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ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について

担当 児童福祉課

ひとり親世帯臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て負担の増加や収入が減少したひとり親世帯を支援するために「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給します。

なお、給付金は「基本給付」と「追加給付」に分かれており、対象者や支給要件がそれぞれ異なります。

概要

ひとり親世帯臨時特別給付金
【支給対象者】
【基本給付】 【追加給付】
1世帯5万円
第2子以降1人につき3万円加算
1世帯5万円
(1) 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方 申請不要 申請必要
(2) 公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方 申請必要 申請必要
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となった、児童扶養手当の支給要件に該当する方 申請必要 対象外

詳しくは、以下をご確認ください。

対象者について

児童扶養手当の支給要件を満たす方のうち、以下の給付の要件を満たす方が対象となります。

基本給付

以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方(児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります)
(1) 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方
(2) 公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(平成30年中の収入(所得)が児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。) 【公的年金給付等受給者】※1 ※2
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 【家計急変者】※2 ※3

※1 児童扶養手当の申請をしていない方でも、申請をしていれば令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額または一部支給停止されたと推測される方を含みます。なお、公的年金給付等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。
※2 申請者と生計を同じくする扶養義務者等がいる場合は、その方の収入等も含めて審査を行います。
※3 「新型コロナウイルス感染症の影響」とは、実際に感染したことによる影響のほか、学校等の休業、イベント開催または外出等の自粛要請、入国制限による影響など、直接的・間接的な影響を含んでいることをいいます。また、「家計が急変」とは、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少を言います。

追加給付

上記の対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方

※「収入が大きく減少した」については、ご家庭によって、減少した収入が家計に及ぼす影響の大きさが異なるため、一律の基準はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響で内定が取り消された、求職活動に影響があった等、新型コロナウイルス感染症の影響が無ければ得られていたはずの収入が得られなかった場合も対象となります。

※生活保護を受給されている方については、収入が減少した場合は生活保護費で補填されるため、追加給付の支給対象にはなりません。万が一、追加給付を生活保護受給中に受け取られた場合、生活保護において収入として認定されますので、必ず担当の生活保護ケースワーカーに収入を申告してください。

児童扶養手当の支給要件について

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当の対象となる程度の障害がある場合は20歳に達する日までの児童)を監護している母、または監護しかつ生計を同じくする父、及び父母に代わって対象となる児童を養育している方(児童と同居し、生計を同じくしていること)が対象です。

  • 父母が婚姻を解消した児童(事実婚の解消を含む)
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める重度の障害(国民年金の障害等級1級相当)の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

  • ただし、上記の場合でも、次のいずれかに該当するときは、対象になりません。

  • 父、母、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき

※詳しくはこちらをご覧ください。(児童扶養手当のページ)

支給額について

基本給付

1世帯5万円+第2子以降1人につき3万円を加算した額

追加給付

1世帯5万円 ※第2子以降の加算はありません。

申請方法について

対象者(1)~(3)の対象者ごとに以下の提出書類を児童福祉課窓口に提出してください。既に児童扶養手当の認定を受けておられる方には令和2年度現況届に同封して個別に案内を送付します。

対象者(1)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方

給付種別 基本給付 追加給付
提出書類 不要 【追加給付】申請書

添付書類
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し

対象者(2)〔公的年金給付等受給者〕

給付種別 基本給付 追加給付
提出書類 【基本給付】申請書

簡易な収入額の申立書(本人)

申請者と生計を同じくする扶養義務者等の方がいる場合
簡易な収入額の申立書(扶養義務者等)

所得(見込)額で算定を希望する場合のみ)
簡易な所得額の申立書

添付書類
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
・平成30年分の収入が分かる書類(課税証明書や年金額改定通知書など)
・申請者と対象の子どもの戸籍謄本(児童扶養手当の認定を市で受けている(申請している)方は不要です。)
【追加給付】申請書

添付書類
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し

対象者(3)〔家計急変者〕

給付種別 基本給付 追加給付
提出書類 【基本給付】申請書

簡易な収入見込額の申立書(本人)

申請者と生計を同じくする扶養義務者等の方がいる場合
簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等)

収入が0円の場合等はご提出ください
収入状況申立書

所得(見込)額で算定を希望する場合のみ
簡易な所得見込額の申立書
・本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
・令和2年2月以降の任意の月の収入(1か月)が分かる書類(給与明細や売上台帳等の収入がわかるもの)
・申請者と対象の子どもの戸籍謄本(児童扶養手当の認定を市で受けている(申請している)方は不要です。)
なし

基本給付

・上記「対象者について」の(1)に該当する方 ⇒ 申請不要です。
※支給についてのお知らせを、令和2年度現況届の書類に同封して送付します。
※給付金の受給を辞退されたい方は、辞退届が必要になります。辞退する場合のみ、下記「給付金受給拒否の届出書」を令和2年8月7日(金)(必着)で児童福祉課までご提出ください。

「給付金受給拒否の届出書」

・上記対象者(2)・(3)に該当する方 ⇒ 申請が必要です。
※上記「対象者について」の(2)(公的年金給付等受給者)に該当しない(平成30年の収入が児童扶養手当に係る支給制限限度額を超えている)方であっても、(3)(家計急変者)に該当する場合は、申請が可能です。

追加給付

上記「対象者について」の(1)・(2)の方で、支給要件に該当される方 ⇒ 申請が必要です。

申請受付期間について

令和2年8月3日(月)から令和3年2月26日(金)まで
※令和3年2月26日(金)までに申請が行われなかった場合は、給付金を支給できませんのでご注意ください。

支給予定日について

支給予定日については、以下のとおりです。
・令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方(上記「対象者について」の(1)に該当する方)への基本給付:令和2年8月17日(月)に支給予定
・上記以外:申請日の翌月末までに支給(申請書に記載の口座に振り込みます。)

※申請書類に不備等がある場合は、上記の支給予定日よりも遅れることがありますのでご了承ください。
※「タカダシヒトリオヤキュウフキン」の名義で振込を行います。

児童扶養手当の対象となる水準(支給制限限度額)について

申請者が生計を同じく養っている親族(児童含む)(以下、「扶養親族」という。)数により、以下のとおり収入(所得)基準額が定められています。
収入には給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税年金も含みます。)等のほか、養育費(父または母の場合のみ)を含みます。

上記「対象者について」の(2)の方(公的年金給付等受給者)については、平成30年の年間収入(所得)が以下の基準額以下である方が対象となります。
※扶養親族数は平成30年12月31日時点の数になります(課税証明書等に記載の扶養人数)。

上記「対象者について」の(3)の方(家計急変者)については、令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)額を基に算出した1年間の収入(所得)見込額が以下の基準額以下である方が対象となります。※扶養親族数は申請時点の数になります。
※計算方法等については、「簡易な収入(所得)(見込)額の申立書」をご確認ください。
※原則、収入額で審査を行いますが、希望される場合は所得額で審査を行うことも可能です。

収入基準額表
申請者(養育者を除く) 扶養義務者、配偶者、養育者
扶養親族数 基準額 扶養親族数 基準額
0人 3,114,000円 0人 3,725,000円
1人 3,650,000円 1人 4,200,000円
2人 4,125,000円 2人 4,675,000円
3人 4,600,000円 3人 5,150,000円
4人 5,075,000円 4人 5,625,000円
5人 5,550,000円 5人 6,100,000円

所得基準額表
申請者(養育者を除く) 扶養義務者、配偶者、養育者
扶養親族数 基準額 扶養親族数 基準額
0人 1,920,000円 0人 2,360,000円
1人 2,300,000円 1人 2,740,000円
2人 2,680,000円 2人 3,120,000円
3人 3,060,000円 3人 3,500,000円
4人 3,440,000円 4人 3,880,000円
5人 3,820,000円 5人 4,260,000円

障害年金を受給中の方へ

令和3年3月分から障害年金を受給している方の児童扶養手当の算出方法が変わります。

(令和3年2月分まで)児童扶養手当の額 - 障害年金の額 = 児童扶養手当として受給
(令和3年3月分から)児童扶養手当の額 - 障害年金の子の加算部分の額 = 児童扶養手当として受給

ひとり親世帯臨時特別給付金と児童扶養手当を同時に申請する場合は、提出書類の一部を省略できる場合がありますので、下記「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直しについて

(参考)厚生労働省リーフレット(PDF形式、 310.26KB)

その他

・申請後、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。
・給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただく必要があります。
・不明点等がありましたら、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

ご注意ください

「ひとり親世帯臨時特別給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅などに大和高田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察へご相談ください。

お問い合わせ先

大和高田市児童福祉課
TEL 0745-22-1101 内線576・567
受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで(土・日・祝日を除く)

厚生労働省にも「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンターが設置されています。
TEL 0120-400-903
受付時間 午前9時~午後6時まで(土・日・祝日を除く)


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