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国民健康保険税の賦課(保険税額の決定・変更)

担当 保険医療課

国民健康保険税は、その年に予測される医療費を推計し、加入者が負担する保険税と、国・県・市からの負担金や補助金等の公的負担を財源として運営されています。
医療分・支援分と介護分(40~64歳の人)について、平等割額・均等割額・所得割額をそれぞれ求めて合算したものが、年税額となります。

令和2年度の大和高田市国民健康保険税の計算方法は、下記の通りです。
  医療分
(すべての人)
後期高齢者支援金分
(すべての人)
介護保険分
(40~64歳の人)
平等割額
(世帯ごと)
25,000円 7,000円 7,300円
均等割額 26,000円×加入者数 8,000円×加入者数 9,200円×加入者数
所得割額 9.0% 2.0% 2.3%
賦課限度額 61万円 19万円 16万円

※所得割額は、前年中(平成31年・令和元年中)の総所得金額から基礎控除額(最高33万円)を差し引いた額(所得割算定基礎額)に医療分は9.0%、支援分は2.0%、介護分は2.3%をかけた金額です。総所得金額とは、給与所得や年金所得、事業所得などの所得金額の合計額です。

保険税額の決定について

毎年7月に、その年の4月から翌年3月までの間の国民健康保険税について決定し、世帯主宛に納税通知書で通知します。 
決定に際しては、翌年3月まで継続して国民健康保険にご加入いただくものとして算定されます。
(年度途中に75歳になる人を除く)
納期は第1期(7月)から第8期(翌年2月)までです。

保険税額の変更について

保険税額が決定した後に、次の(1)~(5)により保険税額が更正(再算定)となった場合には、原則として事由が発生した翌月に、世帯主宛に更正後の納税通知書(更正分)が通知されます。

  • (1) 新たに加入した場合
  • (2) 加入者数が増えた、または減った場合
  • (3) 加入者の所得が確定申告等により変更となった場合
  • (4) 介護保険の被保険者(40歳)になった場合
  • (5) 後期高齢者の被保険者になった場合
  • これまでの納期は変更せず、更正後の納税通知書が通知される納期以降の保険税額を均等に変更して通知されます。
  • 保険税額が減額となった場合で、すでに納めすぎとなった場合は還付金額や還付方法等を記載した還付通知書が別に届きます。
  • 年度途中で加入した場合、保険税は加入した月の分から月割計算します。
  • 年度途中で脱退した場合、保険税は脱退した前月分までを月割計算します。

国民健康保険税の軽減制度について

前年の所得が一定基準以下の世帯に対して保険税を減額する制度があります。
国民健康保険税の軽減・減免についてをご覧ください。

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