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中小企業等経営強化法(旧根拠法:生産性向上特別措置法)に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

担当 商工振興課

中小企業経営強化法による支援

「中小企業経営強化法」とは、労働生産性向上に伸び悩む中小企業の設備投資を強力に後押しするもので、市町村の判断により新規取得設備の固定資産税を3年度分ゼロから2分の1までの範囲で軽減できる特別措置を講ずることとしています。また国の補助金制度について、優先採択を受けることができます。

※令和2年5月より、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物が追加されました。
※令和3年6月16日より、根拠法が変更になったことに伴い、先端設備等導入計画の申請様式が変更されました。6月16日以降に申請される場合は、新様式にて申請をお願いいたします。

大和高田市の取組

本市では、「導入促進基本計画」を策定し国からの同意を得ています。市内に事業所を有する中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けたうえで先端設備等を導入する場合は、各種支援措置を受けることができます。

※令和3年6月1日に生産性向上特別措置法における中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針の一部が改正され、市町村が作成する「導入促進基本計画」において、国が必要と認める場合には、2年を超えない範囲内で計画期間を延長することができるようになりました。これに基づき、大和高田市では導入促進基本計画の変更協議書を国に提出し、「先端設備等導入計画」の認定申請受付は、令和5年6月13日までの期間になります。

導入促進基本計画(大和高田市).pdf
 

中小企業者への支援措置

・市の認定を受けた先端設備等に係る固定資産税が3年度分ゼロになります。

・国の補助金申請時に優先採択を受けることができます。

     ※詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

・計画に基づく事業に必要な資金の信用保証枠が拡大されます。

先端設備等導入計画の認定方法

中小企業庁のホームページ掲載の先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。 
市の認定を受けるには、必要書類一式を添えて商工振興課まで提出してください。

必要書類

設備の追加・変更の場合(以前に認定書の発行を受けている場合)

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