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財政構造改革宣言

担当 財政課

~財政構造改革宣言(緊急アピール)~

大和高田市の財政は、かって経験したことのない厳しい状況に陥っています。これまでも数次にわたり、行財政改革大綱を策定し、これに基づく「実施計画」や「財政健全化に向けた 取り組み計画」に沿って様々な対策を行ってまいりました。しかしながら、平成16年度決算において約10.5億円の 累積赤字を抱える結果となり、財政構造を変えていくための更なる取り組みを行わなければ、企業の倒産にあたる財政再建団体となる最悪の事態も想定されます。こうした厳しい財政状況を乗り越え、将来における健全な財政運営を確立していくため、「財政構造改革宣言(緊急アピール)」を行い、市民の皆様と一体となった行財政改革を推進してまいります。

これまでの取り組みと今後の財政見通し

これまで数次にわたり、行財政改革大綱を策定し、過去5年間で普通会計職員約15%(113人)の削減、公共事業の縮小、事務経費の削減、各種職員手当の廃止・削減、76項目に及ぶ補助金等の整理合理化などに より約58億円の財政的な効果を生み出しました。しかしながら、景気低迷の影響等により市税がピーク時から約14億円も減収となり、国の「三位一体の改革」による地方交付税、国庫補助負担金等の削減により、平成16年度決算において、約10.5億円(一般会計ベースで約9.2億円)の実質収支の赤字を抱える結果となりました。今後も引き続き厳しい財政状況が予想される中、平成18年度から実施いたします具体的な取組項目の財政的な効果額約17億円を加えても、平成21年度までの4年間で、まだ概ね12億円の財源不足が生じ、平成21年度末には実質収支の赤字額が標準財政規模(約120億円~130億円)の20%を超え、財政再建団体に転落するという最悪の事態が想定されます。

今後の財政収支見通し(普通会計ベース)

区分 平成18年度
当初予算
平成19年度
見込み
平成20年度
見込み
平成21年度
見込み
地方税等 8,532 8,489 8,574 8,524
地方交付税(臨財債含む) 6,955 6,719 6,725 6,632
国・県支出金 3,345 3,589 3,660 3,745
市債 1,206 1,454 1,655 1,595
その他 1,143 729 717 805
歳入A 21,181 20,980 21,331 21,301
人件費 5,354 5,417 5,480 5,445
扶助費 3,721 4,015 4,125 4,239
公債費 3,762 3,625 3,366 3,176
普通建設費 911 1,182 1,068 951
その他 7,433 7,535 7,583 7,612
歳出B 21,181 21,774 21,622 21,423
収支(A-B) 0 △ 794 △ 291 △ 122
  • ※地方一般財源がほぼ同額確保されることを前提として試算しているため、今後の「三位一体の改革」を含む地方財政対策の動向によっては、収支見通しが大きく変わる可能性があります。
  • ※地方交付税には、地方一般財源不足に対処するため発行される臨時財政対策債を含む。

本市の財政構造

財政構造とは、歳入や歳出をそれぞれ形成している要素が相互に関連し、機能的に組み合って構成しているものです。この財政構造は、経済の変動や行政内容の変化などに耐え、収支の均衡を保持しつつ、行政サービスを適切に提供できるものでなければなりません。しかしながら、本市の財政構造は、各年度ごとに必要となる経常的な支出を、各年度ごとに経常的に収入されるものでは賄い切れておりません。本市の経常的に必要な経費のうちの大部分は、人件費や過去に借り入れた市債の償還費、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法といった法令等に基づき支給される扶助費など任意に圧縮や削減がなかなかできない義務的な経費が占めています。一方、経常的な収入の多くを占めている市税においても、人口の減少、高齢化の進展などにより、景気低迷の影響を大きく受けています。また、本市の税構造には、景気回復の効果は遅く、少ないという特徴があります。

市町村財政比較分析表(平成20年度決算)ダウンロード

取り組み方針と目標

市では、「自己決定・自己責任」及び「最少の経費で最大の効果」 を基本視点とし、不断の行革を継続・向上させながら公共サービスのあり方を根本的に見直すことを目的に、平成16年度から平成18年度の3年間を計画期間とした第4次行財政改革大綱と、これに基づく「実施計画」を策定しています。今般、さらに実施期間を21年度までとした「集中改革プラン」を作成し、新たな取り組み項目を加えてより一層の改革促進を図ってまいります。また、改革の効果はすぐに出なくとも、将来における財政収支に影響を与え、財政構造の変革に繋がる取り組みも積極的に推し進めてまいります。

歳入の確保

市税の確保
現年分及び滞納繰越分を合わせた市税の徴収率90%以上を目標として、徴収率の向上に努めます。
使用料・手数料の見直し
使用料・手数料の見直しを実施し、受益者負担の適正化を図ります。

歳出の削減

経常収支比率
公債費の抑制や人件費の削減などを図り、経常収支比率100%(平成16年度実績104.9% 全国平均90.5%)を目標とします。
職員数の削減
組織機構の見直し、事務の効率化や民間委託の促進などにより、普通会計に属する職員を600人以下とすることを目標とします。
補助費、物件費の削減
事務事業の見直しや施設の統廃合による維持管理経費の削減を図ります。
市債発行額の抑制
計画的な事業化を図り、発行額の抑制を図ります。(減税補てん債、臨時財政対策債、退職手当債など特例的なものを除く)

その他の取り組み

  • 新たな早期退職制度導入の検討
  • 人事評価制度の導入
  • 老朽化施設等の用途廃止を含めた管理方針の検討
  • 就学前の幼児教育・保育のあり方検討

幼稚園、保育所の機能統合も含めた検討を行い、将来にわたる計画を策定します。

  • 市域全体にかかる土地活用策の検討

市街化区域の拡大、市街化調整区域の活用を基本とした土地活用方策を検討。

財政構造改革宣言(緊急アピール)

大和高田市の財政は、かって経験したことのない厳しい状況に陥っています。これまでも数次にわたり行財政改革大綱を策定し、これに基づく「実施計画」、「財政健全化に向けた取り組み計画」に沿って、公共事業を中心とする投資的経費の見直し、人件費の抑制をはじめとする内部管理経費の節減、受益者負担の適正化など財政の健全化に努めてまいりました。しかしながら、景気低迷の影響や地価下落などによる市税収入の減少、国の「三位一体の改革」に伴う国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより、歳入が著しく減少し、今後もその増収はほとんど望めないといった状況にあります。歳出の面では、投資的経費の大幅な削減は行ったものの、過去に施設等の建設のために借り入れた地方債の償還に加え、高齢化の進展などによる保険、福祉関係経費が増大するなどによって、財政の硬直化を招き、平成16年度決算においては約10億5千万円の赤字を抱える結果となりました。さらなる改革を実行しなければ、近い将来には財政再建団体に転落してしまうという厳しい状況となっています。これまでも行ってまいりました歳入の確保や歳出削減といった即座に効果を生み出す対策のみならず、今後は、すぐに効果が現れなくとも将来の財政収支に影響を与え、財政構造の変革に繋がる対策も積極的に推し進めていかなければなりません。このような対策は、市民生活に関わるものであり、市民の皆様の深いご理解とご協力のもとに進めていかなければならないと考えております。そのためには積極的な情報提供に努め、市議会のご協力を得ながら、市と市民が危機感を共有し、財政構造の改革を進め、本市財政の再建に繋がる道筋を立てていくことが、最も重要であり、今、私に課せられた最大の責務として全力を挙げて取り組んでいく覚悟であります。今後、この改革を推し進めていくことによって、市民の皆様のご要望にお応えできない事 態やご辛抱をお願いせざるを得ないといったことが多くなるかもしれません。また、職員にも我慢を強いることにもなります。市民の皆様におかれましては、本市の事情をご賢察いただき、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

平成18年3月1日
大和高田市長 吉田 誠克

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