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市民の方へ

介護保険制度以外の在宅高齢者の福祉サービス(地域支援事業)

担当 地域包括支援課

大和高田市緊急通報システム事業

令和元年10月1日から急病等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、押しボタンによる緊急通報や相談ができる緊急通報サービスの提供を実施します。

サービス内容

月に1回、安否確認のお電話が委託事業者の看護師等から入ります。24時間365日、委託事業者の看護師等に健康相談ができます。委託事業者の受信センターが急病等の通報に協力員へ連絡をし、自宅まで駆けつけていただくように要請します。
協力員が対応できない時は、委託事業者の職員が自宅まで駆けつけ対応する「駆けつけサービス」がつきます。
※「駆けつけサービス」を希望しない場合で、協力員が対応できない場合は、通報を受けた東洋テック株式会社の職員の判断で救急要請を行います。

対象者

65歳以上の単身世帯及び単身世帯に準ずる人

利用料

  • 住民税課税世帯...1ヶ月880円
  • 住民税非課税世帯及び生活保護世帯...1ヶ月330円

※委託事業者の職員による「駆けつけサービス」を利用しない場合の利用料は、上記金額から330円を差し引いた金額となります。

申請に必要なもの

  • 利用申請
  • 利用誓約書
  • 協力員承諾書
  • 承諾書
  • 預金口座振替依頼書・自動払込利用申請書
  • 委任状(申請者が本人又は親族以外の時)
  • 緊急通報システム事業用利用者基本情報

上記の書類は、大和高田市役所地域包括支援課にご用意しています。すべての書類がそろった段階で申請を受け付けます。

ダウンロード

大和高田市緊急通報システム事業チラシ.pdf

家族介護継続支援事業(紙おむつ支給事業)

2か月に1回(偶数月)、紙おむつを配達します。配達は市内で、配達枚数が決まっています。

対象者

  • 65歳以上の在宅にいる市内在住の高齢者であること
  • 高齢者が同居している世帯の人全員、住民税が非課税であること
  • 要介護3~5の認定が出ていること

以上を全て満たす人

  • 入院や入所中の人は対象外です。
  • 生活保護受給者は、担当ケースワーカーにご相談ください。

申請に必要なもの

申請は本人または家族が行ってください。それ以外の人が申請する際は、個人情報を確認するため委任状が必要です。

生活管理指導短期宿泊事業

養護老人ホームに宿泊し、生活習慣等の指導・支援を行います。個人負担は、1日380円(生活保護受給者は免除)+食費代で、利用期間は原則同年度に7日間までです。

対象者

  • 65歳以上で、一人暮らしまたは高齢者世帯であること
  • 要介護認定で「非該当」と認定されていること、または要介護認定を受けていないこと
  • 一時的に宿泊による生活改善の指導が必要であること

以上を全て満たす人

申請に必要なもの・注意事項

申請は本人が行ってください。それ以外の人による代行申請の際は、申請書に本人の印鑑が必要なので、押印したものを窓口にお持ちください。また、医師の証明書(市指定様式)が必要です。市職員等が面談し、利用期間等を決定します。

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