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被相続人居住用家屋等確認(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

担当 営繕住宅課

 租税特別措置法に基づく、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋及びその敷地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たる確認書の発行を行っております。

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)について

問合せ先

営繕住宅課(内線678)

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