検索
検索
メニュー

市民の方へ

税源移譲

担当 税務課

平成19年から、住民税の所得割が、一律10%の比例税率化になるとともに、所得税の税率構造が細分化され、ほとんどの人は、住民税の負担が増加し、所得税の負担が減少しました。両税の合計負担額が、税源移譲の前後で基本的には変わらない仕組みになっていますが、定率減税が廃止された影響で、税負担は増えています。

なお、この税源移譲による税負担の調整措置が設けられており、市町村に申告する ことで、住民税が減額される場合があります。

所得変動に伴う個人住民税の減額(還付)措置

平成20年度のみ適用
対象者
平成19年分の所得が、平成18年分の所得と比較して大きく下がり、平成19年の所得税が課税がされなくなり、平成19年度分住民税(平成18年中の所得で計算)が増えた分を、所得税で調整することができなくなった場合で、 次の要件を同時に満たす人。
  1. 平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く) > 所得税との人的控除額の差の合計額
  2. 平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む) ≦ 所得税との人的控除額の差の合計額

※この場合の措置として、平成20年度に、平成19年度の住民税を、旧税率で再計算をおこない、既に納付済みの税額との差額が減額(還付)されます。

計算方法
減額分={19年度住民税の課税所得金額 × 新税率(税源移譲後)-調整控除}-{19年度住民税の課税所得金額 × 旧税率(税源移譲前)}
申告期限
平成20年7月1日~7月31日まで
※申告に基づく減額(還付)措置です。期限内の申告をお忘れなく!
申告先
住民税の減額対象者は、必ず、平成19年1月1日現在、在住の市町村に「市・県民税減額申告書」を提出してください。 他の市町村へ転居した人は、 申告先にご注意ください。
※平成19年中に亡くなった人、海外に転出して平成20年1月1日現在、国内に居住していない人には、この措置は受けられません。
所得税と住民税の人的控除額の差額一覧表
控除名 所得税 住民税 差額
基礎控除 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 38万円 33万円 5万円
老人配偶者控除 ※70歳以上 48万円 38万円 10万円
一般扶養控除 38万円 33万円 5万円
特定扶養控除 ※19歳以上23歳未満 63万円 45万円 18万円
老人扶養控除 ※70歳以上
(同居老親等の場合の加算額)
48万円
(10万円)
38万円
(7万円)
10万円
(3万円)
障害者控除 27万円 26万円 1万円
特別障害者控除
(同居扶養の場合)
40万円
(75万円)
30万円
(53万円)
10万円
(22万円)
寡婦(寡夫)控除 27万円 26万円 1万円
特別寡婦控除 35万円 30万円 5万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者特別控除
配偶者の合計
所得金額
380,001円~399,999円 38万円 33万円 5万円
400,000円~449,999円 36万円 33万円 3万円

地震保険料控除の新設

平成20年度から地震保険料控除が新設され、支払った地震保険料の2分の1に相当する額(上限25,000円)が所得控除されます。これに伴い、従来の損害保険料控除は廃止されますが、経過措置として平成18年12月31日までに契約した長期損害保険の保険料については従来どおり上限1万円の範囲で所得控除が適用できます。(ただし、地震保険料控除と合わせて上限25,000円です)

公共施設マップ

大和高田市観光情報

ふるさと応援寄附金

大和高田市マスコットキャラクター みくちゃん

大和高田市例規集

携帯サイト

  • 組織から探す