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高額医療・高額介護合算制度

担当 保険医療課

年間の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により、超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。
差額ベッド・食事代・居住費等、介護保険・医療保険の適用にならない金額は、合算の対象になりませんので注意してください。
※請求権は2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額:8月~翌年7月)

70歳未満

上位所得者 一般 住民税非課税世帯
126万円 67万円 34万円

70歳以上75歳未満

現役並み所得者 一般 低所得II 低所得I
67万円 56万円 31万円 19万円

※所得の区分については高額療養費での区分と同じです。

対象となる世帯に、70歳~74歳の人と70歳未満の人が混在する場合

  1. まずは70歳~74歳の人にかかる自己負担の合算額に、70歳~74歳の区分の自己負担限度額が適用(70歳~74歳の人について、医療と介護の両方の負担が生じている場合に限ります)
  2. 1.のなお残る負担額と、70歳未満の人にかかる自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の  区分の自己負担限度額が適用され、1と2で算出した額の合計額がその世帯の支給額となります。

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