○大和高田市消防団に関する条例
昭和36年４月１日条例第14号
〔注〕平成20年９月から改正経過を注記した。
大和高田市消防団に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第18条第１項、第19条第２項及び第23条第１項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員（以下「団員」という。）の定員、任用、給与、分限、懲戒、服務等について必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
（設置、名称及び区域）
第２条 本市に消防団を設置する。
２ 前項の消防団の名称は、大和高田市消防団（以下「消防団」という。）とし、その管轄区域は、市内の全域とする。
追加〔平成25年条例14号〕
（任命）
第３条 消防団長（以下「団長」という。）は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は市長の承認を得て団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから任命する。
(１) 本市に居住し、勤務し、又は通学する者。ただし、特に必要があるときは、この限りでない。
(２) 18歳以上の者
(３) 意志が強く、健康であり、団員の任務に堪えることができると認められる者
一部改正〔平成25年条例14号・30年30号〕
（定員）
第４条 団員の定員は、192名とする。
一部改正〔平成25年条例14号〕
（退職）
第５条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出てその承認を受けなければならない。
２ 団員は、68歳に達したときは、68歳に達した日以後における最初の３月31日をもって、定年退職するものとする。
一部改正〔平成25年条例14号・30年30号〕
（欠格条項）
第６条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。
(１) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(２) 第13条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
(３) ６月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者
追加〔令和元年条例23号〕
（服務規律）
第７条 団員は、団長の招集によって出動し、服務するものとする。
２ 団員は、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指示するところに従い、直ちに出動し、服務しなければならない。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
第８条 出動した団員が解散する場合は、人員及び携帯機具について団長の点検を受けなければならない。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
第９条 団員は、あらかじめ定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
第10条 団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。
２ 団員は特別の事情がない限り、半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
第11条 団員は、次の事項を遵守しなければならない。
(１) 住民に対し、常に水火災の予防及び警戒心の喚起に努め、災害に際しては、身をていしてこれに当たる心構えを持たなければならない。
(２) 規律を厳守して上長の指揮命令の下に、上下一体事に当たらなければならない。
(３) 上下同僚及び消防職員と互いに相敬愛し、礼節を重んじ、信義を厚くして常に言行を慎まなければならない。
(４) 職務に関し、金品の寄贈又は供応接待を受け、又はこれを請求する等のことがあってはならない。
(５) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(６) 消防団又は団員の名義をもって特定の政党、結社若しくは政治団体を支持し、反対し、又はこれに加担し、又は他人の訴訟若しくは紛議に関与してはならない。
(７) 消防団又は団員の名義をもって、みだりに寄附金を募り、又は営利行為をなし、若しくは義務の負担となるような行為をしてはならない。
(８) 機械器具その他消防団の設備資材の維持管理に当たり、職務のほか、これを使用してはならない。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
（分限）
第12条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを降任し、又は免職することができる。
(１) 勤務実績が良くないとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(３) 前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠くとき。
(４) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じたとき。
２ 団員は、次の各号のいずれかに該当したときは、その身分を失う。
(１) 第３条第１号に該当しなくなったとき。
(２) 第６条第２号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。
追加〔令和元年条例23号〕
（懲戒）
第13条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。
(１) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。
(２) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(３) 職務の内外を問わず、団員としてふさわしくない非行があったとき。
２ 停職は、６月以内の期間を定めて行う。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
（報酬）
第14条 団員の報酬は、
別表第１に定める額とする。
２ 前項の報酬は、団員が年度の途中で任命されたときは当該任命された月から、退職したときは当該退職した月まで支給するものとし、10円未満の端数が生じた場合、その額を切り上げて支給する。
３ 前２項の場合において、階級に異動があったときは、階級の異動があった日が属する月から新たな報酬額を支給する。
４ 団員の報酬は、毎年度２期に分けて支給する。
追加〔令和元年条例23号〕
（費用弁償）
第15条 団員が災害、警戒等に従事するため出動したときは、
別表第２に定める額を費用弁償として支給する。
一部改正〔平成20年条例26号・25年14号・令和元年23号〕
（委任）
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
一部改正〔平成25年条例14号・令和元年23号〕
附 則
（施行日）
１ この条例は、昭和36年４月１日より施行する。
（廃止条例）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。ただし、この条例施行前に行った大和高田市消防団員服務規律及び懲戒条例（昭和24年告示）第６条の規定による行為は、なおその効力を有する。
(１) 大和高田市消防団員の定員並びに任免に関する条例（昭和32年条例第33号）
(２) 大和高田市消防団員の給与に関する条例（昭和32年条例第27号）
(３) 大和高田市消防団員服務規律及び懲戒条例（昭和24年告示）
（経過措置）
３ この条例施行前大和高田市消防団の定員並びに任免に関する条例（昭和32年条例第33号）第３条の規定により任免された者は、この条例の規定に基いて任免したものとみなす。
附 則（昭和38年３月30日条例第11号）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年９月20日条例第10号）
この条例は、昭和43年10月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月26日条例第17号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年12月21日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年３月12日条例第17号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年12月22日条例第35号）
この条例は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成２年６月20日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年３月19日条例第14号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月14日条例第35号）
この条例は、平成13年１月６日から施行（中略）する。
附 則（平成15年６月26日条例第26号）
この条例は、平成15年７月１日から施行する。
附 則（平成18年12月７日条例第38号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成20年９月17日条例第26号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成25年３月13日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年12月13日条例第30号）
この条例は、平成31年１月１日から施行する。
附 則（令和元年12月17日条例第23号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第14条関係）
区分 | 報酬の額（年額） |
団長 | 220,000円 |
副団長 | 150,000円 |
分団長 | 100,000円 |
副分団長 | 50,000円 |
部長 | 40,000円 |
班長 | 38,000円 |
団員 | 36,500円 |
追加〔令和元年条例23号〕
別表第２（第15条関係）
区分 | 費用弁償の額 |
災害等のための出動又は火災予防等のための戸別訪問若しくは催事等における啓発活動に従事した場合 | １回につき 4,000円 |
追加〔令和元年条例23号〕