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住民税からの住宅借入金等特別税額控除

担当 税務課

市・県民税に係る住宅借入金等特別税額控除≪住宅ローン控除≫

対象となる人

・平成21年から平成33年12月までに新築または増改築して入居した人
(住宅ローン控除の適用期間が平成31年6月から2年半延長されました。)

 上記項目に該当する人で、所得税において住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度の市・県民税(所得割)に住宅ローン控除を適用することができます。

※次の場合は、市・県民税において住宅ローン控除を適用することができません。

平成19年または平成20年に入居した場合
→ 所得税における住宅ローン控除の期間を10年と15年のいずれかから選択することで調整されているため。
・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合(所得税額が住宅ローン控除可能額を上回る場合)

市・県民税から控除される額の計算方法

 下記[1]、[2]のいずれか小さい額が適用されます。

[1] 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
[2] 所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)
※平成26年4月1日以後に入居し、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8%の場合は、所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

注意

・はじめて住宅ローン控除を申告する人は、税務署への確定申告が必要です。詳しくは、葛城税務署(☎0745-22-2721)にお問い合わせください。
・二年目以降で、住宅ローン控除を適用される人は確定申告での申告、または勤務先での年末調整時に申請してください。年末調整時の申請に関しては、勤務先の給与担当部署に確認してください。

申告期限

 申告期限は、各年3月15日です(3月15日が土・日曜日の場合は、翌開庁日)。なお、確定申告での住宅ローン控除の手続については、葛城税務署(☎0745-22-2721)までお問い合わせください。

※注意
 年末調整で住宅ローン控除の処理がされず、かつ納税通知書などの送達までに住宅ローン控除について記載された申告書や給与支払報告書が提出されていない場合は、遅れて申告をしても、市・県民税における住宅ローン控除の適用ができませんので、ご注意ください。

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