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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

担当 保険医療課

大和高田市国民健康保険税が課税されている世帯の方で、下記の条件に該当される場合は、申請により保険税が減免される可能性があります。

対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日に納期限が到来するもの

対象となる世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡、又は重篤な傷病※1を負った世帯

※1重篤な傷病とは1ヶ月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合         

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入減少が見込まれ、下記の1~3のすべてにあてはまる世帯

1,事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のうち、収入の種類ごとに見た令和3年中の収入の減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)のいずれかが、令和2年中に比べて10分の3以上となる見込みであること

2,令和2年中所得の合計額が1,000万円以下であること

3,収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年中の所得の合計額が、400万円以下であること

保険税の減免額

(1)の場合 全額

(2) の場合 減免対象保険税額(A×B/C)×減免割合(D)=保険税減免額    

A 保険税額
B 主たる生計維持者(世帯主)の減少が見込まれる収入(所得)と
同じ種類の令和2年中所得額
C 主たる生計維持者(世帯主)及び世帯の被保険者全員の
令和2年中の合計所得金額
D 減免割合(D)(世帯主の令和2年中合計所得金額に応じる)
300万円以下の場合 :10割
400万円以下の場合 :8割
550万円以下の場合 :6割
750万円以下の場合 :4割
1,000万円以下の場合:2割

 注1)主たる生計維持者(世帯主)の事業等の廃止や、失業の場合には、主たる生計維持者(世帯主)の前年の合計所得にかかわらず   減免割合(D)は10割となります。
 注2)非自発的失業者の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用になります。非自発的失業者減免については、届け出が必要で   す。下記リンク先をご参照ください。
 非自発的失業者にかかる軽減について
 注3)前年度の所得が0円やマイナスの場合は、減免の対象にはなりません。
 注4)減免の要件となる前年の収入や所得は確定申告もしくは住民税の申告をされた金額を用います。未申告の場合は、減免要件の   判定ができませんので、申告を済ませてから減免の申請をしてください。
 注5)複数の減免事由に該当する場合は、減免額が最も大きいもののみ適用します。

(例) 世帯主(夫)の事業収入が7割以下となる見込みの国保加入世帯

(令和2年中所得)世帯主:事業所得250万円、年金所得100万  妻:年金所得50万円
(令和3年度保険税額)50万円
 A:50万円 B:250万円 C:400万 D:8割
(減免額)50万円 ×250万円  / 400万円 × 0.8 = 25万円

申請手続き

上記要件に該当する場合は、申請書をページ下部より印刷し、必要事項を記入して、添付書類と一緒に大和高田市役所保険医療課国保係まで提出してください。(印刷環境のない方は、申請書を郵送いたしますので、ご連絡ください。)

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請についても受付いたします。

申請書等様式

こちらからダウンロードしてください

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免申請書

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税減免申請書(記入例)

 (2)の収入減少が見込まれる場合のみ提出↓

新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等申告書

新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等申告書(記入例)

減免申請に必要な書類一覧

添付書類

 添付書類の提出はコピーで可

主たる生計維持者が
新型コロナウイルス感染症で死亡したとき
・死亡診断書
主たる生計維持者が
新型コロナウイルス感染症で重篤な傷病を負ったとき
・医師の診断書(1ヶ月以上の治療を要したことがわかるもの)
主たる生計維持者が
新型コロナウイルス感染症の影響で
事業収入等が減少したとき
1.令和2年中の収入がわかる書類
※国や県からの給付金を受け取った方はその金額が分かるものを提出してください。
 【事業収入・不動産収入の方】
・「確定申告書B」の第一表
・青色申告決算書または収支内訳書
 【山林収入の方】
・「確定申告書B(分離課税)」の第三表
 【給与収入の方】
・「源泉徴収票」
2.令和3年中の収入がわかる書類
 【事業収入・不動産収入・山林収入の方】
・令和3年1月1日から申請日前日までの収入額がわかる帳簿類や通帳など
 【給与収入の方】
・令和3年1月1日から申請日前日までの収入額がわかる給与明細など
3.保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合
・補てん金額を証明できるもの

 

申請書類の提出・送付先

〒635-8511 大和高田市大字大中98番地4
大和高田市役所 保険医療課 国保係

申請期限

 各期別納期限まで(令和4年3月31日まで)

ご注意下さい

申請後、市より確認したい書類等がある時は、個別に書類の提出を求めることがあります。
減免申請につきましては、必要書類がそろってからの受付となります、書類に不備がある場合は、一旦申請書類を返却いたします。
多数の問い合わせが予想されます。申請書類受理後の審査に時間を要しますので、ご了承ください。(約1ヶ月程度)
減免が決定しましたら、保険税額が変更された納税通知書を送付いたします。それまでは、当初の保険税額を納期までにお支払いください。未納となっている場合は督促状が送付されますので、納期までに保険税のお支払いが困難な場合は、収納対策室(代表Tel0745-22-1101)へご相談ください。

減免決定後の注意

減免決定後に、収入状況が改善した場合は、直ちにその旨を申告してください。減免の全部、もしくは一部を取り消すことがあります。

問い合わせ先

申請手続きに関する詳細については、下記までお問い合わせください。

大和高田市役所 保険医療課 国保係

代表Tel(0745-22-1101)

Fax(0745-52-2801)

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