所信

 「令和」の新しい時代の幕開けとなる歴史的な年に、平成最後の統一地方選挙において市長に当選させていただき、大和高田市の市政運営の重責を担わせていただくことになりました。
 まず、その光栄に心から感謝申し上げますとともに、時代の大きな区切りの中、責務の重さに身の引き締まる思いであります。大和高田市のさらなる発展のために、これからの4年間、市民の皆様からの負託にしっかりとお応えできるよう、全力で邁進していく覚悟でございます。また、今後の市政の運営には、市議会議員の皆様方をはじめ、多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただきまして、懸命の努力を重ねる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
 今、我が国全体が人口減少、少子化、超高齢化にある中で、全ての市民の皆様が「住んでよかった」、また多くの方々が「住みたい」と思える、明るく元気な大和高田をつくるため、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、新たな時代にふさわしいまちづくりに何が求められるかを模索しつつ、本市の将来を見据えた持続可能なまちづくりの実現をめざして、しっかりと取り組んでまいります。
 こうした決意のもと、次の諸施策に力点を置いた市政の運営に努めてまいりたいと考えております。

 総務省が発表した昨年10月時点の人口推計によりますと、我が国の総人口は、1億2644万3千人で、平成22年から8年連続での減少となっております。本市におきましても平成7年の国勢調査の73,806人をピークに、その後、人口の減少が続いていることから、この状況への対策は重要な課題であると認識しているところであります。
 「大和高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をもとに、引き続き地方創生の取り組みを進め、私が標榜しております「住んでよかった」、また市外の多くの皆様方からも「住みたい」と思っていただけるまちづくりに努めてまいりたいと考えます。
 また、本市のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定につきましては、平成23年に行われた地方自治法の一部改正により、市町村における基本構想の策定義務が廃止され、その判断は、それぞれの市町村に委ねられているところであります。本市といたしましては、前年度の、新しい総合計画策定に向けた基礎調査事業を活用しながら、これから先の中期的なまちづくりの展望を総合計画に代え、「まちづくりの指針」（仮称）としてとりまとめ、お示しさせていただきたいと考えております。

 ふるさと納税制度につきましては、本年6月1日から国による指定制度へと移行いたしました。本市のふるさと大和高田応援寄附金につきましても、同制度の枠内において、より多くの寄附者の方々に大和高田市を選択していただけるよう、さらなる仕組みづくりに努めてまいります。

 市民協働の観点から、市民交流センター（コスモスプラザ）につきましては、市民交流の場であり、本市の情報発信や市民活動の拠点としての、また災害時には、避難活動の拠点としての役割も担っております。さらに、子どもから高齢者まで様々な世代が参加できるイベントや講座において、みんなの協働の促進ができる取り組みの形成を図り、幅広い市民参画の推進を行ってまいりたいと考えております。また、市民交流の進展のために、本市のマスコットキャラクターみくちゃんを活用して、よりよく大和高田市の魅力を発信してまいります。

 次に、姉妹都市交流でありますが、昭和38年にオーストラリア・リズモー市と大和高田市との間に結ばれた姉妹都市提携は、日豪間における第一号であり、市民にとっての大きな誇りの一つであります。昨年には、リズモー市での姉妹都市交流55周年の記念事業に、本市の市民訪問団が招かれ、両市と両市民間の積極的な交流が行われました。今後は、姉妹都市交流60周年に向けて、さらなる相互理解を深め、交換留学生の派遣事業をはじめ、様々な交流の発展を期してまいりたいと考えております。

 次に、職員の育成についてであります。市民サービスの向上を図るためには、私は、職員一人ひとりが果たすべき役割を充分認識し、自ら考えて行動することが重要であると捉えております。そのためにも、各種研修の充実を図りながら、職員一人ひとりが持てる能力を最大限発揮するとともに、法令を遵守し、何事も根拠を持って職務を遂行できる人材の育成に取り組んでまいります。

 「マイナンバー」につきましては、平成28年1月より、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー制度が施行され、本市では、平成29年3月より、マイナンバーカードを利用したコンビニでの一部証明書の発行を開始しております。現在、多くの市民の方にマイナンバー制度のご理解をいただいており、マイナンバーカードによるコンビニでの利用件数も増加傾向にあります。引き続きマイナンバー制度について周知し、市民の皆様の利便性向上と行政の効率化に努めてまいります。
 また、個人情報保護につきましては、マイナンバー制度の適切かつ継続的な運用に資するため、人為的事故防止のための内部監査を実施するとともに、職員のさらなる意識の向上に努めてまいります。

 消費生活問題につきましては、大和高田市消費生活センターを核に、関係各課が連携して問題の解決に努めます。引き続き広報誌による啓発や出前講座等を実施し、「振り込め詐欺」「架空請求ハガキ」等による被害の未然防止につながる活動の充実に努めてまいります。

 少子高齢化、人口減少の進展に伴い、市税収入の減少や社会保障費の増加が見込まれる状況下において、人口減少等への対策に取り組むにしても、これまで以上に財政基盤の強化が必要となってきます。
 そのためには、さらなる市税徴収率の向上や新たな財源確保策などにより、歳入基盤の強化を図るとともに、経常経費の抑制により、なお一層の歳出削減に取り組んでまいります。
 また、これまでに整備した公共施設が、今後、大規模な修繕や建て替えなどの更新時期を迎えることから、多大な費用負担が見込まれます。これにつきましては、平成29年3月に策定いたしました「公共施設等総合管理計画」に基づく各公共施設の個別施設計画を策定し、公共施設の効果的かつ効率的な運用・維持・管理や適切な修繕・建替え等を検討してまいります。

 市役所新庁舎建設事業につきましては、「新庁舎建設基本計画」でお示しさせていただきました事業日程により、順調に進めているところであります。本年8月には実施設計を完了させ、9月から新庁舎建設工事に着手する予定であります。市民の皆様並びに市民生活の心のよりどころとして愛される新庁舎をめざし、令和3年3月末までに完成させられるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

 人権施策につきましては、「部落差別解消推進法」をはじめとする人権三法の施行に伴い、差別のない共生社会をめざすとともに、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、自分の人権だけでなく、他人の人権も思いやるまちづくりのため、あらゆる機会を捉えて積極的な教育推進、市民集会等の開催など啓発推進活動を進めてまいります。
また、男女共同参画につきましては、平成28年度に策定いたしました「第3次大和高田市男女共同参画計画」に基づき、男性も女性もあらゆる分野で活躍できるよう、男女共同参画社会のさらなる進展に向けて、取り組んでまいります。

 商工業の振興につきましては、引き続き中小企業及び創業される方へ、融資制度の活用による経営の安定化を支援してまいります。
 また、本市経済の活性化及び顧客の拡大を図るため、市内に商業施設または工業施設を設置された事業者に対しては、商工業振興促進奨励金の交付を行う等、本市、商工業振興に努めてまいります。
 予定をされている消費税増税に対しましては、住民税非課税者や3歳半未満の子どものいる世帯の世帯主への経済対策として、本年10月より「プレミアム付商品券」の発行事業を行う予定であります。

 農業振興につきましては、農業設備や農業施設の整備を図るため、融資制度の充実を図ってまいります。
 また、農業の生産基盤の整備として、円滑な農業用水の供給や排水を確保するために、ため池や井堰の改修、取水施設や排水路の整備に努めてまいります。
 遊休農地対策としましては、農業委員を軸として、農地の意向調査を基にし、新規就農者や意欲ある担い手農家への農地の集積に努めてまいります。
 また、本市の特産野菜5品目である「きくな」「こまつな」「しろな」「ほうれんそう」「ねぎ」のブランド化をさらに推進し、販路拡大による農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本年の「元気ウイーク」行事開催の機会に併せて、本市で初めての「eスポーツ」開催を検討し、若者の文化と活気があふれるまちとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 まず、障害者等の福祉につきましては、平成29年度に策定しました「大和高田市第5期障害福祉計画」および「大和高田市第一期障害児福祉計画」を軸に、障害のある人への介護支援や、就労訓練支援、並びに、障害のある子どもに対し、集団生活に適応するための「放課後等デイサービス事業」など、より一層の障害者福祉の充実に努めたいと考えております。

 人が生活するうえでの最終的なセーフティーネットであります生活保護につきましては、引き続き、適正な保護行政に取り組んでまいります。また、生活困窮者自立支援法に基づく、生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援や住宅支援のさらなる充実を図り、さまざまな相談に対応できるよう努めてまいります。

 次に、子育て支援につきましては、「大和高田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、家庭、学校、地域、行政が一体となって、共働き家庭だけではなく、ひとり親家庭、虐待を受けた子どもや障がいのある子どもを養育している家庭など、すべての子育て世帯と子どもたちが安心して暮らせる環境や仕組みづくりをめざして取り組んでまいります。

 保育事業につきましては、厚生労働省の「保育所保育指針」に基づき、子どもの健康や安全を確保し、子どもの発達過程に応じた保育を提供できるよう、保育所・こども園の環境の整備並びに、保育士・保育教諭の職員体制の整備と質の向上をめざします。また、「子ども・子育て支援新制度」に基づき、障害児保育事業、一時預かり保育事業、家庭支援推進保育事業、延長保育事業及び市民交流センターにおける託児事業など、こども園も含めた就学前の子ども達への教育・保育サービスの充実を図ってまいります。
 なお、本年10月より予定されている保育の無償化については、今後の国等の指針等に対応しながら進めてまいります。

 まず、保健事業につきましては、健康で健やかな生活をめざし、「第2次元気はつらつ大和高田21」計画に沿って、健康づくり推進協議会をはじめ、食生活改善推進員や運動普及推進員等の市民の皆様と連携した取り組みを推進してまいります。
 「野菜摂取と減塩の推進」、「生涯を通して自分の歯で食べることの啓発」、さらに「いのち支える自殺対策計画」の推進による「こころの健康づくり」に積極的に取り組み、健康寿命の延伸をめざします。

 成人保健では、一部検診の無料化と受診しやすい体制の整備により、がんをはじめとする疾病の早期発見・早期治療に積極的に取り組みます。また、健診後の特定保健指導や健康チャレンジを通して、健康意識や運動習慣が高められるよう努めてまいります。
 母子保健では、妊娠中から継続したきめ細かい支援と、3歳児健康診査には、専門機器により、弱視等の早期発見・治療につなげるなど新たな取り組みを行い、安心して妊娠・出産・子育てができるようにしてまいります。

 介護保険制度につきましては、団塊の世代が75歳となる2025年（令和7年）を見据え、地域密着型サービス事業所の整備をすすめ、高齢者の方々の生活環境にあったサービスが提供できるよう取り組んでおります。
 また、介護給付費の適正化、介護事業所への監査指導等の充実を図り、健全な運用により、介護保険制度の持続安定に尽くしてまいります。なお、現在「第7期介護保険事業計画（平成30年度～令和2年度）」に基づき広く高齢者対策を実施していますが、今後、第8期計画の策定に取り組んでまいります。

 地域包括支援事業としましては、「一人暮らし」であっても「認知症」になっても住み慣れた地域で、その人らしい人生を全うできるよう、地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防や自立支援、高齢者虐待や孤独死防止のための見守り体制を強化、充実させてまいります。
 また、生活介護支援サポーター等、市民が助け合える体制を整え、比較的元気な高齢者が社会参加、活躍できる地域づくりに取り組んでいきます。現在、65歳以上の高齢者が本市の人口の約3分の1を占める高齢社会のなかで、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう努めてまいります。

 国民健康保険事業におきましては、平成30年4月に県単位化が実施され、市町村事務の共同化、標準化および保険料水準の県統一化に向け、奈良県とともに安定した運営に努めてまいります。
 また、医療費の適正化並びに、生活習慣病予防のため、特定健診、特定保健指導等の保健事業の充実を図り、ジェネリック医薬品の普及促進にも努めてまいります。
 後期高齢者医療保険制度においても、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携し、持続可能な適切な運営に努めてまいります。

 なお、福祉医療事業につきましては、令和元年8月診療分から、未就学児について、奈良県内の医療機関等において自己負担額のみの支払いで医療を受けることができる方式を実施いたします。

 市立病院は、「市民から愛され、信頼される病院」を基本理念に、奈良県の中和医療圏の中核病院として、地域住民の要望に的確に応える医療の提供に努めているところであります。しかしながら、市立病院は、昭和45年に現在地に移転開設以来約50年が経過し、開設当初からの西館については老朽化等により、安心・安全な医療を提供する施設としては、なるべく早期の対策が必要であると認識しております。現在の公立病院を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、急速な高齢化社会等への対応や、地域に必要な医療機能など将来を見据えて、また、安心・安全な医療を提供できる大和高田市立病院をめざして病院西館の建替えについて、基本計画・基本設計の策定に向け、検討してまいりたいと考えております。そのためにも、建替え事業には相当の投資を要することも踏まえ、それに耐えうる病院経営の基盤確立に、なお一層取り組んでまいります。

 本市の明るい未来を担う子どもたちの健やかな成長をめざし、確かな学力の向上、豊かな人間性や、たくましい心身の育成等、これら知・徳・体のバランスのとれた教育・保育を、学校園・家庭・地域・関係機関が協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 子どもたちの「確かな学力」を育成するため、個に応じた学習指導の充実を図り、ICT機器の活用等を通して、主体的に学習に取り組む態度を醸成します。また、家庭と学校とが連携して、家庭学習をはじめ、学習習慣の確立に努めることで、子どもたちの学力向上を進めてまいります。

 次に、「豊かな人間性」を育成するため、人権教育の充実を図ると共に、道徳や特別活動等を通じて、生命を尊び、人を思いやり、助け合う心を養い、規範意識や地域貢献に対する意識を高めてまいります。
 子どもたちの「たくましい心身」を育成するため、運動の楽しさと大切さを伝え、日常的に運動に親しませ、生涯にわたり進んで運動に取り組む態度の育成に努めるとともに、健康教育を推進し、規則的な食事や睡眠等、子どもの健やかな成長の基礎となる、基本的な生活習慣の確立に努めてまいります。

 さらに、本年10月より予定されている幼児教育・保育の無償化については、今後の国等の指示・通達に十分留意しながら、しっかりと対応してまいります。また、先行して実施しております幼稚園・こども園に加え、その他の幼稚園においても来年度からの3歳児保育の実施などの検討をし、本市幼児教育のなお一層の充実を図ってまいります。

 不登校などの、学校不適応の児童生徒につきましては、引き続き適応指導教室「かたらい教室」において、学校復帰への支援を図ってまいります。
新たな取り組みとして今年度は、若者支援について、県の委託事業、「若者と地域をつなぐモデル事業」を受け、若者たちの居場所作りの支援を図ってまいります。

 いじめ問題につきましては、平成30年に、「大和高田市いじめ防止基本方針」を策定すると共に、いじめ問題に対応する「大和高田市いじめ問題対策連絡協議会等条例」を制定しております。子どもたちが、安心して学校生活を送ることができるように、引き続き体制整備及び教職員の意識向上に努めてまいります。

 通学路につきましては、安全な市民生活実現のため、市内8校区の通学路におきまして、順次、道路のカラー舗装化等最適な交通安全対策を講じております。

 次に、市立高田商業高等学校についてであります。
 生徒の個性を伸ばし、社会に通用する人材の育成、確かな学力の育成を目標に、「ビジネスマナーの習得」、「上級資格の取得」、「部活動の充実」を基本方針とし、生徒の人間形成を図ってまいります。また、ICT機器を活用した教育、並びにグローバル社会に対応出来る人材育成をめざし、英語教育の充実等、特色ある学校づくりを進めてまいります。

 生涯学習につきましては、多様化する市民ニーズに対応するため、中央公民館や葛城コミュニティセンター等の施設で、定期講座等の充実と自主サークル活動の活性化に努めてまいります。

 図書館におきましては、平成30年度から導入しております電子書籍サービスも活用し、図書資料の充実と利用者の利便性の向上に努めるとともに、科学・歴史・自然教室等を開催するなど、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。

 本市にある歴史・文化遺産につきましては、地域共有の財産として保護に努め、大切に後世へ継承していくとともに、文化財ボランティアガイドと連携を図りながら、歴史・文化遺産を活用した地域活性化や個性あるまちづくりをめざしてまいります。

 体育振興につきましては、市民の体位向上や健康増進のため、スポーツ教室などの充実に努めるとともに、市民スポーツの拠点として幅広く利用されている総合体育館につきましては、今後の総合公園整備事業ともあわせ、施設整備を図ってまいります。

 本市の概ね20後の姿を視野に入れた計画であります、「大和高田市 立地適正化計画」の運用を、令和元年6月から開始しております。この計画により機能集約的なコンパクトな、まちづくりをめざし、だれもが安心して暮らし続けることができる市街地の持続可能な形成、再構築を推進してまいります。

 また、平成27年度に奈良県と締結いたしました、「まちづくりに関する包括協定」のうち、平成30年度に「シビックコア周辺地区」の基本計画を策定したところでありますが、その他の対象地区であります、「近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区」など3地区につきましても、順次、基本構想、基本計画の策定に向け取り組んでまいります。

 次に、市内幹線道路網の整備につきましては、都市計画道路であります「本郷大中線」の早期開通、並びに「大和高田当麻線」の事業を推進し、利便性の向上と交通の安全性の向上を図ってまいります。
 道路その他のインフラ整備におきましては、市内の主要な市道において、舗装個別施設計画に基づき、順次整備を行います。また、道路橋の点検、修繕を行い長寿命化対策に努めてまいります。

 コミュニティバス「きぼう号」につきましては、少子高齢社会が進展するにあたり、その役割がますます重要になってきております。平成28年度より、2台のバスで1路線2系統のところ、1台増車し3台のバスで3路線6系統で運行し、市内の空白地の一部まで路線を伸ばし、乗客数も年々増加しています。今後は、より一層市民のニーズに対応し、市民生活への寄与と公共交通の利便性の向上にむけ、より適切な運行形態等の検討を行ってまいります。

 上水道事業につきましては、常に市民のライフラインとしての役割を果たし、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、老朽管更新事業をはじめ、配水場施設の整備や耐震改修事業を計画的に実施し、機能強化を図ってまいります。

 事業経営におきましては、従来から実施しております窓口業務等の委託につきまして、スケールメリットを図ることを目的として、橿原市上下水道部と本年10月から共同委託を行い、さらなるコストの適正化と市民サービスの維持・向上に努めるとともに、県と県内市町村による「奈良モデル」の一つとして、令和8年の上水道事業の経営統合をめざした取り組みが進められているなか、今後も、広域連携を視野に入れた効率的な運営による経費の削減と健全財政の維持に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、その整備の推進重点化計画ともあわせ、事業認可区域の中の未普及区域の早期解消をめざし、低コスト技術の採用、導入等のもと、より迅速に事業の推進を図ってまいります。
 なお、本年度より、未接続家庭への水洗化を促進するため、接続推進員を配置し、水洗化率向上をめざしております。

 市内防犯灯のLED化事業につきましては、平成29年度より3カ年計画で事業を進めておりましたが、今後も継続して一定の補助金を交付し、安心・安全で住みよい明るいまちづくりをめざしてまいります。

 また、公共施設である市営サイクルポート及びJR高田駅西側駐車場におきましても、照明器具等をLEDに切り替える対策を終了していますが、引き続き各種犯罪の未然防止や、生活道路等の交通安全対策を強化いたします。

 ごみ処理対策事業としましては、さらなるごみの減量や循環型社会の構築に取り組んでいくとともに、「山辺・県北西部広域環境衛生組合」による、共同化事業としての新ごみ処理施設の完成予定である令和5年度に向けて、ごみ処理の広域化に伴う本市クリーンセンターの中継施設等の整備を推進してまいります。

 また、公営住宅につきましては、長寿命化を図るため平成27年度から令和6年度までの十年間の計画としました「大和高田市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に改修をおこなっておりますが、計画より4年が経過し、前期の進捗と効果を確認し、後期計画に反映するよう全体計画の見直しを行い、入居者が安心して暮らせる住環境づくりを進めてまいります。

 次に、空家対策事業でありますが、平成29年度に「大和高田市空家等対策計画」を策定し、この計画を基に関係部署と連携しながら、空家等対策協議会にも諮り、空家等の「予防・抑制・適正管理」をめざしております。その中で、空家等を早期に発見し、所有者等による管理や利活用を促す対策として、相談体制の整備、所有者等の意識の向上や理解を図るなどの取り組みを推進してまいります。
 また、緊急安全措置等を踏まえた空家対策の条例制定を検討してまいります。

 防災対策につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた受援体制の整備や備蓄食料等の充実とともに、毎年のように発生する内水氾濫などの水害に対しては、いかに防ぎ、あるいは被害を最小にとどめることができるか、その対策を図ることが重要な課題であります。
 その取り組みの一つとして、大和川流域総合治水対策である「奈良県平成緊急内水対策事業」に基づき、内水の一時貯留施設等により、浸水被害の軽減に努めてまいります。
 また、災害により、市民の皆様が避難所への避難が必要になった時の受け入れ態勢の充実と適切な避難所運営のあり方の構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上、これらの諸施策を相互に連携させながら、令和元年、新しい大和高田市のスタートであるとの思いのもと、市行政の均衡ある総合的な進展に、鋭意努力してまいる所存であります。

 大和高田の元気をつくり、市民の皆様にとって住みよいまちづくり、安全安心の健やかな暮らしを築いていくなどの私の考えを職員の皆さんとも共有し、一体となって、明るい大和高田市をつくってまいる所存でありますので、市議会議員の皆様、市民皆様の格段のご協力とご支援をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

大和高田市長 堀内 大造