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市民の方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の特例制度)

担当 収納対策室

 地方税法の改正により、令和2年4月30日より徴収猶予の特例制度が施行されました。新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収猶予を受けることができるようになります。担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
 まずは、電話によるご相談を。※納めるべき税金が免除されるわけではありません。

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対象となる方

以下の1. 2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付・納入することが困難であること。

対象となる市税等

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税など全ての市税
※これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

申請の手続

申請の期限(当日消印有効)

令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日まで
【例】

納期限 主な税目と期別 申請期限
令和2年2月1日~6月30日 ・令和2年度固定資産税・都市計画税第1期
・令和2年度軽自動車税
・平成31年度国民健康保険税8期
・令和2年度市県民税(普通徴収)1期
・令和2年1月分~5月分市県民税(特別徴収)
令和2年6月30日
令和2年7月1日~7月31日 ・令和2年度固定資産税・都市計画税第2期
・令和2年度国民健康保険税1期
・令和2年6月分市県民税(特別徴収)
令和2年7月31日
令和2年8月1日~8月31日 ・令和2年度市県民税(普通徴収)2期
・令和2年度国民健康保険税2期
・令和2年7月分市県民税(特別徴収)
令和2年8月31日

期限までに申請が難しい場合は、事前にお電話等にて収納対策室までお問い合わせください。

提出する書類

  • 特例猶予申請書
  • 収入の減少等の事実があることを証する書類(例:売上帳、給与明細、預金通帳等)
  • 一時に納付、納入することが困難であることを証する書類(例:預金通帳、現金出納簿等)

記載方法

※督促状、催告書、口座振替不能通知書等が行き違いにより発送される場合がございます。

口座振替をご利用中の方へ

徴収猶予(特例制度)された税目の口座振替は取消(廃止)となりますが、猶予許可前に口座振替がされたものに関しては還付となりませんので、あらかじめご了承ください。
事前に口座振替(廃止)をご希望の方は、振替日(市税は月末日、国保税は26日、12月のみ25日)の10開庁日前までに収納対策室までご相談ください。

問い合わせ先

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
担当課まで【郵送での提出】にご協力をお願いいたします。

〒635-8511 大和高田市役所大字大中100-1
大和高田市役所 財務部 収納対策室
TEL:0745-22-1101(代表)
FAX:0745-52-2801

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