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マイナンバーカードの申請を受け付けています

担当 市民課

 マイナンバーカードの申請を受け付けています。

マイナンバー(個人番号)カード

 希望する人は、マイナンバー(個人番号)カードが取得できます(申請が必要です)。  マイナンバーカードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、通称名(外国人で通称登録している人)等が記載され、本人の写真が表示されます。
 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、住民票等をコンビニエンスストアで取得できるサービスも利用できます。また、カードのICチップに搭載された電子証明書の機能を利用して公的個人認証サービスによるe-Taxなどの電子申請ができます。

    mycard2.jpg

  • マイナンバーカードは、申請した人にのみ交付します。
  • 初回の発行手数料は無料です(再発行をする場合は有料になります) 。
  • マイナンバーカードの申請方法について、詳しくはマイナンバーカード総合サイトをご覧下さい。
    マイナンバーカード総合サイト(外部サイト)

マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、変更手続きが必要です

引越しや戸籍の届出等により、住所や氏名が変更になった場合は、マイナンバーカードの追記欄に新しい情報を記載しますので、市民課で手続きを行ってください。

  • マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。
  • カードの記載内容の変更は、住民票の住所変更等の手続きと同時に行うことができます。住所変更等の手続きの際にマイナンバーカードをお持ちください。
  • カードの情報が最新のものでないと、マイナンバーの提示が必要な手続きや、本人確認書類としての利用、コンビニ交付等のサービスが利用できなくなる場合があります。
  • マイナンバーカードの変更手続きには、交付時に設定された暗証番号の入力が必要になります。
  • マイナンバーカードを持っていない方は、カードの変更手続きに伴い、新しいマイナンバーカードの交付申請書をお渡しします(マイナンバーカードの申し込みには新しい申請書が必要になります)。
  • カードの記載内容の変更手続きにより、マイナンバーは変更されません。



◎必要書類

  • マイナンバーカード
  • 申請者の本人確認書類

※本人もしくは同一世帯員以外の代理人が手続きする場合は、委任状等の代理権を確認する書類が必要です。
※マイナンバーカードの変更手続きを代理人がする場合は、即日での手続きができません。詳しくは市民課へお問い合わせください。

通知カード

通知カードの廃止

 マイナンバー(個人番号)をお知らせする際に送付していた通知カードは、法律の改正により令和2年5月25日で廃止となりました。通知カード廃止後は、新規発行・再発行・記載内容の変更(住所や氏名の変更等)ができなくなります。
 なお、記載内容(住所・氏名等)に変更がない、もしくは既に変更の手続きをしており、住民票の記載と一致している場合に限り、当面の間は引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することが可能です。

通知カード廃止後のマイナンバーの通知について

 通知カード廃止後に出生や国外転入等で新たにマイナンバーが付番される場合、国が発行する個人番号通知書(マイナンバー・氏名・生年月日・個人番号通知書の発行の日等が記載された書面)が郵送されます。こちらはマイナンバーを証明する書類としては使用できません。

◎マイナンバーを証明する書類

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーの記載された住民票の写し、もしくは住民票記載事項証明書
  • 氏名、住所等が住民票の記載と一致している通知カード

住民基本台帳カード

住民基本台帳カードの交付の終了

 平成28年1月からマイナンバーカードの交付が始まったことにともない、平成27年12月22日で住民基本台帳カードの交付(新規発行・再発行・更新)は終了となりました。すでにお持ちの住民基本台帳カードは、券面に記載されている有効期限の日まで利用することができます。
 ただし、住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を同時に持つことはできません(マイナンバーカードの交付時に、住民基本台帳カードを廃止・回収します)。

住民基本台帳カードによる電子証明書の発行等の終了

 住民基本台帳カードによる電子証明書の発行等の手続きが、平成27年12月22日で終了となり、平成28年1月以降は、マイナンバーカードによる電子証明書の発行に変わりました。
 また、平成30年12月22日をもちまして、すべての住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は有効期限に到達し利用できなくなっていますので、インターネットで確定申告(e-Tax)などをご利用の方で、引き続き電子証明書を利用される方はマイナンバーカードの交付を受けてください。

※電子証明書の有効期限は、住民基本台帳カードの券面に記載されている有効期限とは異なりますのでご注意ください。

国のマイナンバーに関するお問い合わせ先

◎マイナンバー総合フリーダイヤル

マイナンバーカードに関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせ、マイナンバーカードの紛失・盗難などによる一時利用停止、カードを拾得された場合などのお問い合わせ先

  • (日本語窓口)0120-95-0178
  • (外国語窓口)0120-0178-27

平日 午前9時30分~午後8時00分 土日祝 午前9時30分~午後5時30分 (年末年始12月29日~1月3日を除く)
※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

◎マイナンバーカードコールセンター(全国共通ナビダイヤル)

マイナンバーカードの紛失・盗難などによる一時利用停止、カードを拾得された場合などのお問い合わせ先

  • (日本語窓口)0570-783-578
  • (外国語窓口)0570-064-738

平日 午前8時30分~午後8時00分 土日祝 午前9時30分~午後5時30分 (年末年始12月29日~1月3日を除く)
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、050-3818-1250まで。
※マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

マイナンバー制度等についての詳細、最新情報などについては国(内閣府)の「社会保障・税番号制度」のホームページをご覧ください。

(内閣府)「マイナンバー(社会保障・税番号制度)」(外部サイト)

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