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妊娠・出産

担当 市民課健康増進課

一般不妊・不育治療の助成

対象となる治療

産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を掲げる医療機関における一般不妊・不育治療等が対象です。

一般不妊治療体外受精および顕微授精を除く不妊治療
※診断のための検査及び治療効果を確認するための検査等治療の1つとして実施される検査並びに人工授精等を含む
不育治療2回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往があると医師に判断されている方の当該状態の検査及び治療

以下のものは対象外です。
〇夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による一般不妊治療等
〇夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法により注入し、その第三者が妊娠・ 出産し、依頼人の子とする一般不妊治療等
〇夫の精子と妻の卵子を体外受精してできた受精卵を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妊娠・出産し、依頼人の子とする一般不妊治療等
〇効果が不明確であるものやその他市長が個別に助成対象外とする一般不妊・不育治療等
〇大和高田市以外の地方公共団体の助成(妊婦健康診断制度による助成を含み、この要綱による助成を除く。)を受け、又は申請している一般不妊・不育治療、特定不妊治療等

対象者

以下の(1)~(4)すべて該当される方
1,助成金の交付を受けようとする一般不妊治療等を受けた日において、夫婦のいずれか一方又は両方が、大和高田市の住民基本台帳に登録されていること
2,申請日において、戸籍法による婚姻の届出をしているまたは書類等において事実婚を確認できる男女
3,夫及び妻が医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること
4,対象の医療費において、他の法令等による給付を受けていないこと。

助成金

●対象者が負担した自己負担額(医療保険の適用を受ける一般不妊・不育治療等について本人が負担する費用及び医療保険の適用を受けない一般不妊・不育治療等に要する費用の合計額をいう。)の2分の1の額(その額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額)とし、1組の夫婦に対し、一般不妊治療及び不育治療それぞれにつき、各年度10万円を上限とする。
●一般不妊・不育治療に対する助成期間は、助成金の対象となった一般不妊治療が最初に行われた年度から起算して5年度とする。
※証明書、診断書等に係る文書料、食事療養標準負担額(入院した場合に要する食事代をいう)個室料その他治療に直接関係のない費用は助成の対象から除く。

必要な書類

1,大和高田市一般不妊治療費等助成金(一般不妊治療分)交付申請書(様式第1号)
 又は大和高田市一般不妊治療費等助成金(不育治療分)交付申請書(様式第2号)のいずれか該当する方
2,大和高田市一般不妊治療費等助成金(一般不妊治療分)交付に係る受診等証明書(様式第3号)
 又は大和高田市一般不妊治療費等助成金(不育治療分)交付に係る受診等証明書(様式第4号)のいずれか該当する方
3,法律上の婚姻している夫婦であること、事実婚であることを証明する書類
例)住民票の続柄記載、健康保険証の扶養であることがわかる書類等
4,住所地を証明する書類
5,夫及び妻の健康保険証(写し)
6,その他市長が必要と認める書類
※申請は、一般不妊治療等を受けた日が属する年度の翌年度
(申請者全員が被災したことにより申請することができない場合にあっては、翌々年度の末日まで)
(例)令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)中に受けた治療は、令和5年3月31日までに申請
※対象者以外の家族や代理人が申請される場合は、代理人の本人確認書類と委任状、もしくは、対象者の本人確認書類が必要です(委任状は、市のホームページ健康・医療の「各種事業での自己負担金の免除について」に様式あり)。

妊娠判定受診料の補助について

妊娠判定とは

妊娠しているかどうかを判定する検査で、診察および尿検査必要に応じて超音波検査が対象になります。
妊娠判定を必要とする方にその受診に要する費用の一部を助成します。
母体と胎児の健康の守るために、妊娠したかどうかの検査は早めに受けましょう。
受診前に、保健センターでの手続きが必要です。
申請後、対象者には受診券をお渡ししますので、県内委託医療機関または委託助産所を受診してください。
※妊娠してから行われる妊婦健診とは、別のものになります。

対象者

1,妊娠判定を受ける日において大和高田市に住民登録または外国人登録のある方
2,世帯の構成員(対象者及び対象者と扶養義務関係にある者に限る。)の当該年度に納付すべき市町村民税(当該年度の市民税が確定していない場合は、前年度の市民税)が非課税となる世帯
※6月30日までに受けられる方は、前々年所得の課税状況になります。
※7月1日以降に受けられる方は、前年所得の課税状況になります。
(3)世帯の構成員(対象者及び対象者と扶養義務関係にある者に限る。)が生活保護世帯

助成金

1回の上限金額7,000円
1年度(4月から翌年3月末まで)に2回まで補助します。

必要な書類

1,印鑑
2,本人確認書類
・顔写真の入っているものは1種類 例)運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等
・顔写真の入っていないもの2種類 例)保険証、年金手帳、生活保護受給証明書等
申請書(様式第1号)
※対象者以外の家族や代理人が申請される場合は、代理人の本人確認書類と委任状、もしくは、対象者の本人確認書類が必要です(委任状は、市ホームページ健康・医療の「各種事業での自己負担金の免除について」に様式あり)。
※他市町村より転入等で、大和高田市で課税が確認できない場合は、課税状況を記載した証明が必要です。

妊娠が確定した人

妊婦健康診査について

妊婦健康診査とは

妊娠中の定期検査はお母さんの健康を保つために、おなかの赤ちゃんのために、とても大切なものです。
《定期的な健康診査の受診目安》
(1)妊娠満23週まで・・・4週間に1回
(2)妊娠満24週から35週まで・・・2週間に1回
(3)妊娠36週から分娩まで・・・1週間に1回

妊婦健康診査の助成費用

妊婦健康診査の費用は、全額自己負担となるものですが、大和高田市は検査費用の一部を助成しています。妊婦健康診査にかかる費用の助成のため、妊娠届時に「妊婦健康診査補助券つづり」(奈良県内の産院でのみ使用できます)をお渡ししています。 妊婦健康診査の助成を14回(上限)受けることができます。 ※妊娠判定、保険適用分、入院中は対象外です。 ※未使用券を換金することはできません。 ※健診費用と使用補助券総額との差額については返金されません(おつりはでません)。

「妊婦補助券つづり」の助成額

券種令和3年3月以前令和3年4月交付分から
基本券(橙色)2500円を14枚2500円を14枚
追加券(白色)2500円を25枚2500円を26枚(1枚追加)

《多胎を妊娠された方》
追加券(白色)2500円を10枚
胎児2人目以降、胎児1人につき10枚追加して交付します。
※基本券と組合わせて使用になります。

対象者

妊婦健診当日に大和高田市に住民登録または外国人登録のある方
※他市町村への転出の場合は、補助券の使用が出来なくなります。
※転出当日も使用できませんので、ご注意ください。

奈良県外の産院を受診の場合

病院の窓口で清算時に妊婦健康診査受診券はご使用できません。一度自費でお支払いいただき、大和高田市保健センターへ出産後6か月以内に申請していただければ、助成対象分の金額を「償還払い」いたします。
県外での妊婦健康診査受診費用の申請には以下のものが必要になります。
1,妊婦健康診査費用請求書(下記に請求書あり)
2,妊婦健康診査受診時の領収書(原本またはコピー)
※コピーが必要な方は、あらかじめコピーをとってください。
   3,母子健康手帳の妊婦健診日と内容のわかるページのコピー
4,印鑑
5,振込先口座がわかるもの(妊産婦さん以外の口座の場合、請求書裏面の委任状の記入が必要です)
妊婦健康診査費用請求書

大和高田市に転入された方

妊娠届出の記入をしていただき、前市町村で使用した妊婦補助券費用を計算の上、差額分を交付します。
以下の書類をお持ちください。
1,前の市町村で使用された妊婦健康診査補助費用がわかるもの
2,前の市町村で交付された母子健康手帳
※手続き時に、大和高田市の妊娠届書の記入が必要です。市のホームページの妊娠・出産の妊娠が確定した人の案内に、妊娠届書があり、ダウンロードできます。

子どもが生まれた人

  • 出生届を提出してください。出生届について詳しくは、こちらをご覧ください。
  • 予防接種手帳の交付会は月1回、保健センターでおこなっています。出生後の翌々月の交付会にお越しください。日程等は、(令和3年度母子保健事業のご案内/令和2年度母子保健事業のご案内)をご覧ください。
    ※予防接種手帳の交付時に記入する「母子健康カード」の一部は、 こちらからダウンロードできます。
  • 助産師・保健師による妊産婦・乳幼児訪問もおこなっています。詳しくは保健センター(電話:0745-23-6661)まで。

コロナウイルス関連情報

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