検索
検索
メニュー

市民の方へ

障害者自立支援医療(精神障がい者通院医療)

担当 社会福祉課

精神科の病気で病院や診療所に通院する場合、公費で医療が受けられます。

  • 制度を利用するには、指定医療機関で受診することが必要です。
  • 所得に応じて自己負担上限額が設定されます。

対象者

精神の疾病、またはそれに付随する症状であればすべて対象になります。
うつ病などで短期の治療ですむ場合も含まれます。
さかのぼって受給することはできませんので、精神の疾病とわかった時点で、早めに手続きをしてください。

申請に必要なもの

  1. 自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書
  2. 医師の診断書(精神通院医療用)(2年に1度必要)
  3. 保険証のコピー(世帯全員の分)
  4. 同意書または市民税課税証明書
  • 市外に住民票を置いている人で、大和高田市以外に市町村民税を納めている人は、市町村民税を納めている市町村が発行する「市町村民税課税証明書」を提出してください。
  • 市町村民税非課税世帯で、低所得1の世帯に入る人は、年金の振り込み通知書など所得が80万円以下であることがわかる書類を添付してください。

有効期間・更新

有効期間は1年です。有効期間終了の3か月前から手続きできます。診断書を病院で作成してもらい、市役所に申請します。有効期間を過ぎてしまうと公費負担が受けられなくなりますので、ご注意ください。
※市役所から更新のお知らせはお送りしませんのでお気をつけください。

自己負担額について

自立支援医療制度では、医療費自己負担額が1割負担になります。
同時に、あなたやあなたの「世帯」の収入(所得区分)に応じて1か月あたりの自己負担額には上限が設けられます。
「世帯」とは、自立支援医療を受診する人が加入している医療保険が健康保険や共済組合の場合には「扶養・被扶養の関係にある人全員」、国民健康保険の場合には「一緒に国民健康保険に加入している人全員」をいいます。

  1. 生活保護を認定されている「世帯」に属する人は、自己負担額0円です。
  2. 市民税非課税(均等割・所得割がいずれも非課税の「世帯」に属する人は、
    • 受給者本人の収入が年間80万円以下の人は、負担上限額2,500円
    • 受給者本人の収入が年間80万円より多い人は、負担上限額5,000円
  3. 市民税が課税されており、課税額が年間235,000円未満の「世帯」に属する人・負担上限額が健康保険の自己負担限度額
    ※ただし、一定程度の病状(主治医の診断書で確認)の人は次のとおりです。
    • 市民税(所得割)が年間33,000円未満の「世帯」に属する人は負担上限額5,000円
    • 市民税(所得割)が年間33,000円以上から235,000円未満の「世帯」に属する人は負担上限額10,000円
  4. 市民税(所得割)が課税されており、課税額が年間235,000円以上の「世帯」に属する人(一定以上)
    • 自立支援医療制度の対象外となります。

※ただし、一定程度の病状(主治医の診断書で確認)の人は負担上限額20,000円

所得区分概念図

所得区分概念図

公共施設マップ

大和高田市観光情報

ふるさと応援寄附金

大和高田市マスコットキャラクター みくちゃん

大和高田市例規集

携帯サイト

  • 組織から探す