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特定生産緑地制度について

担当 都市計画課

特定生産緑地制度とは

 平成30年(2018年)に施行された改正生産緑地法において、新たに「特定生産緑地制度」が創設されました。特定生産緑地制度とは、生産緑地地区に指定後30年が経過する生産緑地地区を対象に所有者等の同意を得て市町村が指定する制度です。
 特定生産緑地に指定されることにより、現在生産緑地地区で適用されている税制措置が継続されます。指定期間は10年間で、10年毎の更新となります。(指定期間中に主たる従事者が死亡等により農業に従事することが不可能となった場合は、これまでと同様に買取り申出が可能です。)
※特定生産緑地の指定には、所有者からの申請と農地等利害関係人全員の同意が必要です。
※特定生産緑地の申請期間を経過しますと、指定を受けることができませんのでご注意ください。
詳しくは下記をご覧ください。

特定生産緑地に指定する場合と指定しない場合の注意点

    特定生産緑地に指定する場合
  • 固定資産税及び都市計画税は、引き続き農地評価、農地課税です。
  • 10年毎に継続の可否を選択できます。
  • 次の相続で選択肢が広がります。
    特定生産緑地に指定しない場合
  • 固定資産税等の課税額が急増します。
  • 30年経過後は特定生産緑地に指定できません。
  • 次の相続で選択肢が狭まります。
  • 30年経過後はいつでも生産緑地の買取申出を出すことが可能となります。

特定生産緑地指定の提出書類について

  • (1)特定生産緑地の指定申出兼同意書(Word)・(PDF
  • (2)特定生産緑地の指定同意書(Word)・(PDF
  • (3)実印(同意書には実印の押印が必要となります)
  • (4)印鑑証明書(各市町村で発行)
  • (5)指定希望区域を示す位置図
  • (6)土地登記簿謄本【原本】(法務局より入手してください)
  • (7)地積測量図(法務局より入手してください)
  • (8)公図(法務局より入手してください)

特定生産緑地の期限と受付期間について

生産緑地地区の都市計画決定の日受付期間特定生産緑地地区の基準日
1992年12月25日(平成4年)2020年4月~2022年3月2022年12月25日
1997年10月24日(平成9年)2025年4月~2027年3月2027年10月24日
2001年5月15日(平成13年)2029年4月~2030年12月2031年5月15日
2011年5月10日(平成23年)2039年4月~2040年12月2041年5月10日

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