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市政情報

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況について

担当 財政課

平成26年4月1日に消費税率が5%から8%、令和元年10月1日に8%から10%に引き上げられたことに伴い、増収分の地方消費税交付金については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

本市の一般会計における使途状況については、以下のとおりです。

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況【予算】

令和3年度地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当経費

令和2年度 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当経費

平成31年度 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当経費

地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途状況【決算】

令和元年度 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当経費

平成30年度 地方消費税交付金(社会保障財源化分)の充当経費

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