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大和高田市移住・就業・起業支援事業(移住支援金)のご案内

 

事業内容

東京圏(※1)より県内への移住・定住の促進及び中小企業等の人手不足の解消を目的に大和高田市に移住し、かつ奈良県が運営するマッチングサイト「ショブなら net」に登録している企業に就職した方又は、県内で起業しようとする方に対して移住支援金を支給します。
※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

移住支援金対象者の要件

移住支援金の対象者となる方は、次の【1.移住等に関する要件】を満たす方のうち、【2.就業又は起業に関する要件】を満たす方となります。

1.移住等に関する要件

(ア)移住元(東京圏)に関する要件

令和元年8月1日から令和2年3月31日までに大和高田市に転入した方
【(a)又は(b)の要件に該当すること】

(a)大和高田市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(b)大和高田市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外(※2)の地域に在住し、かつ、転入する3月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

令和2年4月1日以降に大和高田市に転入した方
【(a)及び(b)のいずれにも該当すること】

(a)大和高田市に転入する直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。
(b)大和高田市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと。

(イ)移住先に関する要件
次に掲げる事項全てを満たすこと

(a)令和元年8月1日以降に大和高田市に転入したこと。
(b)移住支援金の申請時において、大和高田市に転入後3月以上1年以内であること。
(c)移住支援金の申請日から5年以上、継続して大和高田市に居住する意志を有していること。

(ウ)その他の要件
次に掲げる事項全てを満たすこと

(a)暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
(b)日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(c)移住支援金の申請時において、移住元及び移住先における市町村税の滞納がないこと。
(d)奈良県又は大和高田市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

(エ)世帯で移住の場合の要件
移住支援金申請者以外の世帯員のいずれも、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(a)申請者を含む2人以上の世帯員が転入の前後において、申請者と同じ世帯に属していたこと。
(b)(a)に掲げる世帯員が、令和元年8月1日以降に大和高田市に転入したこと。
(c)(a)に掲げる世帯員が、移住支援金の申請時において大和高田市に転入後3月以上1年以内であること。
(d)移住支援金の申請時において申請者を除く世帯員全員が移住元及び移住先における市区町村税の滞納がないこと。
(e)申請者を除く世帯員全員が暴力団等の反社会的勢力又は、反社会勢力と関係を有する者でないこと。

※2
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利根村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

2.就業又は起業に関する要件

(ア)就業に関する要件

(a)奈良県が運営するマッチングサイト「ジョブなら net」に掲載の対象企業の求人に募集し、採用され、就業後、3ヶ月以上経過している方
(b)上記(a)の求人への応募日が、マッチングサイトに該当求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(c)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(d)該当法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(e)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ)起業に関する要件

奈良県が実施する企業支援事業の交付決定を1年以内に受けた方

移住支援金の交付額

単身世帯の場合:60万円/人

2人以上世帯の場合:100万円/世帯

※予算がなくなり次第、交付申請の受付を締め切る場合があります。

申請方法

以下の書類をご準備の上、産業振興課まで申請してください。

全ての申請者

・大和高田市移住支援交付申請書(様式第1号)
・本人確認ができる写真付き身分証明書の写し
・移住先の住民票の写し(世帯申請の場合は、申請者を含む世帯全員分)
・移住元の住民票の除票の写し(世帯申請の場合は、申請者を含む世帯全員分)
・移住元の直近1年間の市区町村税の滞納がないことを証する書類

雇用者として東京23区へ通勤していた者

・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書(様式2)等(移住元での在勤地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であった事を確認できる書類)

法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類

・開業届出済証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)
・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

就業した申請者のみ提出が必要な書類

・就業先企業等の就業証明書(様式第3号)

起業した申請者のみ提出が必要な書類

・起業支援金の交付決定通知書の写し

様式

大和高田市移住支援金交付申請書(様式第1号).pdf
移住元の就業証明書(様式2).pdf
移住先の就業証明書(様式3).pdf

移住支援金の返還を要する場合

移住支援金を交付された方が、次のいずれかに該当する場合は、交付した移住支援金を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、病気、災害等のやむを得ない事情があるものとして大和高田市が認めた場合はこの限りではありません。

(1)全額の取消し

・虚偽の申請等をした場合
・移住支援金の申請日から3年以内に大和高田市から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞職した場合
・起業支援金の交付決定を取り消された場合

(2)一部の取消し

・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に大和高田市から転出した場合

お問い合わせ

産業振興課 商工係
TEL:0745-22-1101(内線 248)

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