ではありますが、将来都市像である「笑顔の花咲くまち大和高田」の実現に向け、私をはじめ全ての職員が、一層の危機感と緊張感を持って、この難局に立ち向かい、コロナ後の新しい社会を見据えて、的確に変化に対応しながら、「新生・大和高田市」のまちづくりに取り組んでまいる所存です。
 最後に、市民皆さま、議員各位からも広くご意見・ご提言をいただき、さらなるご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、令和3年度の施政方針といたします。

大和高田市長  堀 内 大 造

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