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市民の方へ

訴訟をすると脅す内容の架空請求について

 昨年より、「(総合)消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」の架空請求はがきに関する相談が全国的に急増しており、本市消費生活センターにも市民の方から多数の相談が寄せられていると市ホームページや広報誌を通じてお知らせしております。
 しかし、はがき以外にも、ショートメールを含むメールでの架空請求に関する相談も時期を問わず消費生活センターに寄せられております。
内容としては、「コンテンツ使用料が未納になっております。本日中にご連絡いただけなければ訴訟をします。電話番号:○○○○」といったものや、「アダルトサイトの利用料金が未納・・・」というものなど、多種多様なものになります。架空請求全般に共通することですが、名目が曖昧で、例えば「コンテンツ使用料」については、どのサイトのどのようなコンテンツの使用料が、いくら未納なのか、いつ使用したものなのかなどの詳細がありません。
 また、通信販売等を利用した際の名簿が出回っている場合があり、架空請求はがきのように、名前や住所が知られていることもありますが、送り主はその情報が現在も有効なものなのかどうか送った時点では分かっていません。届いたメールやはがきを見た消費者が驚いて送り主に連絡をとることで、まず電話番号を知られてしまい、話の流れでその他の個人情報も知られてしまうことになります。そのため、「個人情報を知られてしまっている」とあせる必要はありません。
 場合によっては、相手方に連絡を取ったことで、個人情報を知られてしまい、裁判所に正規の手順で支払督促の申立て手続きをされてしまうことがあります。その場合、裁判所から正式に文書が届きますが、裁判所から送られた文書を無視すると相手方の言い分を認めることになるため、架空の請求であるのにも関わらず、強制執行されることになります(詳しくは、裁判所ウェブページの「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」を見てください)。

消費者の皆さんは、下記のことを覚えておいてください。
・曖昧な名目の利用料金等で身に覚えのない請求や訴訟通知は無視する(不安な場合は、消費生活センターに来てください)。絶対に相手方に連絡をしないでください。
・裁判所から特別送達という形式で送られる文書は無視しないでください。
・具体的な商品・サービス名、金額等が記載されており、実在する弁護士事務所等から送られてきた文書は、身に覚えがなくても実際に支払いを忘れている可能性もあるため、破棄せず消費生活センターにきてください。

上記の判断が難しい場合は、自己判断せず、相手方に連絡をする前に消費生活センターへ相談してください。

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