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公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画

担当 財政課水道総務課下水道課

国の地方財政対策の一環として、過去に年利5%以上で借りた地方債の利子負担を軽減するため、行政改革・経営改革をおこなう地方自治体を対象に、平成19年度から3年間(平成24年度まで3年間延長)で5兆円(平成24年度まで延長分6,200億円)規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金および地方公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められることになりました。本市においても、繰上償還を実施するため、財政健全化計画(平成22年度)及び公営企業経営健全化計画(平成19年度)の承認を受けていますが、当計画の確実な実施に向け、その執行状況概要を公表します。

※補償金免除繰上償還とは・・・通常、借入をおこなった地方債の繰上償還をおこなうには、将来支払う予定の利子相当額の7~8割程度を補償金として支払う必要があり、繰上償還をおこなったとしても、総支払額に大差はなく、受けるメリットも少ないことから、いかに金利の高い地方債であっても繰上償還はおこなっていませんでした。今回、地方財政対策の一環としておこなう「公債費負担の軽減対策」は、徹底した人件費の削減や経営改革を推進する改善案や目標等を設定した「財政健全化計画」及び「公営企業経営健全化計画」を策定することで、この補償金を免除しようとするものです。

計画の内容

計画の執行状況

【財政課】TEL:0745-22-1101(内線215)

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