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幼児教育・保育の無償化について

担当 保育課学校教育課

令和元年10月1日から3歳児~5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されます。また、0歳児~2歳児クラスについては住民税非課税世帯の保育料が無償化の対象となります。施設類型ごとの詳しい内容は次の(1)~(4)のとおりです。

(1)大和高田市立幼稚園または私立幼稚園(新制度移行園)※1の利用者
市内の施設では、高田カトリック幼稚園が該当します。

費目 対象者 内容 手続き
保育料 満3歳児~5歳児クラスの子ども 無償化 不要
預かり保育料 3歳児~5歳児クラスで「保育の必要性の認定」を受けた子ども 月額上限11,300円までの範囲内で無償化 「保育の必要性の認定」の申請が必要※2
満3歳児クラスで「保育の必要性の認定」を受けた住民税非課税世帯の子ども 月額上限16,300円までの範囲内で無償化
給食費 一定の要件を満たす子ども※3 給食費のうち、一部が減額※4 不要

(2)私立幼稚園(新制度未移行園)※1の利用者
近隣の施設では、愛恵、奈良文化、ハルナ、葛カトリック、聖心幼稚園などが該当します。

費目 対象者 内容 手続き
保育料 満3歳児~5歳児クラスの子ども 月額上限25,700円までの範囲で無償化 別途申請が必要※2
預かり保育料 3歳児~5歳児クラスで「保育の必要性の認定」を受けた子ども 月額上限11,300円までの範囲内で無償化 「保育の必要性の認定」の申請が必要※2
満3歳児クラスで「保育の必要性の認定」を受けた住民税非課税世帯の子ども 月額上限16,300円までの範囲内で無償化
給食費 内容や申請方法については未定です。詳細が決まり次第、在籍する幼稚園を通じてお知らせする予定です(9月中旬から下旬を予定)。

(3)保育所、認定こども園、地域型保育※5の利用者

費目 対象者 内容 手続き
保育料 3歳児~5歳児クラスの子ども 無償化 不要
0歳児~2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども 無償化
給食費 こども園の幼稚園部門の子どものうち、一定の要件を満たす子ども※3 給食費のうち、一部が減額※6 不要
3歳児~5歳児クラスの上記以外の子ども 今まで保育料に含まれていた副食代(おかずなど)は無償化の対象外です。 そのため、副食代は有償のままとなりますので、主食代(ご飯、パン)と同様にご負担頂くこととなります。 一定の要件を満たす子ども※7については、給食費のうち、一部が減額となります。※6

(4)認可外保育施設等※8の利用者

費目 対象者※9 内容 手続き
保育料 3歳児~5歳児クラスの子ども 月額上限37,000円までの範囲で無償化 「保育の必要性の認定」の申請が必要※6
0歳児~2歳児クラスの住民税非課税世帯の子ども 月額上限42,000円までの範囲内で無償化
給食費 無償化の対象外です なし

※1・・・平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。この制度下では、私立幼稚園が新制度に移行するかしないかを選択できます。(1)の幼稚園は、移行することを選択した幼稚園で、(2)の幼稚園は移行しないことを選択した幼稚園です。
※2・・・申請方法は在籍する幼稚園を通じてお知らせしております。
※3・・・市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯の子どもまたは小学校3年生以下の子どもからカウントして、第3子以降の子ども
※4・・・詳しくは学校教育課まで問い合わせてください。
※5・・・地域型保育とは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育のことです。
※6・・・詳しくは保育課まで問い合わせてください。
※7・・・市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯の子ども、市町村民税所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等の子ども、または小学校就学前の子どもからカウントして第3子以降の子ども
※8・・・認可外保育施設等とは、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のことです。無償化の対象施設であるかは利用施設へ確認してください。
※9・・・(1)~(3)を利用している者、または企業主導型保育を利用している者が(4)の施設を利用した場合の保育料は無償化の対象外です。ただし、(1)(2)の幼稚園を利用する子どもである場合、当該園の預かり保育が年間200日に満たない場合、または当該園での預かり時間が平日8時間に満たない場合は(4)の施設での保育料は無償化の対象となります。詳しくは学校教育課まで問い合わせてください。
備考:絵本代、遠足代などの諸費については、今までどおり負担をお願いします。

幼児教育・保育等の無償化の参考例

保育表.jpg

  A B C D E F
保育料 公立 無償化対象 無償化対象 - - -
私立 月額25,700円の範囲で無償化対象 無償化対象 - - 無償化対象
幼稚園の預かり保育 無償化対象外 月額11,300円の範囲で無償化対象 - - - -
認可外保育 無償化対象外 当該園が特定の条件※13を満たす場合、当該園の預かり保育と合わせて月額11,300円の範囲で無償化対象 無償化対象外 無償化対象外 月額37,000円の範囲で無償化対象。ただし、B、Cも該当する場合は該当するB、Cの欄を確認してください。 無償化対象外
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリー・サポート・センター事業

※10・・・保育の必要性の有無とは、家庭で保育することが困難な世帯である就労等の理由の有無のことです。
※11・・・保育の必要性の認定とは、就労等により家庭で保育することが困難な世帯であることを認定するものです。認定を受けていない場合、無償化の対象外となります。認定を受けるためには住んでいる市区町村へ認定申請をする必要があります。
※12・・・0~2歳児クラスについては住民税非課税世帯である場合に上記と同様の考え方により無償化の対象となります。Eについては月額42,000円までの範囲で無償化対象となります。
※13・・・特定の条件とは当該園の預かり保育が年間200日に満たない場合、または当該園での預かり時間が平日8時間に満たない場合のことです。詳しくは学校教育課まで問い合わせてください。

認可外保育施設等の事業者へ

認可外保育施設等の事業者は、令和元年10月から始まる無償化制度の適用を受けるために、大和高田市に対して無償化の対象事業者であることを確認するための「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」を提出してください。また、本市が把握している無償化の対象事業者へ令和元年7月中に必要な手続きについて説明しています。現時点で、本市より、必要な手続きについての説明がされていない場合は、保育課まで問い合わせをお願いします。

対象となる事業者

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業を実施されている大和高田市に事業所を有する事業者

お問い合わせ

幼稚園に関すること〔学校教育課 内線151〕
幼稚園以外に関すること〔保育課 内線566、562〕

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