人・農地プランについて

農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの問題により、5年後・10年後の農業の展望が描けない地域が増えています。そのような地域・集落が抱える「人と農地の問題解決」のため農業者が話し合い、当該地区における農業の将来のあり方について考える「未来の設計図」です。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の一部改正に伴い、地域の特性に応じて、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
今後の地域農業を支える中心的経営体への農地集積等の将来方針の作成に向けて、アンケートや地図を活用し、地域農業の現況、将来に向けての課題などについて地域での話し合いを行い、「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

1. アンケートの実施
2. 現状把握・アンケート結果の地図化
3. 地域での話し合い・将来方針の作成

既存のプランにおいて、次の要件を満たしていれば、既に人・農地プランが実質化されていると判断します。

• 区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が、区域内の耕地面積の過半であること。
• 近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域

「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知）の2（2）(4)に基づき、実質化された人・農地プランを公表します。

農業振興課
電話：0745-22-1101（内線246・267）
ファックス：0745-52-2801