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配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

担当 税務課

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 平成31年度以降の市・県民税において、配偶者控除及び配偶者特別控除が下記のように見直されます。

(1)配偶者控除の見直し
 納税義務者(扶養する人)の前年の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合、合計所得に応じ、配偶者控除の控除額が段階的に減少します。
 なお、納税義務者(扶養する人)の前年の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用はありません。

【改正前(平成30年度以前)の控除額】
納税義務者(扶養する人)の 合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
制限なし
33万円
38万円
下矢印

【改正後(平成31年度以降)の控除額】
※()内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です。
  控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者が老人控除対象配偶者となります。
納税義務者(扶養する人)の 合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下 (1,120万円以下)
33万円
38万円
900万円超~950万円以下 (1,120万円超~1,170万円以下)
22万円
26万円
950万円超~1,000万円以下 (1,170万円超~1,220万円以下)
11万円
13万円
1,000万円超 (1,220万円超)
控除適用なし

(2)配偶者特別控除の見直し
 対象となる配偶者の合計所得金額の上限額について、改正前は「38万円超(給与収入103万円超)~76万円未満(給与収入141万円未満)」でしたが、改正後は「38万円超(給与収入103万円超)~123万円以下(給与収入201.6万円未満)」に引き上げられました。
 また、納税義務者(扶養する人)の前年の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超える場合、合計所得金額に応じ、配偶者特別控除の控除額が段階的に減少します。
 なお、納税義務者(扶養する人)の前年の合計所得金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合には、配偶者特別控除の適用はありません。

【改正前(平成30年度以前)の控除額】
※()内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です
配偶者の合計所得金額 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
1,000万円以下(1,220万円以下)
1,000万円超(1,220万円超)
38万円超~45万円未満 (103万円超~110万円未満)
33万円
控除適用なし
45万円以上~50万円未満 (110万円以上~115万円未満)
31万円
50万円以上~55万円未満 (115万円以上~120万円未満)
26万円
55万円以上~60万円未満 (120万円以上~125万円未満)
21万円
60万円以上~65万円未満 (125万円以上~130万円未満)
16万円
65万円以上~70万円未満 (130万円以上~135万円未満)
11万円
70万円以上~75万円未満 (135万円以上~140万円未満)
6万円
75万円以上~76万円未満 (140万円以上~141万円未満)
3万円
76万円以上 (141万円以上)
控除適用なし
下矢印
【改正後(平成31年度以降)の控除額】
※()内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です
配偶者の合計所得金額 納税義務者(扶養する人)の合計所得金額
900万円以下 (1,120万円以下)
900万円超~950万円以下(1,120万円超~1,170万円以下)
950万円超~1,000万円以下(1,170万円超~1,220万円以下)
1,000万円超 (1,220万円超)
38万円超~90万円以下 (103万円超~155万円以下)
33万円
22万円
11万円
控除適用なし
90万円超~95万円以下 (155万円超~160万円以下)
31万円
21万円
11万円
95万円超~100万円以下 (160万円超~166.8万円未満)
26万円
18万円
9万円
100万円超~105万円以下 (166.8万円以上~175.2万円未満)
21万円
14万円
7万円
105万円超~110万円以下 (175.2万円以上~183.2万円未満)
16万円
11万円
6万円
110万円超~115万円以下 (183.2万円以上~190.4万円未満)
11万円
8万円
4万円
115万円超~120万円以下 (190.4万円以上~197.2万円未満)
6万円
4万円
2万円
120万円超~123万円以下 (197.2万円以上~201.6万円未満)
3万円
2万円
1万円
123万円以上~ (201.6万円以上~)
控除適用なし

注意点について

 今回の改正により、納税義務者の前年の合計所得が900万円(給与収入1,120万円)以下で、かつ配偶者の前年の合計所得金額が90万円(給与収入155万円)以下までは、33万円の控除(配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合と同額の控除)を受けられることとなりましたが、以下の2点にご注意ください。

○扶養の判定について
 配偶者の前年の合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えた場合は、配偶者控除は適用されないため、扶養の人数には含まれないことになります。よって、配偶者の前年の合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えた場合、市・県民税の非課税基準の判定の際に、配偶者は扶養親族の人数に含まれず、配偶者が障がいをお持ちであっても、配偶者の障害者控除の適用はありません。

○市・県民税の課税について
 市・県民税は、大和高田市では前年の合計所得金額が28万円(給与収入93万円)を超えると課税になります。
 仮に配偶者の平成30年中の合計所得金額が90万円(給与収入155万円)になった場合、納税義務者(扶養する人)の年税額は変わりませんが、配偶者は合計所得金額が28万円(給与収入93万円)を超えているため、市・県民税が課税対象となりますので、ご注意ください。

【控除等の該当・非該当】
納税義務者(扶養する者)本人の合計所得金額
1,000万円以下 (1,220万円以下)
配偶者の合計所得金額
配偶者の扶養控除 (配偶者控除)
配偶者の扶養人数 (非課税判定)
配偶者の障害者控除
38万円以下 (103万円以下)
○ とれる
○ 対象となる
○ とれる
38万円超 (103万円超)
× とれない
× 対象とならない
× とれない
※()内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です。
納税義務者(扶養する者)本人の合計所得金額
1,000万円超 (1,220万円超)
配偶者の合計所得金額
配偶者の扶養控除 (配偶者控除)
配偶者の扶養人数 (非課税判定)
配偶者の障害者控除
38万円以下 (103万円以下)
× とれない
○ 対象となる
○ とれる
38万円超 (103万円超)
× とれない
× 対象とならない
× とれない

【用語の定義】
改正前(平成30年度以前)
納税義務者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
控除対象配偶者
制限なし
38万円以下 (103万円以下)
配偶者特別控除の対象者
1,000万円以下 (1,220万円以下)
38万円超~76万円未満 (103万円超~141万円未満)
下矢印
※()内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です。
改正後(平成31年度以降)
納税義務者の合計所得金額
配偶者の合計所得金額
同一生計配偶者
制限なし
38万円以下 (103万円以下)
控除対象配偶者
1,000万円以下 (1,220万円以下)
38万円以下 (103万円以下)
配偶者特別控除の対象者
1,000万円以下 (1,220万円以下)
38万円超~123万円以下 (103万円超~201万円以下)

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