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大和高田市って?

施政方針(令和2年度)

担当 秘書課

施政方針(令和2年3月市議会定例会)

  本日ここに、令和2年度一般会計予算をはじめ関係諸案件を、市議会にご提案申し上げ、ご審議いただくにあたりまして、新年度の施政の方向と主要施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さま方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 初めに、新年度市政運営における、基本的な考え方について申し上げます。

 私が、市民の皆さまからの負託を受け、大和高田市長に就任して、まもなく1年を迎えるところとなりました。
 就任以来、その責任の重大さを日々痛感しながら、何とかして、「住んでよかった」「住み続けたい」、また市外の多くの皆さま方からも「住みたい」と思っていただける、明るく元気な大和高田を築いていきたいとの思いで、市政の運営に邁進してまいりました。
 新年度からは、総合計画に代わる、今後8年間の本市の中期的方向性を示す計画として策定いたしました「大和高田市まちづくりの指針」がスタートします。将来都市像である「笑顔の花咲くまち大和高田」の実現に向け、職員と共に一丸となって全力で取り組んでまいります。

 そのためには、まず、社会情勢や市民ニーズに的確に対応できる組織づくりを進めていく必要があります。

  令和2年度は、その第一段階として、企画広報課を、未来のまちづくりを含む市政全般に関する施策の立案、進捗管理等を行う「企画創生課」と、市政に対する市民の皆さまからのご意見を広くお聴きする広聴業務の実施はもちろん、現 産業振興課から新たに観光部門を加え、市の魅力情報発信や国際交流事業等を総合的に所管する「広報広聴課」に分離いたします。
 また、これまで市及び教育委員会が独自に所管しておりました施設の建設や営繕業務につきましては、当該業務をより適正かつ効果的に遂行することができるよう、体制を改め、環境建設部において一括して所管することといたします。

 その他の組織につきましても、必要に応じて、令和3年度の新庁舎移転時から新たな機構で人員配置し、スタートできるよう抜本的な見直しを進めてまいります。
 次に、行政評価制度の見直しについてであります。
「大和高田市まちづくりの指針」に基づく各種の施策を効果的に進めていくためには、実効性のあるPDCAサイクルを確立することが不可欠であります。
 当該指針の発効に伴い、現行の「第4次大和高田市総合計画」に基づく、事務事業評価を一新し、新たな評価制度の構築を進めてまいります。

 次に、新庁舎建設事業につきましては、「新庁舎建設基本計画」でお示しさせていただきました事業スケジュールのとおり、昨年9月から建設工事に着手し、令和3年3月末完成に向けて、順調に進めているところであります。
 引き続き、工事の進捗状況を市のホームページ等で情報発信しながら、市民の皆さま並びに市民生活の心のよりどころとして愛される新庁舎をめざし、全力を挙げて取り組んでまいります。併せて、新庁舎完成後の現庁舎跡地の有効活用についても検討を進めてまいります。

 次に、eスポーツ事業につきましては、本市への集客や交流人口の拡大、ひいては地域の活性化に資する施策の一つと位置づけ、まずは、市民の皆さまにeスポーツとはどのようなものなのかを知っていただくことができるよう、秋頃に大会を開催してまいりたいと考えております。

 加速する少子高齢化や人口減少等、本市を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが、市民の皆さま一人ひとりの幸福度を高めたいとの強い思いで、令和2年度の市政運営に取り組んでまいります。

 それでは、新年度の主な施策について、「大和高田市まちづくりの指針」の6つの基本目標に基づき、順にご説明申し上げます。


 1つ目の目標は「認め合い、高め合う 人が輝くまちづくり」であります。

 まず、人権を尊重する社会の実現及び平和を願う市民意識の醸成についてであります。

 人権施策につきましては、「部落差別解消推進法」をはじめとする人権三法や「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」の施行に伴い、差別のない共生社会を目指すとともに、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、自分の人権が守られ、他人の人権も大事にされるまちづくりのため、あらゆる機会を捉え、各種研修や市民集会等の開催など啓発活動を積極的に推進してまいります。
 中でも、今年の11月に本市において、「第53回奈良県人権教育推進協議会研究大会」が開催される運びとなっており、本市といたしましても、人権教育・啓発推進のための充分な支援を図ってまいります。
 また、平和で人権が尊重される社会の形成のため、今後も引き続き「非核・平和都市宣言」自治体として、平和を願う市民意識の醸成に努めます。
 男女共同参画につきましては、「第3次大和高田市男女共同参画計画」に基づき、性別にかかわらず、あらゆる分野で活躍できるよう、男女共同参画社会のさらなる進展に向けて、取り組んでまいります。 

 次に、生涯学習機会の充実・文化活動の推進・スポーツ環境の整備についてであります。

 本市では、市民が心豊かで生きがいをもって、よりよい人生をおくれるように、生涯にわたって自らの人生デザインが膨らむ生涯学習機会の充実を図りたいと考えております。
 中央公民館や葛城コミュニティセンター等で、定期講座や教室等の充実と自主サークル活動の活性化を図り、生涯学習ネットワークの形成に努めてまいります。

 市民文化の振興として、さざんかホールにおきまして、音楽や演劇、講演などの事業、並びに市民参加による「ピアノリレーコンサート」、演奏者が地域にでかける「アウトリーチ事業」や「ワークショップ事業」などを進めてまいります。

 体育振興につきましては、生涯スポーツの振興として、市民の体位向上や健康増進のため、引き続き、各種スポーツ大会・スポーツ教室の充実に努めてまいります。
 また、市民スポーツの拠点として幅広く利用されている「総合体育館」の老朽化への対応については、基本的な施設整備構想の策定に取り組んでまいります。

 次に、国際交流の推進及び国際化社会への対応についてであります。

 リズモー市との姉妹都市交流につきましては、将来、そして数年後に控える姉妹都市提携60周年に向け、交換留学生の派遣事業をはじめとする、さまざまな交流を通して両市間の相互理解を一層深め、関係の発展を期してまいりたいと考えております。
 なお、国際化社会への対応に向けましては、後ほど「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」の分野において、教育の充実等の観点から述べさせていただきます。


 2つ目の目標は「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。

 まず、教育環境の充実についてであります。

 次世代に伝統と文化を受け継ぎ、郷土愛にあふれる未来へのまちづくり・人づくりのために、学習環境の整備、学習機会の創出、積極的な情報提供等を行ってまいります。
 「大和高田市総合教育会議」において策定されました「大和高田市教育大綱」の基本理念、「一人ひとりが輝き未来にはばたく大和高田市の人づくり」からなる、6つの基本目標に基づいて、学校教育、生涯学習、文化の振興などに取り組んでまいります。

 学校教育につきましては、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成など、「知・徳・体」のバランスのとれた教育・保育を、学校園・家庭・地域・関係機関がともに協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 とくに、時代に即した教育の推進に向けては、情報化社会、またグローバル社会に対応できる人材育成を目指したICT教育、外国語教育等の充実に努めてまいります。
 まず、ICT教育では、タブレット等をはじめとするICT機器を活用した授業推進のため、教員のスキル向上研修を実施することで、デジタル教科書の活用も図りながら、児童生徒の興味、関心を高めることのできる授業の創造に努めてまいります。
 また、ICT環境の整備につきましては、教育用パソコンの更新と併せ、情報活用能力の育成につながるICT機器のさらなる整備・充実を考えております。加えて統合型校務支援システムの導入により、教職員の働き方改革につながる校務業務の改善に取り組んでまいります。
 外国語教育につきましては、これまで3人であった外国語指導助手を令和元年度より5人に増員し、市立のすべてのこども園・幼稚園をはじめ、小中学校及び高田商業高等学校等に年間延べ900日間派遣しております。
 園児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、外国語に触れる機会を一層充実することで、言語だけでなく、外国文化を学ぶことにより、国際理解の意識が養われるよう努めてまいります。

 次に「アンガーマネージメント」につきましては、何事についても前向きに考え、取り組むことができる子どもの育成を目指して、平成30年度より、学校教育に取り入れているところであります。
 教員が子どもたちにしっかりと向き合い、そして、子どもたちのこころの状況をとらえるため、また、子どもたちが抱える様々な課題解決のために研修会を積み重ねてまいりました。
 本市が進める「アンガーマネージメント」教育は、教職員の子どもを理解する資質・能力、ひいては、子どもたちの学習意欲・学力の向上につながると考えております。
 さらに、教員が児童生徒への指導や教材研究等に、より注力できる体制の整備を行うために、市内2つの小学校に試験的にスクールサポートスタッフを配置し、その効果の検証を行ってまいります。

 幼稚園の3歳児保育につきましては、令和2年度より、これまで実施できていなかった片塩幼稚園・浮孔幼稚園・磐園幼稚園の3園においても実施してまいります。
 このことにより、市内すべてのこども園・幼稚園において3歳児保育を実施することとなり、小学校教育への円滑な接続に向け、就学前教育のさらなる充実につなげてまいります。また、預かり保育につきましては、預かり時間の延長及び利用回数の制限撤廃による充実を図り、子育て世代のニーズに応えてまいります。
 就学援助につきましては、これまでも、学校教育法に基づき、生活保護に準じる経済的な理由によって、就学困難と認められる児童生徒を対象に実施してまいりました。この中で、小中学校の新入学生を対象とした「新入学準備金」については、国の要綱の改正に伴い、小中学校ともに金額の増額を行うとともに、支給時期を入学前の3月にすることで、入学を控えて必要となる様々な学用品の準備が行えるように努めております。
 学校教育施設の整備では、子どもたちが安全で安心な教育環境で学べるよう、学校教育施設の維持管理に努め、設備等の改善にも計画的に取り組んでまいります。

 次に、高田商業高等学校につきましては、社会に通用する人材の育成、確かな学力の育成を目標に「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活動の充実」を教育の基本方針とし、さらにICT環境の充実により、英語教育の充実等、グローバル社会に対応できる人材育成をめざしております。
 その成果として、大学進学をはじめ進路選択において良好な成果を上げており、今後も、生徒の意欲や能力を伸ばす教育を進めてまいりたいと考えております。

 不登校児童生徒の支援につきましては、引き続き適応指導教室「かたらい教室」において、心理的支援と教育的支援を行うことで、社会的自立を目指す取組を進めてまいります。中学校卒業後の若者に対する支援といたしましては、「若者と地域をつなぐモデル事業」として、若者の居場所「ヒサかた」を開設し、若者の就労支援及び生き方支援に努めてまいります。

  いじめ問題につきましては、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き、いじめの見逃しゼロを目指し、「大和高田市いじめ防止基本方針」に基づき、組織的に対応してまいります。

 図書館におきましては、平成30年7月からスタートした電子図書館サービスの周知とコンテンツの充実を図ることで、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。加えて、科学・自然・歴史など、様々なジャンルの自主事業を展開することにより、子どもたちの読書への興味と自ら学ぼうとする意欲を高め、「知の拠点」「情報発信拠点」として、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。

 次に、子育て支援体制の充実についてであります。

 子どもたちが、のびのびと個性を育み、子どもを持ちたい人が子育てに喜びや夢を持ち、安心して生み育てられる社会としていくためには、子どもや家庭を社会全体で支援していくことが必要であります。
 本市では子育て支援の取り組みとして、子育て中の親子が自由に交流し、育児相談できる場を提供する「地域子育て支援拠点事業」のさらなる推進や、地域の子どもや子育て家庭が孤立してしまわないように、地域の居場所づくりとして活動される「こども食堂」への支援など、家庭、地域、行政が一体となり、子育て世帯と子どもたちが安心して暮らせる環境や仕組みづくりをめざして取り組んでまいります。

 保育事業につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく保育事業の充実や、市民交流センターにおける託児事業の利便性の向上を図り、子どもの育みへの支援に努めるとともに、老朽化した施設の整備を検討してまいります。
 また、すでに実施をしておりますこども園に併せて全保育所にも、外国人講師を派遣し、3歳以上の子どもに英語に親しんでもらい、国際的なコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。

 児童ホームにつきましては、留守家庭の児童が安心して放課後等の時間を過ごせるように保育の質の維持・向上に努め、子育て環境の充実につなげていきたいと考えております。とくに、保護者等から要望されております開設時間の延長については、早期の実現に向けて取り組んでまいります。
 また、令和2年度には、利用人数が増加している磐園児童ホームについて、磐園小学校の空き教室を利用するための改修工事を実施いたします。


 3つ目の目標は「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」であります。

 まず、医療体制の整備・健康づくり事業の推進についてであります。

 救急・急病対応、地域包括ケアシステムの構築、高齢者への虐待対応、終末医療等、市民の地域生活を支えるためには、24時間365日、医療を受けることができ、より質の高い治療や看護、リハビリテーションを受けることができる医療体制が必要であります。 救急・急病への対応を持続していくためにも、他市町と連携し休日の診療体制の充実、また二次救急医療の確保を進めてまいります。
 地域包括ケアシステムの構築や高齢者への虐待対応、終末医療等につきましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得ながら、地域医療を担っていただく病院や医院・診療所、薬局、訪問看護ステーションとのさらなる連携を図ってまいります。

 大和高田市立病院につきましては、2025年を目指した県の地域医療構想の実現に向け、「公立・公的病院を取り巻く医療提供体制の改革」に取り組んでまいります。
 特に、公立・公的医療機関等においては、地域の民間医療機関では担うことのできない医療機能に重点化するよう見直され、市立病院においても、病院・病床の機能再編と集約への取り組みが求められると予想されます。
 これからも「市民から愛され、信頼される市立病院」であり続けることを目指し、奈良県の中和地域の中核病院として、地域住民の要望に的確に応える医療を行うとともに、今日の課題であります保健・医療・福祉の連携に努め、安心・安全の医療を提供できるよう努めてまいります。
 そのためにも、今後の大和高田市に求められる医療機能の明確化を行うとともに、市立病院の将来のあり方を検討するため、「(仮称)大和高田市立病院 将来のあり方検討委員会」を設置いたします。
 その中で、令和2年度は、市立病院の将来像をお示しし、病院財政の基盤安定と医師や看護師等の確保や経営形態についても検討してまいります。

 保健事業につきましては、市民の健康で健やかな生活を目指し、健康づくり推進協議会をはじめとする関係機関と連携しながら、「第2次元気はつらつ大和高田21」計画を推進してまいります。
 成人保健では、がんの早期発見・早期治療を目指し、各種がん検診の受診勧奨とともに個別大腸がん検診を実施するなど、より受診しやすい環境づくりや事後のフォローに努めてまいります。
 予防接種においては、風しんの抗体価が低い成人の追加的対策の推進と新規のロタウイルスワクチン定期接種の実施に取り組んでまいります。
 次に母子保健では、妊娠中から出産・子育てにわたり、継続してきめ細かい支援に努めるとともに、乳幼児健康診査や相談を通し、子どもの健やかな成長の確認、育児不安の軽減、疾病の早期発見・早期治療に努め、未受診児の対応についても関係機関とより強固な連携を図ってまいります。

 国民健康保険事業におきましては、将来にわたり持続可能な安定した保険制度を維持していくため、県内保険料水準の統一化に向け、奈良県と協議を進め、併せて疾病の予防や早期発見・早期治療を目的とした保健事業の充実に努めてまいります。    後期高齢者医療保険制度においても、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運営を行ってまいります。
 次に、福祉医療助成事業につきましては、中学生までの子どもやひとり親家庭等、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方の経済的負担を軽減し、心身の健康の保持及び福祉の増進を図ってまいります。
 介護保険事業につきましては、65歳以上の高齢者が本市の人口の約3分の1を占める高齢化社会となり、団塊の世代が75歳となる2025年を見据え、地域密着型サービス事業所の整備を行うとともに、より良いサービスの提供ができるよう取り組んでおります。 また、介護給付費の適正化や監査指導等を行い、介護保険制度の健全な運営を図るよう努めてまいります。
 令和2年度は、これまでの介護保険給付費等の実績や在宅介護実態調査の結果から分析を行い、「第8期介護保険事業計画(令和3年度~令和5年度)」の策定に取り組んでまいります。

 地域支援事業につきましては、高齢者が要介護状態になることを防ぎ、いきいきとした暮らしができるよう、日常的な健康管理や介護予防に関する講座や教室の開催を行い、市民主体の地域の居場所の立ち上げ支援や医療・介護・保健等、様々な職種を活用した効果的な介護予防に取り組んでまいります。
 また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、高齢者が住み慣れた地域で最期までその人らしい生活を送ることができるように、在宅医療と介護の連携強化、認知症との共生と予防に向けた体制づくり、市民活力による互助体制の構築などにより、地域包括ケア体制の充実を図ってまいります。

 次に、地域福祉の推進についてであります。

 令和元年度より着手しております「大和高田市地域福祉計画」の策定に、引き続き取り組んでまいります。
 策定にあたり、地域住民のニーズを把握し、地域生活の課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容等について、関係部局はもとより、多様な関係機関や、専門職等との協議を進めてまいります。
 さらに、計画の最終年を迎える「大和高田市第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画」につきましては、実績や計画の進捗状況を確認するとともに、改めて障害のある人のニーズや課題を把握し、令和5年度までの数値目標等を示す「大和高田市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福祉計画」の策定に取り組んでまいります。
 生活保護給付事業につきましては、人が生活するうえでの最終的なセーフティーネットであることから、引き続き適正な保護行政に取り組んでまいります。
 また、生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援や住宅支援のさらなる充実を図り、さまざまな相談に対応できるよう努めてまいります。


 4つ目の目標は「活気あふれるにぎわいのまちづくり」であります。

 まず、地域産業の振興・農業の振興についてであります。

 これからの人口減少時代に対応し、持続可能な地域社会を創り出していくためには、地域産業の振興、農業の振興が重要な課題となります。
 定住人口の確保やまちのにぎわいを創出するため、地域との連携や地場産業を広く発信する等、大和高田商工会議所とも連携し、本市の産業の活性化と活気あふれるにぎわいのまちづくりに努めてまいります。
 令和2年度は、経営の安定や後継者不足・事業継承など、多くの市内事業者や農業者が直面している課題に重点をおき、新たな視点から相談を受けるビジネスサポートセンターの設置・運営を行い、各事業者の強みを生かした商品開発や発想の提案等により市内事業者の収益を高め、雇用の創出、事業継承・廃業抑制及び経営基盤の強化を図り、定住人口の確保と地域産業の活性化に努めてまいります。

 また、農業の担い手の高齢化に伴い、兼業農家が大部分を占める現状であり、5年後10年後には遊休農地が大量に発生してしまうことが予想されます。
 農業を守るべき地域においても、農地と住宅の棲み分けを図り、次世代の担い手が引き受けやすいよう地域ごとでの「人・農地プラン」の作成を進め、遊休農地の解消を図るとともに、農地の集約化を行い、地域の担い手への集積を進めてまいります。併せて、地元の農業法人の育成に取り組み、担い手作りを行い、今ある農地の有効活用に努めてまいります。

 次に、観光の振興についてであります。

 本市には、高田川畔の千本桜や奥田の蓮取り行事等、魅力ある観光資源がございます。これらの観光資源の整備と充実、また新たな観光資源の創出への取り組みを行うことにより交流人口の拡大に努め、市民の皆さま、関係機関・団体等と一体となり、新たな地域の振興及び観光の振興に努めてまいります。


 5つ目の目標は「安心して暮らせる快適のまちづくり」であります。

 まず、持続可能なまちづくりの推進についてであります。

 人口減少・少子高齢社会におきまして、だれもが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、本市の20年後の姿を展望し、今後10年間の本市の目指す都市計画の方向性を示した「大和高田市都市計画マスタープラン」を策定してまいります。
 コミュニティバス「きぼう号」につきましては、令和2年度は、一層の利便性向上と乗客数の増加を目指し、通勤及び通学の定期券、回数券の導入を検討し、引き続き、どなたでも大和高田市内を気軽に移動することができる公共交通手段として、より多くの方に慣れ親しんでいただけるよう努めてまいります。

 次に、都市基盤の整備についてであります。
 市内の交通ネットワーク形成に必要な都市計画道路の整備といたしまして、「本郷大中線」の早期開通、及び「大和高田当麻線」の事業を推進し、交通の利便性及び安全性の向上を図ってまいります。

 上水道事業につきましては、常に市民のライフラインとしての役割を果たし、安心安全な水道水を安定的に供給するため、継続事業であります市役所通りの老朽管更新並びに舗装復旧工事を、新庁舎開設予定の令和3年度に間に合うよう進めてまいります。また、同じく継続事業であります天満配水場第二配水池耐震補強工事を国庫補助事業にて実施してまいります。

 下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画とも併せ、事業認可区域内の未普及区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により、迅速に事業の推進を図り、整備率を令和元年度見込み60.3パーセントから令和2年度は62パーセントに引き上げてまいります。
 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。

 次に、生活環境の整備と充実についてであります。

 空き家対策事業につきましては、管理ができていないと思われる空き家の防止や利活用を促す対策として相談体制の整備を行い、所有者等の財産の確実な管理意識の涵養や空き家が時には危険なものとなることがある等の理解の増進を図るなど、対策の推進に努めてまいります。
 また、放置された危険な空き家について、「空家等対策推進に関する特別措置法」や「大和高田市空家等対策の推進に関する条例」等を基に、関係部署と連携しながら、対応してまいります。
 公営住宅につきましては、長寿命化を図るため、令和元年度に見直した「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に改修を行い、また老朽化が進んでいる住宅については、建替えも検討しつつ、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。

 ごみ処理対策事業としましては、適正な廃棄物の収集・処理はもちろんのこと、さらなるごみの減量や循環型社会の構築に取り組んでいくとともに、「山辺・県北西部広域環境衛生組合」による、共同化事業としての新ごみ処理施設の完成予定である令和5年度に向けて、ごみ処理の広域化に伴う本市クリーンセンターの中継施設等の整備を進めてまいります。
 生活に潤いや安らぎをもたらし、地域への愛着の心を育むことができるよう、緑地の保全及び緑化の推進、都市公園の整備を総合的に推進するため、令和元年度より「大和高田市緑の基本計画」の策定作業に着手しております。
 令和2年度は、すでに実施済みの調査解析結果等に基づき、具体的な計画内容の検討を進めてまいります。
 また、「大和高田市公園施設長寿命化計画」を改定し、引き続き都市公園施設の維持管理及び更新を行ってまいります。

 次に、安全で災害に強いまちづくりの推進についてであります。

 安心・安全な市民生活実現のため、交通安全運動や地域安全運動等において、主要道路や駅前等での街頭啓発活動等、関係機関・団体が一丸となった地域ぐるみの安全運動を推進してまいります。
 また、安全教育活動におきましては、幼稚園や小学校等における児童や保護者、高齢者に対する交通・防犯に関する安全教室を実施し、安全思想の普及と防犯意識の向上に努めてまいります。
 また、子どもが犠牲となる悲惨な交通事故が社会的な問題となっておりますが、本市におきましては、生活道路や通学路のほか、子どもの移動経路等の危険個所におきまして、順次、路側帯等のカラー化や高輝度化、歩行者を守るための防護柵等の設置など、最適な安全対策を講じてまいります。
 このほか、安心して暮らせる快適なまちづくりを目指すため、公共の場所における放置自転車対策の強化を継続するとともに、平成29年度より3カ年計画で進めてまいりました、市内防犯灯のLED化事業につきましては、今後も一定の補助金を交付してまいります。
 近い将来に必ず発生するとされている南海トラフ巨大地震においては、市内全域で最大震度6強の揺れが発生すると予測されており、液状化現象や、特に市内中心部での火災による被害が懸念されるところであります。
 このような広範囲に及ぶ大規模災害が発生した場合、外部からの支援も遅延する可能性が高く、市の防災力向上と関連機関との連携強化、住民自身による救援活動や避難所運営が大変重要になってくると考えられます。
 まず、防災力と連携の強化として、奈良県広域消防組合と本市消防団との情報共有を密に行いつつ、消防団の装備充実と技術向上に努めてまいります。
また、市民の防災意識高揚と知識の向上のため、毎年開催している防災訓練について、内容の充実を図るとともに、令和2年3月中に完成する新しい洪水・地震ハザードマップの配布、これを用いた講習会等を実施してまいりたいと考えております。


 6つ目の目標は「自立と協働のまちづくり」であります。

 まず、財政基盤の確立についてであります。

 現在の社会経済情勢に目を向けますと、雇用情勢に改善は見受けられるものの、経済の先行きには依然として不透明感が残る現状であり、人口減少、少子高齢化、頻発する自然災害など、地方自治体を取り巻く環境は、さらに厳しいものとなっております。しかし、いかなる局面においても、自立した行財政運営を進めることができるよう、安定した財政基盤の確立に向けた取り組みを進めていかなければならないと考えております。
 本市の財源確保をより安定的なものとするため、さらに適正、公平・公正な市税の賦課に努めるとともに、引き続き税務専門員を賦課担当課に配置するなど課税体制の強化に取り組んでまいります。
 また、納税環境の整備といたしまして、新年度からは既存のコンビニ納付に加え、スマートフォン決済アプリを利用して市税等を納付することができる仕組みを導入し、さらなる収納率の向上に努めてまいります。

  ふるさと納税制度につきましては、昨年6月、国による指定制度へと移行し、本市もこれに基づく基準に従い運用を続けております。当該制度を貴重な財源確保の手段の一つであるとともに本市産品のPRに向けた絶好の機会と受け止め、寄附者への返礼品及び返礼品協力事業者のさらなる拡大に努めてまいります。

 次に、効率的な行政運営の推進についてであります。

 各種の施策を効果的に進めていくためには、職員自らが意識を高めていくことが必要であります。人事評価を活用し、今後もさらに高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応するための高い職務遂行能力を身につけることはもちろん、チャレンジ精神を持ち、常に前向きに行動できる職員の育成に取り組んでまいります。また、令和2年度より、その評価の結果を給与等の処遇に反映させてまいります。

 マイナンバーカードにつきましては、現在、カードを取得いただいている方については、住民票などの証明書発行サービスが、多くのコンビニエンスストアにおいて土日や時間外であっても利用できることの他、e-Taxによる確定申告の受付などの行政手続きにも利用できるようになっております。
 最近では、運転免許証を返納された高齢者の身分証明書として、また、その他本人確認書類の手立てとして、マイナンバーカードを取得される方が増えており、同カードへの理解が深まってきております。
 さらに、国におきましては健康保険証としての利用を普及促進の鍵と考えており、今後、マイナンバーカードの利用方法は益々多様化されていくと思われます。
 引き続き、マイナンバー制度について周知し、市民の皆さまの利便性の向上と行政の効率化に努めてまいります。

 本市の情報管理といたしましては、令和2年度は、マイナンバー制度の利用範囲の拡充が推し進められることを見据え、さらなるセキュリティ向上策として、職員が使用するパソコンにはデータを持たずサーバー上で作業を行う仮想環境の導入を進めてまいります。

 最後に、市民参画による協働のまちづくりの推進についてであります。

 新しい市民自治の確立には、市政への市民の幅広い参画やその仕組みを整備することが欠かせないものとなっております。市民交流センターを活動の拠点と位置づけ、様々な市民活動が活性化するような仕組みづくりを進めてまいります。また、多種多様な人たちが参加したいと思える取り組みを進め、引き続き市民協働の実現に向けて地域課題の解決を図る事業に取り組んでまいります。

 また、さざんかホール1階レストランスペースを活用して進めております地域における「小さな拠点」の整備につきましては、絵本を配置し、住民が主体となって楽しみながら活動できる「まちライブラリー」として、間もなく完成の予定です。令和2年度は、当該施設における活動の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 消費生活問題につきましては、大和高田市消費生活センターを核に、関係各課が連携して問題の解決に努めてまいります。
 また、引き続き広報誌による啓発や出前講座等を実施し、消費者被害の未然防止につなげるとともに、令和4年に民法改正による成年年齢の引き下げを控え、若年層への啓発活動の充実に努めてまいります。

 以上、令和2年度の主な施策の概要について述べさせていただきました。
 幾度も申し上げますように、加速度的に進行する少子高齢化や人口減少等、本市は今、厳しい課題に直面しておりますが、局面打開に向け、不断の努力と挑戦し続ける勇気をもって、「笑顔の花咲くまち大和高田」の実現に向け、取り組んでまいる所存です。

 最後に、市民皆さま、議員各位からも広くご意見・ご提言をいただき、さらなるご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。

大和高田市長 堀 内 大 造 
 

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