特定生産緑地制度について

 平成30年（2018年）に施行された改正生産緑地法において、新たに「特定生産緑地制度」が創設されました。特定生産緑地制度とは、生産緑地地区に指定後30年が経過する生産緑地地区を対象に所有者等の同意を得て市町村が指定する制度です。
 特定生産緑地に指定されることにより、現在生産緑地地区で適用されている税制措置が継続されます。指定期間は10年間で、10年毎の更新となります。（指定期間中に主たる従事者が死亡等により農業に従事することが不可能となった場合は、これまでと同様に買取り申出が可能です。）

• (注意)特定生産緑地の指定には、所有者からの申請と農地等利害関係人全員の同意が必要です。
• (注意)特定生産緑地の申請期間を経過しますと、指定を受けることができませんのでご注意ください。

詳しくは下記をご覧ください。

• 固定資産税及び都市計画税は、引き続き農地評価、農地課税です。
• 10年毎に継続の可否を選択できます。
• 次の相続で選択肢が広がります。

• 固定資産税等の課税額が急増します。
• 30年経過後は特定生産緑地に指定できません。
• 次の相続で選択肢が狭まります。
• 30年経過後はいつでも生産緑地の買取申出を出すことが可能となります。

1. 特定生産緑地の指定申出兼同意書
2. 特定生産緑地の指定同意書
3. 実印（同意書には実印の押印が必要となります）
4. 印鑑証明書（各市町村で発行）
5. 指定希望区域を示す位置図
6. 土地登記簿謄本【原本】（法務局より入手してください）
7. 地積測量図（法務局より入手してください）
8. 公図（法務局より入手してください）