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国民健康保険税の軽減申告・減免について

担当 保険医療課

所得が一定額を下回るなどの理由から、保険税の負担が軽くなることがあります。

国民健康保険税の軽減について

保険税を算定する際に、前年の所得が法令内に定められた一定基準以下の世帯については、均等割・平等割額を7割、5割、2割減額します。
減額該当の判定は、世帯主(国保加入・非加入問いません)およびその世帯に属する被保険者全員の総所得金額の合計額により判定します。(判定には所得の申告が必要です)

国保加入者数 
  (注1)
所得の基準(前年の所得で判定)
世帯全員の所得の合計が以下に定める基準額に
応じてそれぞれ軽減が適用されます
7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円以下 615,000円以下 850,000円以下
2人 900,000円以下 1,370,000円以下
3人 1,185,000円以下 1,890,000円以下
4人 1,470,000円以下 2,410,000円以下
5人 1,755,000円以下 2,930,000円以下
以下1人増すごとに 285,000円加算 520,000円加算

(注1)ここでいう「国保世帯員数」とは、旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度加入となった人で、それ以後に世帯主が変わることなく引き続いてその世帯にいる人)を含みます。

軽減適用について

  • 65歳以上の人で公的年金にかかる雑所得がある場合は、それぞれの方の所得金額から最高15万円を控除して軽減判定します
  • 事業専従者控除のある人は、控除前の額が判定基準の所得になります。
  • 専従者給与がある人は、その所得は判定基準の所得に含みません。
  • 軽減については、所得の申告があれば自動的に適用されます。(申請は不要です)

非自発的失業者にかかる軽減について

本人都合でなく、会社都合等によりやむをえず退職して国民健康保険に加入する人は、保険税が最大2年間軽減されます。 軽減については以下の要件を満たしていることが必要です。

  • ハローワークで「雇用保険受給資格者証」が交付されている人

    ※離職票や退職証明書では受付できません。

  • 離職日において65歳未満である人

    ※「高齢者受給資格者証」の人は該当になりません

  • 「雇用保険受給資格者証」の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34の人
  • ※「特例受給資格者証」が交付されている人は該当になりません

該当する人については、失業者本人の給与所得に限り100分の30として保険税を算定します。
(高額療養費の所得区分もあわせて上記同様に判定します)

世帯内で後期高齢者医療保険に加入している人の軽減措置

国民健康保険に加入している世帯で、一部の人が後期高齢者医療制度に移行し、その他の世帯員が引き続き国民健康保険に加入することになる場合

  • 被保険者が1人になる場合、医療分と後期支援分にかかる平等割額は、5年間は2分の1が軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。(介護分には適用されません)

社会保険等(各種国保組合は含まれません)に加入している人が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者だった人で、65歳以上75歳未満の人が国民健康保険に加入する場合

  • 申請により所得割を免除し、均等割を半額にします。さらに、65歳以上75歳未満の被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も半額にします。
  • ただし、均等割、平等割の半額措置については、すでに7割、5割軽減に該当している世帯には重ねて適用されません。

国民健康保険税の減免申請

次のような事情で生活が著しく困難になり、保険税を納めることができないときは、申請により国民健康保険税の徴収猶予や減免を受けられることがあります。

事由 必要書類
災害によりその居住する家屋に著しい損害を受けたとき り災証明書、印鑑
会社都合により失業したとき、会社が倒産したとき 雇用保険受給資格者証の写し、印鑑
自営業等で休業・廃業したことで、所得が著しく減少したとき 休業・廃業届の写し等
収入と必要経費の確認できる書類、印鑑
刑務所などに入所していた場合 在所証明書

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