○大和高田市手数料条例
平成12年3月16日条例第10号
〔注〕平成24年3月から改正経過を注記した。
大和高田市手数料条例
大和高田市手数料条例(昭和51年条例第5号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、本市が徴収する手数料について、別に定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。
(手数料の名称及び金額等)
2 公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付及び閲覧は、市長(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条の規定に基づき審理員(同法第9条第3項の規定により読み替える場合においては、審査庁。他の法律において準用する場合においては、当該法律の規定により読み替えられたもの。この項において同じ。)が行う提出書類等の写し等の交付にあっては審理員、同法第81条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。この条、第5条及び第7条において同じ。)が公衆に示しても支障がないと認めたものに限る。
3 手数料は、別表に定めがあるもののほか、1申請又は1請求を1件としてこれを徴収する。ただし、次に掲げる手数料の徴収については、この限りでない。
(1) 複数の事項を一括して申請又は請求があったときは、各事項ごとに1件とする。
(2) 同一事項について2通以上の申請又は請求があったときは、1通を1件とする。
(3) 数人を列記し、各々その者に対して証明するときは、1人を1件とする。
(4) その他市長が特に必要と認める場合は、別に定める方法による。
一部改正〔平成28年条例4号〕
(徴収の時期及び還付)
第3条 手数料は、申請があった際又は当該申請に係る交付の際に徴収する。
2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便等による請求)
第4条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による請求をするときは、第2条の手数料のほか、送付に要する費用の実費を納めなければならない。
(手数料の免除)
第5条 次に掲げるものについては、手数料を免除することができる。
(1) 法令の規定により取り扱うもの
(2) 国又は地方公共団体から事務上の必要により請求があったとき。
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者から手数料免除の申請があったとき。
(4) その他市長が免除を必要と認めたとき。
(過料)
第6条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
(委任)
第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前において、納付すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成13年3月15日条例第12号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成14年3月19日条例第13号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成14年6月20日条例第26号)
この条例は、平成14年8月5日から施行する。ただし、別表8の項、10の項、12の項及び13の項の改正規定は、平成14年8月10日から施行する。
附 則(平成14年9月18日条例第32号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表26の項の改正規定(「第31条の2第2項第11号ニ」を「第31条の2第2項第12号ニ」に改める部分に限る。)は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の施行の日から施行する。
附 則(平成15年3月18日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成15年3月18日条例第5号)
この条例は、平成15年4月16日から施行する。ただし、別表の改正規定(24の項中「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第13条」を「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条」に、「鳥獣飼養許可証」を「登録票」に改める部分を除く。)は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成15年12月11日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年3月17日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に申請書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。
(大和高田市税賦課徴収条例の一部改正)
3 大和高田市税賦課徴収条例(昭和26年条例第11号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項、第64条の3及び第64条の4第1項中「200円」を「300円」に改める。
附 則(平成17年3月16日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表28の項の規定は、平成17年4月1日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成17年9月27日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成18年10月30日条例第37号)
この条例は、平成18年11月1日から施行する。
附 則(平成19年9月19日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年3月31日条例第19号)
この条例は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成24年3月15日条例第5号)
この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附 則(平成27年3月11日条例第6号)
この条例は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第46号)の施行の日から施行する。
附 則(平成27年9月16日条例第25号)
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 第2条の規定の施行の日前において同条の規定による改正前の大和高田市手数料条例別表の6の項の規定により納付すべきであった住民基本台帳カードの交付手数料又は再交付手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成28年3月16日条例第4号抄)
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年9月14日条例第33号)
この条例は、平成29年3月1日から施行する。
附 則(令和元年6月27日条例第2号)
この条例は、令和元年7月1日から施行する。
附 則(令和2年6月23日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年9月27日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和5年12月15日条例第24号)
この条例は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附 則(令和6年3月22日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)


事務

名称

手数料の金額

1

固定資産税の課税に関する証明書の交付

固定資産税の課税に関する証明書交付手数料

1枚につき

300円

2

市民税の課税に関する証明書の交付

市民税の課税に関する証明書交付手数料

1枚につき

300円

ただし、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。以下同じ。)により交付する場合

1枚につき

200円

3

地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体の告示事項に係る証明

認可地縁団体告示事項証明手数料

300円

4

大和高田市認可地縁団体印鑑条例(平成6年条例第1号)第7条第2項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

認可地縁団体印鑑登録証明書交付手数料

300円

5

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項、第12条の2第1項、第12条の3第1項若しくは第2項又は第12条の4第1項の規定に基づく住民票の写しの交付

住民票の写しの交付手数料

1通につき

300円

ただし、多機能端末機により交付する場合

1通につき

200円

6

住民基本台帳法第12条第1項、第12条の2第1項又は第12条の3第1項若しくは第2項の規定に基づく住民票記載事項の証明

住民票記載事項証明手数料

1通につき

300円

7

住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する同法第12条の3第8項の規定に基づく除票の写しの交付

除票の写し交付手数料

1通につき

300円

8

住民基本台帳法第15条の4第1項、第3項、第4項又は第5項において準用する同法第12条の3第8項の規定に基づく除票に記載をした事項に関する証明書の交付

除票に記載した事項に関する証明手数料

1通につき

300円

9

住民基本台帳法第11条第1項又は第11条の2第1項の規定に基づく住民基本台帳を閲覧に供する事務

住民基本台帳閲覧手数料

1件につき

300円

10

戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第120条の2第1項の規定に基づく戸籍証明書の交付

戸籍謄抄本等交付手数料

1通につき

450円

11

戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第120条第1項の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

戸籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき

350円

12

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項及び15の項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき

400円

13

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第120条の2第1項の規定に基づく除籍証明書の交付

除籍謄抄本等交付手数料

1通につき

750円

14

戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項又は第10条の2第1項から第5項までの規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

除籍に記載した事項に関する証明手数料

証明事項1件につき

450円

15

戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料

除籍電子証明書提供用識別符号1件につき

700円

16

戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付

届出若しくは申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明手数料

1通につき

350円

ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いるとき


1通につき

1,400円

17

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類を閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務

届書その他の書類の閲覧手数料

書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき

350円

18

住民基本台帳法第20条第1項から第4項までの規定に基づく戸籍の附票の写しの交付

戸籍の附票の写しの交付手数料

1通につき

300円

19

住民基本台帳法第21条の3第1項、第3項又は第4項の規定による戸籍の附票の除票の写しの交付

戸籍の附票の除票の写しの交付手数料

1通につき

300円

20

身分に関する証明

身分に関する証明手数料

1通につき

300円

21

大和高田市印鑑条例第14条第1項の規定に基づく印鑑登録証明書の交付

印鑑登録証明書交付手数料

1通につき

300円

ただし、多機能端末機により交付する場合

1通につき

200円

22

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

自動車臨時運行許可申請手数料

1両につき

750円

23

狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録

犬の登録手数料

1頭につき

3,000円

24

狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の交付

狂犬病予防注射済票交付手数料

550円

25

狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付

犬の鑑札の再交付手数料

1,600円

26

狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付

狂犬病予防注射済票再交付手数料

340円

27

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第3項の規定に基づく登録票の交付

登録票の交付手数料

3,400円

28

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第5項の規定に基づく登録の有効期間の更新

登録票の更新手数料

3,400円

29

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第19条第6項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく登録票の再交付

登録票の再交付手数料

3,400円

30

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良宅地造成認定申請手数料

86,000円

31

租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第7号ロ又は第68条の69第3項第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100㎡以下のとき


6,200円


100㎡を超え500㎡以下のとき


8,600円


500㎡を超え2,000㎡以下のとき


13,000円


2,000㎡を超え10,000㎡以下のとき


35,000円


10,000㎡を超えるとき


43,000円

32

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

住宅用家屋証明申請手数料

1,300円

33

奈良県屋外広告物条例(昭和35年奈良県条例第17号)に基づく屋外広告物の許可の申請に対する審査

屋外広告物許可申請手数料

ア 屋上広告物又はこれを掲出する物件、軒下広告物又はこれを掲出する物件、塀及び垣広告物又はこれを掲出する物件、広告塔及び建植広告物又はこれらを掲出する物件



1個の広さ5㎡までごとにつき



1,500円



イ 電柱広告物(突き出し広告又は巻付け広告)



1件5個までごとにつき



1,000円



ウ アーチ広告物



1個の広さ5㎡までごとにつき



1,500円



エ 気球広告物又はこれを掲出する物件



1個につき

1,000円



オ 広告幕(懸垂幕、横断幕、旗、のぼり等)又はこれを掲出する物件



1個につき

500円



カ 立看板



1件5個までごとにつき



1,000円



キ はり札



1件5個までごとにつき



500円



ク はり紙



1件100枚までごとにつき



500円

34

行政不服審査法第38条第4項、第78条第4項及びこれらの規定を準用する法令の規定による交付

審査請求関係提出書類等の写しの交付手数料

複写機等により日本産業規格B5判からA3判までの用紙を用いて作成する場合

(白黒)1枚につき

10円

(カラー)1枚につき

50円

ただし、両面に複写し、又は出力したものについては、片面ごとに1枚とする。

35

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付

公簿、公文書若しくは図面の謄本又は抄本の交付手数料

1枚につき

300円

36

公簿、公文書又は図面の閲覧に係る事務

公簿、公文書又は図面の閲覧手数料

300円

37

その他の証明

その他の証明手数料

300円

備考 33の項の屋外広告物許可申請手数料における1件とは、形状、大きさ、意匠等同一のもので一括申請されたものをいう。
全部改正〔令和2年条例24号〕、一部改正〔令和3年条例20号・5年24号・6年6号〕