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後期高齢者医療保険

担当 保険医療課

急速な高齢化に伴い、高齢者の医療費が増大する中、現役勤労世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度にするため、平成20年4月から、現行の老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象とする独立した「後期高齢者医療制度」が創設されました。

後期高齢者医療制度とは?

75歳(一定の障がいのある人は65歳)以上の人が加入する新しい保険です。
※65歳~74歳で障がいのある人は、申請が必要です。

現在の健康保険はどうなるの?

75歳の誕生日から、現在加入している国民健康保険・社会保険・健康保険組合・共済組合等から脱退します。
社会保険・健康保険組合・共済組合等の被保険者が後期高齢者医療制度に加入することによって、被扶養者(75歳未満の配偶者等)は、他の家族が加入する社会保険の被扶養者になるか、国民健康保険に加入することになります。

保険料は?

下記のとおり、個人ごとに支払います。
加入者全員で支払う【均等割額】+所得に応じて支払う【所得割額】の合計が年間の保険料になります。

  均等割 所得割
保険料率 48,100円 9.41%(注1)
賦課限度額 64万円
  • (注1)【所得割額の計算の仕方】
  • (総所得金額※-基礎控除額33万円)×9.41%
《総所得金額》とは、下記(1)~(4)の合計です。
  1. 年金:(年金収入-公的年金控除)
  2. 給与:(給与収入-給与所得控除)
  3. 自営業:(事業収入-必要経費)
  4. その他:不動産・株式の譲渡所得など

保険料はどうやって納めるの?

原則として年金から天引きされます。年金から天引きできない人は納付書等で納めます。

保険料の軽減はあるの?

所得の低い人は、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が下記のとおり軽減されます。
世帯主が後期高齢者医療の被保険者でない場合でも、軽減の判定の対象となります。

軽減割合 同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額
7割軽減 総所得金額が【基礎控除額(33万円)】以下の世帯で、被保険者全員の各所得が0円で年金収入80万円以下の世帯
※1
7.75割軽減 上記の世帯を除き、総所得金額が【基礎控除額(33万円)】以下の世帯
※2
5割軽減 総所得金額が【基礎控除額(33万円)+28.5万円×世帯の被保険者数】以下の世帯
※3
2割軽減 総所得金額が【基礎控除額(33万円)+52万円×世帯の被保険者数】以下の世帯
※3

これまで特例措置として、8割や9割の軽減が実施されていましたが、段階的に見直しが行われ、軽減割合が変わります。

※1:令和2年度からは本来の軽減割合である7割軽減に戻ります
※2:本来は7割軽減ですが、特例措置の見直しにより、令和2年度は7.75割軽減になります
※2:令和2年度から5割・2割軽減の基準が拡充されました

今まで被扶養者で保険料を納めなかった人も納めるの?

今まで保険料を納めなかった人も保険料を納めることになります。

ただし軽減措置があり、前年の収入にかかわらず所得割は賦課されず、加入後2年間は均等割5割軽減が適用されます。
(対象となるのは後期高齢者医療制度加入前日において被用者保険の扶養だった方のみです。国民健康保険加入者や国保組合は対象になりません。)

保険料の計算例

下表の「年間の収入金額」は控除前の金額です。詳しくは、 奈良県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

被保険者が1人の世帯

・基礎年金受給者の場合

世帯の構成員 年間の
収入金額
均等割額 所得割額 年間の保険料
(100円未満切り捨て)
基礎年金受給者 79万円 14,430円
(7割軽減)
なし 14,400円

・厚生年金受給者の場合

世帯の構成員 年間の
収入金額
均等割額 所得割額 年間の保険料
(100円未満切り捨て)
厚生年金受給者 204万円 38,480円
(2割軽減)
47,991円 86,400円

被保険者が2人の世帯

世帯の構成員 年間の
収入金額
均等割額 所得割額 年間の保険料
(100円未満切り捨て)

厚生年金受給者
209万円 24,050円
(5割軽減)
52,696円 76,700円

基礎年金受給者
79万円 24,050円
(5割軽減)
なし 24,000円

 

前年の収入にかかる申告が必要です!

一年間、全く所得がなかった人や、所得が少なく所得税や市民税・県民税がかからない人でも、後期高齢者(長寿)医療保険料等の計算のため申告が必要になります。(確定申告をしている人や公的年金受給者は必要ありません。ただし、次に該当する場合は税務課に申告していただく必要があります。)

申告が必要な例

●無収入の人
●配偶者・子どもの税法上の扶養になっている人
●遺族年金・障害者年金のみ受給している人

※なお、申告しなかった場合には下記の軽減措置を受けることができません。

◎後期高齢者医療保険料の軽減措置
◎負担区分による高額医療費の軽減(下記参照)

高額医療費の自己負担限度額(月額)

負担割合 区分 外来のみ
(個人ごと)
入院+外来
(世帯合算)
食事療養費
(1食あたり)
3割 現役並み所得者III 252,600円+(医療費 -  842,000円)×1%
※1
460円
現役並み所得者II
※6
167,400円+(医療費 - 558,000円)×1%
※2
現役並み所得者I
※6
80,100円+(医療費 - 267,000円)×1%
※3
1割 一般 18, 000円
※4
57,600円
※5
460円
低所得者II
※6
 8, 000円 24, 600円
  • 過去1年間で入院が90日以下の時

    210円

  • 過去1年間で入院が90日を超える時(長期該当)

    160円

低所得者I
※6
15,000円 100円

※1:過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、140,100円になります。
※2:過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、93,000円になります。
※3:過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、44,400円になります。
※4:8月から翌年7月の年間限度額は、144,000円
※5:過去1年以内に世帯単位で3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、44,400円になります。
※6:現役並み所得者I・II、低所得者I・IIに該当する方は、医療機関窓口で自己負担限度額が適用される「限度額適用認定証」が必要となります。「限度額適用認定証」の交付を受けるには市役所で申請が必要です。
平成30年8月から、現役並み所得者I・IIの人も「限度額適用認定証」の提示が必要になりました。

(注意)高額療養費は、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)から計算されます。「高額療養費支給申請書」を一度申請することにより、自己負担限度額を超える差額が、奈良県後期高齢者医療広域連合から事後(診療月から約3~4か月後)、届出口座に振り込まれます。

所得区分の判定基準

所得区分 負担割合 判定基準
現役並み
所得者
III 3割 同一世帯の後期高齢者医療被保険者のうち、1人でも課税所得が145万円以上の人がいて、収入の合計が次の基準額以上の人
・1人世帯       :収入が383万円以上
・2人以上世帯 :収入合計が520万円以上
課税所得が690万円以上
II 課税所得が380万円以上690万円未満
I 課税所得が145万円以上380万円未満
一般 1割 一定以上所得者、低所得II・Iのいずれにもあてはまらない人
また、課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、さらに被保険者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の人
低所得 II 1割 同一世帯全員が住民税非課税の人(低所得I以外の人)
I 同一世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる人

65歳~75歳未満で一定の障がいのある人

65歳から75歳未満の人で一定の障がいのある人で、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)への加入を希望される場合は手続きが必要です。

 

ジェネリック医薬品について

お薬は、患者さんの体質や他のお薬との組み合わせなどにより、患者さんの治療に適切なのか判断が難しいこともあります。

Q.ジェネリック医薬品とは?

A.ジェネリック医薬品は、最初に作られたお薬(先発医薬品)の特許が切れた後に製造・販売される「先発医薬品と同じ有効成分を同量含んでおり、先発医薬品と同等の効き目がある」と認められた医薬品です。

Q.どんなメリットがあるの?

A.既に有効性や安全性について先発医薬品で確認されていることから開発期間やコストを大幅に抑えられ、結果として薬の値段も安くなります。
 高血圧症等の慢性的な病気によって薬を長期間服用する場合などは、ジェネリック医薬品の使用で、薬代の大幅な削減につながります。
 さらに、自己負担分を除いた薬代は、医療保険から支払われているため、薬代の削減によって医療保険からの支払い額も抑えることになり、医療費の適正化につながります。

Q.どのくらいお薬代は安くなるの?

A.ジェネリック医薬品に替えると、薬剤料の負担が3割以上安くなるといわれています。
 しかし、お薬代の負担軽減の程度は、自己負担の割合や、これまでのお薬の価格、ジェネリック医薬品の種類(銘柄)などによって異なります。

Q.すべてのお薬にジェネリック医薬品はあるの?

A.すべてのお薬にジェネリック医薬品があるとは限りません。

ジェネリック希望カードを利用しましょう!

 保険医療課医療係では、被保険者の方に 「ジェネリック希望カード」 を配布しています。
 ジェネリック医薬品を希望される場合は、直接、医師または薬剤師に相談してください。

ジェネリック医薬品差額通知を発送します!

 現在服用されているお薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、お薬代の自己負担額をどのくらい軽減できるか試算した差額通知を 「ジェネリック医薬品に関するお知らせ」 として発送しています。
 ※必ずしも全員に届くわけではありません。ジェネリック医薬品を希望される場合は医師や薬剤師によくご相談ください。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)については以下を参考にしてください!

  ジェネリック医薬品に関するサイト(外部リンク・厚生労働省ホームページへ)


「ジェネリック医薬品への疑問に答えます ~ジェネリック医薬品Q&A~」を作成しました(外部リンク・厚生労働省ホームページへ)

 

 

【後期高齢】新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給

大和高田市に住民票があり、給与の支払いを受けている奈良県後期高齢者医療保険の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いにより4日以上労務に服することができず、給与の支払いを受けることができない期間において傷病手当金を支給します。

【支給要件・申請書類】

奈良県後期高齢者医療広域連合ホームページ内「【3.申請をして後から受ける給付】(7)新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給」をご覧ください。

【申請方法】

上記ホームページから申請書をダウンロードしていただき、記入、証明の上、保険医療課医療係に郵送してください。
*申請は窓口でも受付できますが、感染拡大防止の観点から郵送での申請にご協力ください。

  送付先:〒635-8511
  奈良県大和高田市大字大中100番地1
  大和高田市 保険医療課 医療係
  TEL0745-22-1101(内線583)

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