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市民の方へ

中小企業に関する各種制度

担当 産業振興課

中小企業の融資に関する制度

大和高田市の制度融資に対する保証料・利子の補給

大和高田市では、市内中小企業者の経営の安定化をはかるために、保証料および利子の一部補給をおこなっています。
補給の対象は、下記の制度融資を利用されている中小企業者で、市内の取扱金融機関を通じてお申し込みください。

中小企業資金融資一覧表H29.pdf

 

大和高田市特別融資
  • 設備資金 1,500万円(限度額)、融資期間7年以内
  • 運転資金 1,000万円(限度額)、融資期間5年以内

※ただし、(設備資金)と(運転資金)を併用した場合の限度額は1,500万円
申請書様式はこちら
 

小口融資
  • 設備資金  500万円(限度額)、融資期間7年以内
  • 運転資金    500万円(限度額)、融資期間5年以内

※ただし、(設備資金)と(運転資金)を併用した場合の限度額は 500万円

創業に関する支援

これから創業しようとしている方、もしくは創業後、1年未満の方を対象とした融資制度です。市が定めた創業支援事業計画に基づく所定のセミナーを受講することが条件となります。

創業セミナーについて

創業支援融資
  • 設備資金 1,000万円(限度額)、融資期間7年以内
  • 運転資金 1,000万円(限度額)、融資期間5年以内

※ただし、(設備資金)と(運転資金)を併用した場合の限度額は1,000万円

中小企業庁によるセーフティネット保証5号

セーフティネット保証とは

全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、金融機関が経営の合理化にともなう金融取引の調整をしているため借り入れが減少しているなど、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための制度です。
※県にも同様の保証があります。

セーフティネット認定

セーフティネット保証の利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市長が認定する仕組みとなっており、「認定申請書」を中小企業者から市へ提出していただくことになっています。

  • 個人事業主の場合、事業所の所在地
    (住民登録が大和高田市であるが、事業所が他市町村にある場合は事業所のある市町村での認定になります)
  • 法人の場合、原則、登記簿上の本店所在地
    (ただし、支店登記がおこなわれ、主たる事業活動を支店で行っている場合は支店のある市町村での認定になります)

5号認定については、次の各号に該当することが必要です。

イ)国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等の平均が前年同期に比較して5%以上減少している中小企業者
  認定申請書(イ)2部、売上高等記入表

ロ)国が指定する業種に属する事業を行っており、最近1ヶ月間の原油等の平均仕入単価が前年同期比20%以上上昇しており、また、製品等に係る売上原価のうち原油等の仕入価格が20%以上占めているにもかかわらず、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っている中小企業者
  認定申請書(ロ)2部、原油等仕入価格・売上高比較表

【その他必要書類】

  • 売上高等記入表または原油等仕入価格・売上高比較表に記載された内容を確認できる資料(試算表、帳簿の写し等)
  • 直近の確定申告書の写し(申請者が法人の場合、直近の決算書の写し)
  • 申請者が法人の場合、法人登記簿謄本の写し
  • 当該事業が許可等を要するものである場合、許可証等の写し
  • 申請者が個人の場合、事業所の所在地がわかる地図

※必要書類については、事前にお問い合わせください。

東日本大震災復興緊急保証認定

東日本大震災によって直接被害を受けた中小企業者を始め、被災地との取引関係や風評被害による契約の大量キャンセルの発生等を通じて間接的に被害を受けていると認められる中小企業者を対象に、通常の事業資金セーフティネット枠とは別枠の保険限度枠を設け、今般の災害に起因して経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための制度です。

東日本大震災復興緊急保証の利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市長が認定する仕組みとなっており、「認定申請書」を中小企業者から市へ提出していただくことになっています。 

 特定被災区域以外の事業者について
  • 個人事業主の場合、事業所の所在地
    (住民登録が大和高田市であるが、事業所が他市町村にある場合は事業所のある市町村での認定になります)
  • 法人の場合、原則、登記簿上の本店所在地

認定申請書:  様式第2の(1)(イ) 様式第2の(2)(イ)
売上高等記入表: 様式第2の(1)(イ)様式第2の(2)(イ)
理由書: 様式第2の(1)(2)
 

注)ただし、実際の融資にあたっては信用保証協会・金融機関の判断となりますので、この認定を受けたことが融資を確約するものではありません。

お問い合わせ

産業振興課
電話番号:0745-22-1101 内線248、265
FAX:0745-52-2801

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