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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

担当 社会福祉課

特別弔慰金の趣旨

戦後70周年に当たり、今日のわが国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等のご遺族に特別弔慰金(記名国債)を支給するものです。第十回特別弔慰金については、ご遺族に一層の弔慰の意を表するため、償還額を年5万円に増額するとともに、5年ごとに国債を交付することとしています。 

支給対象者

戦没者等の死亡当時のご遺族で、平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける人(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位の遺族一人に支給。

1.平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した人
2.戦没者等の子
3.戦没者等の (1)父母 (2)孫 (3)祖父母 (4)兄弟姉妹
※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
4.上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
※戦没者等の死亡まで引き続き1年以上の生計関係を有していた人に限ります

支給内容

額面25万円、5年償還の記名国債

請求期間

平成27年4月1日から平成30年4月2日まで

注意事項

●請求書の受付機関は、請求者の住所地を管轄する市区町村援護担当課です(請求者が海外に居住している場合は、代理人の住所地を管轄する市区町村となります)。
●郵送による請求はできません。
●請求期日を過ぎると、時効により権利が消滅し特別弔慰金を受けることができなくなりますので、請求漏れのないよう十分ご注意ください。

相続人請求

特別弔慰金の権利を有するご遺族が、特別弔慰金の請求をしないまま死亡(平成27年4月1日以降に死亡)したときは、そのご遺族の相続人が特別弔慰金を請求することができます。また、被相続人の同順位者が特別弔慰金の請求をする場合には、同意書に相続人の記名、捺印が必要となります。

国債のお渡し

請求書類は、市から県を通じ、裁定都道府県(奈良県ほか)に進達され、これに国等の処理が加わり手続きが行われるため、審査から国債の交付までにかなりの時間がかかりますことを、あらかじめご承知ください。

担当課 社会福祉課地域福祉係
県担当課 奈良県健康福祉部地域福祉課恩給援護係(電話0742-27-8509)

受付日程

随時受付

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