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心身障害者医療費助成制度

担当 保険医療課

大和高田市では、身体障害者手帳の1級もしくは2級または療育手帳A1、A2を持っている人が、健康保険で診療を受けた医療費から定額の一部負担金を差し引いた額を助成しています。

定額の一部負担金(自己負担となる額)
通院・・・医療機関ごとに 1人につき 1か月 500円
入院・・・医療機関ごとに1か月 1,000円(但し14日未満の入院は500円)

※特定疾患(疾病)や更生医療等、他の公費負担で医療を受けた時は、その自己負担額から定額の一部負担金を差し引いた額が助成されます。
※医療費助成の対象外:入院時の食事療養費、保険適用外の費用、特定療養費、健康診断、第三者によって負傷した治療費等

医療費の支払い方法(助成方法)

奈良県内の医療機関で診療を受けるとき(自動償還)

「受給資格証」と「健康保険証」を保険医療機関(病院、調剤薬局等)の窓口に提示し、診療分の支払いをしてください。 市役所は医療機関から届く受診データに基づき、支払った保険診療分の医療費から定額の一部負担金を差し引いた額をおよそ3か月後に、ご指定の口座に振り込みます。(調剤薬局分から500円は差し引きません)

※「受給資格証」は院外処方で薬をもらう『薬局』や、健康保険適用の『柔道整復施術所』の窓口でも、毎回必ず提示してください。

県外の医療機関で診療を受けるとき(申請による償還)

奈良県外では「受給資格証」は使用できません。保険医療機関(病院、調剤薬局等)に保険診療分の支払いをし、「医療費助成金交付請求書」(交付請求書の様式は、市役所にもあります)に領収書を添付して、保健医療課に申請してください。1か月ごとの申請になりますので、その月の診療がすべて終わってから、まとめて提出してください。
添付する領収書は受診者名、受診年月日、保険点数、保険適用金額、発行医療機関名、領収印の記載のあるものに限ります。レシートでは受付できませんのでご注意ください。
また、県外での診療分が社会保険等の「高額療養費」に該当するときは、先に加入している健康保険に請求し、保険者から「支払決定通知」を受け取って、申請時に添付してください。

所得制限

  • 本人および扶養義務者の所得が基準額以上の人(心身障害者医療は老齢福祉年金に準じる)、または未申告の人は福祉医療を受けることができません。所得のない人、課税対象外の年金(障害年金、遺族年金等)受給者の人も必ず申告をしてください。

その他の注意事項

  • コルセットを作ったときの「療養費払い」は別に申請が必要です。
  • 振込口座、住所、氏名、健康保険証に変更があるときは保険医療課に届けてください。
  • 入院等で医療費の支払いが困難な場合「福祉医療費貸付制度」があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。

心身障害者医療費助成制度の所得制限限度額

前年の所得が条例で定める額以上の場合は、福祉医療制度の受給資格が喪失し、医療費の助成を受けることができません。  また課税対象以外の年金(障害年金、遺族年金等)受給の人、所得が無い人も市県民税の申告をしないと受給資格の更新ができません。
課税対象以外の年金(障害年金、遺族年金等)受給の人、所得の無い人も毎年必ず市県民税の申告をしてください。

心身障害者医療所得制限限度額

本人、その配偶者およびその扶養義務者※1(受給者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹、孫等)で主としてその人の生計を維持するものについて、前年の所得が老齢福祉年金の支給の制限額を超えないこと

扶養親族の数 本人所得 扶養義務者所得
0人 1,595,000円未満 6,287,000円未満
1人 1,975,000円 6,536,000円
2人 2,355,000円 6,749,000円
3人 2,735,000円 6,962,000円
以降一人につき  380,000円加算  213,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族
1人につき480,000円
特定扶養親族
1人につき630,000円
老人扶養親族
1人につき扶養親族の
加算額+60,000円

(法令の改正等により基準額が変わる場合があります)

※1 扶養義務者・・・直系血族及び兄弟姉妹(民法877条)

扶養義務者・・・直系血族及び兄弟姉妹

受給者と扶養義務者とが同一世帯にある場合、また他の制度において生計維持関係が認められている 場合(受給者が社会保険または税法上の被扶養者である場合)は扶養義務者になります。

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