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市民の方へ

生活相談(保護)に関すること

担当 保護課

生活保護

 病気や障害・高齢などの理由により働くことができず、生活の維持が困難になったとき、最低限度の生活を保障するために、国できめられた基準に基づいて、生活費や医療費などを援助して、一日も早く自立した生活を送っていただくことを目的としている制度です。
 本人および扶養義務者、同居の親族がその地区の担当民生委員または福祉部保護課にご相談ください。

生活困窮者自立支援制度の実施

 制度の狭間にある人、あるいは既存の制度や支援では対応できない人など、制度や対象者によって制限することなく、総合的な相談を受け付けます。

・住宅確保給付金の支給
 離職後2年以内の就労能力及び就労意欲のある人のうち、住宅を喪失したり、または失うおそれのある人に対して、家賃相当分(上限あり)の「住居確保給付金」(有期)を支給する事業です。

・就労準備支援事業(奈良県広域事業)の実施
 平成30年度から広域就労準備支援事業がはじまりました。「働きたいけど体力や気持ちに自信がない」、「生活リズムが乱れていて、朝起きられない」、「職場の人とうまくやれるかな?」、「就職活動ってどうするの?」、「働くってどういうこと?」などのお悩みをお持ちの方に対し、生活習慣の見直し、対人関係づくりや社会人マナーの学習、職場体験など、一人ひとりに合ったプログラムで就職活動開始までのステップアップをサポートします。

 詳しくは、保護課くらし・せいかつ支援係まで

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