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種別割と環境性能割について

担当 税務課

税制改正により、軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されます。

令和元年10月1日の消費税率の10%への引き上げ時に、自動車取得税が廃止され、自動車税と軽自動車税に新たに環境性能割の区分が追加されることとなりました。

現行の軽自動車税は、「軽自動車税 種別割」に名称が変更されます。

この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」と「種別割」の2つで構成されることとなります。「種別割」に関しては市町村が徴収しますが、「環境性能割」は納税の便宜のため、当面の間は、奈良県が賦課徴収を行います。納税の手続きは自動車取得税と同様の流れとなります。
※これは消費税率10%への引き上げが平成29年4月1日から令和元年10月1日に2年半延期されたことにあわせて実施が2年半延期されたものです。

環境性能割

環境性能割は、新車・中古車を問わずに取得された三・四輪以上の車両(取得価格が50万円を超えるもの)に対して、取得(登録)時に課税されます。

消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に自家用の軽自動車を取得する場合は、環境性能割の税率が1%軽減されます。この軽減措置には、中古車も含まれます。詳しくは以下の表をご参照ください。

区分 税率
自家用(取得日) 営業用
令和元年10月1日~令和2年9月30日 令和2年10月1日~
電気軽自動車
天然ガス軽自動車
(平成21年排出ガス規制適合かつ基準10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)
非課税 非課税 非課税
ガソリン車(ハイブリット車を含む)
平成17年排出ガス基準75%低減達成車又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車
令和2年度燃費基準
+20%達成
令和2年度燃費基準
+10%達成
令和2年度
燃費基準達成
1% 0.5%
平成27年度燃費基準
+10%達成
1% 2% 1%
上記以外 2%

※「平成32年度燃費基準」は、「令和2年度燃費基準」との同様の扱いとします。

種別割

現行の軽自動車税の名称が変わったものです。毎年4月1日を基準日とし、この日に登録のある軽自動車等に対して課税されます。名称は変更となりますが、手続きや税額は変更されません。

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