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大和高田市時短協力支援金に関するよくあるお問い合わせQ&A

 

よくあるお問い合わせ(令和3年5月13日現在)

Q1.申請はどのような方法で行いますか。
Q2.対象期間の全日に協力しなければ申請できませんか。
Q3.複数の店舗を営業しているが、支援金は店舗数分もらえますか。
Q4.市外に本社があるが、対象になりますか。
Q5.市内在住で、店舗は市外にあるが対象になりますか。
Q6.飲食店の営業許可証を有しているが給付対象とならない店舗はありますか。
Q7.通常営業は午後8時までとしますが、その後テイクアウト販売等を行っても対象となりますか。
Q8.営業時間短縮の協力期間(令和3年5月2日~5月31日)の途中で開店しました。開店後、営業時間を短縮すれば、協力支援金の対象になりますか。
Q9.営業時間を短縮したことがわかる資料とは、どのようなものがありますか。
Q10.令和元年中の売上高とは何を指しますか。
Q11.売上高は消費税込、消費税抜、どちらで計算しますか。
Q12.支援金はいつ頃給付されますか。
Q13.創業したばかりで、令和元年の売上がありませんが支給対象となりますか。
Q14.期間中に定休日が入るのですが、その日分も支給額に換算されるのでしょうか。
Q15.期間中、休業とした場合は支給対象になりますか。
Q16.お酒の提供に制限はありますか。
Q17.国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(国の一時支援金)を申請しましたが、今回の時短協力支援金についても申請することはできますか。
Q18.大和高田市新型コロナウイルス感染予防対策応援ステッカーを取得していないと対象になりませんか。
Q19.国の「緊急事態措置又はまん延防止など重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(国の月次支援金)の申請を検討していますが、今回の時短協力支援金と重複して申請することはできますか。
Q20.営業時間短縮の協力期間が延長になりましたが、申請はいつすれば良いですか。

よくあるお問い合わせと答え

Q1.申請はどのような方法で行いますか。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請は郵送での受付と致します。
申請情報については、必ず申請者自身がその内容を理解し、確認のうえ申請してください。

Q2.対象期間の全日に協力しなければ申請できませんか。

事業の趣旨から、出来る限り期間中の全日で時短営業を行っていただきたいと考えていますが、制度を知ったタイミング等により結果的に数日の時短協力であった場合にも、日数分の支援金をお支払いします。

Q3.複数の店舗を営業しているが支援金は店舗数分もらえますか。

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力した店舗ごとに支給します。
ただし、対象店舗は大和高田市内店舗に限ります。

Q4.市外に本社があるが、対象になりますか。

時短営業(休業含む)に協力した店舗を大和高田市内に有していれば、本社が市外であっても給付対象となります。

Q5.市内在住で店舗は市外にあるが、対象になりますか。

時短営業(休業含む)に協力した店舗を大和高田市内に有していることを要件としているため、給付対象となりません。

Q6.飲食店の営業許可証を有しているが給付対象とならない店舗はありますか。

下記のような店舗は給付対象になりません。
・飲食スペースを持たない店舗
 (例)弁当店、宅配ピザ屋等のテイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンド等
・特定の利用者のみの利用に供する施設
 (例)社員食堂や学生食堂、介護サービス事業所の食堂、宿泊者のみを対象に飲食を提供する店舗等
・飲食店営業以外の業種を主としていると認められる店舗
 (例)コンビニやスーパーマーケットのイートインコーナー等
・他の事業に付随して食事を提供する施設であって、独立した店舗形態を持たないもの
 (例)ホテルや旅館に付随する宴会場、ネットカフェ・マンガ喫茶等
・性風俗関連特殊営業店、自動販売機のみの営業許可を受けている店舗

Q7.通常営業は午後8時までとしますが、その後テイクアウト販売等を行っても対象となりますか。

店内飲食の営業を午後8時で終了し、それ以降にテイクアウト(あるいはデリバリー)の提供などに切り替えていても営業時間短縮にご協力いただいたことになりますので、支給対象となります。

Q8.営業時間短縮の協力期間(令和3年5月2日~5月31日)の途中で開店しました。開店後、営業時間を短縮すれば協力支援金の対象になりますか。

営業時間短縮協力期間の途中で開店した場合であっても、開店日から5月31日までの全期間で時短協力をしていただければ支給対象になります。

Q9.営業時間を短縮したことがわかる資料とはどのようなものがありますか。

店舗、屋号、営業時間短縮の期間、営業時間の変更が記載されている告知チラシやホームページ、店頭に掲示している写真を申請時に添付してください。

Q10.令和元年中の売上高とは何を指しますか。

確定申告書類等において事業収入として計上するものです。収入の総額から経費などを差し引いた利益ではありません。
なお、対象飲食店の売上高で給付額を決定しますので、複数店舗運営する事業者などの場合は、申請時に各店舗の売上がわかる書類を提出いただくことになります。

Q11.売上高は消費税込、消費税抜、どちらで計算しますか。

売上高は消費税込方式で計算ください。

Q12.支援金はいつ頃支給されますか。

郵送でご申請いただいてから3週間程度で指定口座に入金する予定です。
ただし、申請内容に不備等がある場合は、給付までにお時間をいただく場合があります。

Q13.創業したばかりで、令和元年の売上がありませんが、支給対象となりますか。

令和2年以降に開設された事業者につきましては、開設された年中の売上高で支給額の判定をさせていただきます。

Q14.期間中に定休日が入るのですが、その日分も支給額に換算されるのでしょうか。

期間中に定休日があったとしても、その日分も支給額として計算させていただきます。

Q15.期間中、休業とした場合は支給対象になりますか。

期間中、営業短縮でなく休業された場合も、支給対象となります。

Q16.お酒の提供に制限はありますか。

お酒の提供に制限は設けておりません。

Q17.国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(国の一時支援金)を申請しましたが、今回の時短協力支援金についても申請することはできますか。

国の一時支援金の給付対象要件に関する説明の中で、「都道府県・市町村が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金の支給対象の飲食店は給付対象外」との記載があります。
これは、「緊急事態宣言に伴い、都道府県知事が行う飲食店等に対する営業時間短縮の要請に全面的にご協力された飲食店に支給される協力金」と「一時支援金」の重複申請ができないことを指すものです。従いまして、「国の一時支援金」と今回の時短支援協力金との重複申請は可能となります。

Q18.大和高田市新型コロナウイルス感染予防対策応援ステッカーを取得していないと対象になりませんか。

大和高田市新型コロナウイルス感染予防対策応援ステッカーの交付を受けていることが本支援金の給付要件となっています。ステッカーの交付を受けていない場合は、本支援金申請と同時にご申請いただくことも可能です。
本支援金の審査中、ステッカーの交付を受けていないことが判明した場合、給付手続きを進めることができませんので、ご注意ください。

Q19.国の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(国の月次支援金)の申請を検討していますが、今回の時短協力支援金と重複して申請することはできますか。

国の月次支援金についての詳細は未定であるため、今後支給要件等が変わる可能性がありますが、現状、大和高田市のように地方創生臨時交付金を用いて支給される営業時間短縮協力支援金制度がある地域の飲食店は、国の月次支援金の給付対象外となる予定です。
詳しくは国の月次支援金の事務局(電話番号:0120-211-240)へお問い合わせください。

Q20.営業時間短縮の協力期間が延長になりましたが、申請はいつすれば良いですか。

当初予定されていた期間(第1期:令和3年5月2日~5月11日)と延長された期間(第2期:令和3年5月12日~5月31日)のそれぞれの期間について申請を受け付けます。
第1期についての申請受付期間は令和3年5月12日~6月30日、第2期の申請受付期間は令和3年6月1日~6月30日です。
6月1日以降に、第1期分と第2期分を一括して提出していただくことも可能です。

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