施政方針(令和4年度)

更新日:2022年03月08日

施政方針(令和4年3月) 市議会定例会

 本日ここに、令和4年度一般会計予算をはじめ関係諸案件を、市議会にご提案申し上げ、ご審議いただくにあたりまして、令和4年度の施政の方向と主要施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さま方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。
  初めに、令和4年度市政運営における、基本的な考え方について申し上げます。
 令和4年度は、私が大和高田市長に就任させていただき、4年目を迎える年となります。
 まず、未来のまちづくりにつきましては、平成27年度に奈良県と締結いたしております「まちづくりに関する包括協定」に関し、「近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区」及び「シビックコア周辺地区」の2地区における取組を進めてまいります。
「近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区」につきましては、当該エリアの基本構想の策定に着手いたします。本市の行政・医療・福祉・商業機能が集積している中心市街地の地域性を活かしながら、まち全体の利便性を向上させ、県中西部地域の拠点駅にふさわしい駅前空間づくり、市の中心拠点の活性化につなげるための基本構想の策定を行い、これに基づくまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
 「シビックコア周辺地区」につきましては、令和3年度に同地区基本計画に基づく事業の一つとして新庁舎が完成いたしました。旧庁舎跡地につきましては、現在進めておりますPPPによる整備に取り組んでまいります。
 また、このエリアのまちづくりのコンセプトである「都市機能の集積とにぎやかな交流拠点のシビックコア」を目指して、既存の基本計画の見直しを進めてまいります。
 懸案事項であります市立病院の建替えにつきましては、令和3年度は「市立病院の将来のあり方検討委員会」にて検討してきた内容に基づき、具体的な病床数やその機能をどのようにするかなどの議論を進めてまいりました。 現在、市民の皆さまや市立病院を受診されている患者さまを対象にアンケート調査を実施しており、建替えに向けたご意見を聴取し、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
 なお、移転候補地につきましては、これまで院内で検討した議論や市民の皆さまからのご意見を参考に、これまでに賜った候補地や市内にある公有地などを検証し、その結果をご報告したいと考えております。
 世界で初めて新型コロナウイルス感染症の発生が報告されてから、早2年が経過しました。この間、本市における感染拡大防止のため、公立学校の臨時休業や各種イベントの中止・延期、公共施設の使用制限等、市民の皆さまには、多大なご理解とご協力をいただいているところであり、厚く御礼を申し上げます。
 現在、本市におきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、国による交付金等も活用しながらさまざまな施策を講じております。また、市民の皆さまが、不安なく、安全にワクチンを接種していただけるよう、医師会や医療機関の皆さまのご協力を得ながら、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を進めております。令和4年度につきましても、市民の皆さまに安心して生活していただけるよう、引き続き、感染症対策に全力で取り組んでまいります。
 一方、将来都市像として掲げております「笑顔の花咲くまち 大和高田」の実現に向けては、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた施策を、当該感染症対策と並行して推し進めていくことが求められます。そこで、令和4年度より、4つの事業からなる「チャレンジ大和高田」事業に着手してまいります。
 まず、一つ目は、「チャレンジ健康」であります。
 今後さらに加速する少子高齢化に対応していくためには、市民の皆さまの健康に対する意識の向上、介護予防の促進等、健康づくりを推進していくことが一層重要となってまいります。そこで、「チャレンジ健康」として、「元気はつらつ大和高田21」計画とも連動しながら、健康寿命の延伸を目指した健康づくり関連事業を展開してまいりたいと考えます。
 二つ目は、「チャレンジ商業」であります。
 これからの人口減少時代に対応し、持続可能な地域社会を創り出していくためには、地域産業の振興が重要な課題となります。その取組の一つとして、新たに市内に出店を希望する方が、一定期間これに挑戦することができるよう、市内商店街の空き店舗等を利活用したチャレンジショップの開設に向け、取り組みを行ってまいります。
 三つ目は、「チャレンジ賑わい」事業であります。
 まちの賑わいは、みんなの笑顔につながるものであると考えています。
 市内で行う効果的な活性化事業の立案を、事業者、市民活動団体等に広く求め、実施することにより、まちの賑わい創出に取り組んでまいります。
 最後に四つ目として、「チャレンジ農業」であります。
 現在本市には、「きくな」「こまつな」「しろな」「ほうれんそう」「ねぎ」の特産野菜5品目がありますが、これに続く新たな農作物の産地形成を促進することにより、収益性の高い農業の実現、ひいては、まちのPRにつなげていくものとしたいと考えております。
 これら「チャレンジ大和高田」の各事業の展開を通して、「笑顔の花咲くまち 大和高田」実現の加速化に努めてまいります。
 なお、当該事業につきましては、令和4年度を効果的な事業手法の検討に着手する期間と位置付けておりますので、具体の予算は、検討業務の進捗に合わせて、改めて措置のお願いをさせていただく考えでございます。
 それでは、令和4年度の主な施策について、「大和高田市まちづくりの指針」の六つの基本目標に基づき、順にご説明申し上げます。
 一つ目の目標は「認め合い、高め合う 人が輝くまちづくり」であります。
 まず、人権を尊重する社会の実現及び平和を願う市民意識の醸成についてであります。
 人権施策につきましては、部落差別をはじめとするあらゆる差別を許さぬ強い姿勢の下、一人ひとりが人権を尊重する意識を持ち、人権が守られ、大事にされるまちづくりのため、あらゆる機会を捉え市民啓発をいたします。昨年度もコロナ禍により、市民集会や研修会の多くが開催見送りとなりました。しかし一方で、時間や規模を変更し、感染予防対策を講じながらの開催や、オンラインの活用なども可能な限り実施した1年でした。その蓄積を基に、令和4年度も人権教育・人権啓発を積極的に推進いたします。
 また令和4年度は、「第73回全国人権・同和教育研究大会」が、全国水平社創立から100年という節目の年に合わせ、奈良県で開催されます。人権教育・社会教育における全国規模の集大成であり、全ての人を包摂する社会の構築に向けて、本市でも充分な支援を図ってまいります。
 さらにまちづくりの観点からは、昨年4月に成立・施行された「大和高田市犯罪被害者等支援条例」の理念に基づき、だれもが安全に安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、施策を総合的に推進してまいります。
 平和を願う市民意識の醸成につきましては、「非核・平和都市宣言」自治体として、今後も変わることなく平和行政の推進に取り組んでまいります。
 男女共同参画につきましては、性別にかかわらず、誰もがあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、更なる推進に努めてまいります。
 次に、生涯学習機会の充実・文化活動の推進・スポーツ環境の整備についてであります。
 生涯学習につきましては、中央公民館や葛城コミュニティセンター等における定期講座や教室等の充実、自主サークル活動の活性化を図り、生涯学習ネットワークの形成と拡充に努め、市民の皆さまに、生きがいとうるおいのある人生を過ごしていただけるよう努めてまいります。
 図書館におきましては、電子図書館サービスの周知とコンテンツの充実を図ることで、更なる利便性の向上に努めていきたいと考えております。加えて、様々なジャンルの教室やイベントの開催、小学校や幼稚園、保育所への図書の配本、「図書館を使った調べる学習コンクール」の開催等、子どもの読書活動への支援に努め、「知の拠点」「情報発信拠点」として、魅力ある図書館づくりを進めてまいります。
 また、本市に所在する文化財や歴史遺産につきましては、地域共有の財産として、大切に後世へ継承していくとともに、文化財ボランティアガイドと連携を図りながら、文化財や歴史遺産を活用した地域活性化や地域の特性を生かしたまちづくりを目指してまいります。
 市民文化の振興といたしましては、文化活動を通して生きる喜びや笑顔につながる事業に取り組んでまいります。
 さざんかホールでは、音楽や演劇、講演などの事業、並びに「ピアノリレーコンサート」やプロのアーティストと身近に触れ合える「ワークショップ事業」を進めてまいります。
 スポーツ振興につきましては、生涯スポーツの振興として、市民の健康の保持増進と体位の向上、スポーツ普及と振興を図るとともに、地域の活性化と市民一人ひとりの心と体の健康づくりに努めてまいります。
 また、市民スポーツの拠点として幅広く利用されている「総合体育館」の老朽化への対応につきましては、令和4年度は、建替えに向け、基本計画の策定に取り組んでまいります。
 eスポーツ事業につきましては、コロナ禍の影響により、過去2年、事業の実施を見送りましたが、令和4年度は、コロナ収束後を見据え、eスポーツの競技的側面だけではなく、その多様な魅力や可能性に触れていただくことのできるイベントとして開催してまいりたいと考えております。
 次に、国際交流の推進及び国際化社会への対応についてであります。
 姉妹都市リズモー市との交流につきましては、世界的な視野を持つ人材の育成につながるよう、市直接の交流に留まらず、姉妹校による交流の活性化等にも取り組んでまいります。令和5年度に、リズモー市との姉妹都市提携が60周年を迎えるにあたり、大和高田・リズモー都市友好協会を核とし、今まで以上に良い関係づくりを推し進めてまいります。
 二つ目の目標は「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。
 まず、教育環境の充実についてであります。
 学校教育につきましては、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことができるよう、確かな学力の育成、豊かな人間性の育成、たくましい心身の育成など、「知・徳・体」のバランスのとれた教育・保育を、学校園を中心に家庭・地域・関係機関と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
 特に、時代に即した教育の推進に向けては、情報化社会、またグローバル社会に対応できる人材育成を目指したICT教育、外国語教育等の充実に努めてまいります。
 まず、ICT教育では、タブレット端末等をはじめとするICT機器を有効活用した授業を推進いたします。デジタル教科書の活用も図りながら、児童・生徒の興味、関心、情報活用能力を高め、子どもたちの学力向上につながる授業の創造に努めてまいります。
 そのために、教員に対しましては、技術的なサポートだけでなく、他の成功事例や専門的な情報を交換する機会を設ける等、スキルの向上につながる研修の強化に取り組んでまいります。
 また、新型コロナウイルスの影響により学校が長期休業になる等の事態に備えICT機器活用も含めた在宅学習への対応も考慮してまいります。
 なお、ICT機器の活用に関しましては、奈良県が導入を予定しているGIGAスクール運営支援センターの活用を推進することで、トラブル時をはじめとするサポート体制の充実を図ってまいります。今後は、奈良県独自の教育に特化したアプリ等の開発も進んでいくものと考えております。
 外国語教育につきましては、令和元年度に、それまで3人であった外国語指導助手を5人に増員し、市立全ての幼稚園・こども園をはじめ、小中学校及び高田商業高等学校に年間延べ900日派遣しております。
 令和4年度におきましても引き続き、園児・児童・生徒それぞれの発達段階に応じて、外国語に触れる機会の充実を図ることで、言語だけでなく、外国文化に親しむことにより、国際理解の意識が養われるよう努めてまいります。
 次に「アンガーマネージメント」につきましては、何事についても前向きに考え、取り組むことができる子どもの育成を目指して、平成30年度より、学校教育に取り入れているところであります。
 教員が子どもたちにしっかりと向き合い、子どもたちの心の状況を捉えるため、また、子どもたちが抱える様々な課題解決のために各種研修会を重ねてまいりました。
 令和4年度も、引き続き研修会への参加を促し、教員の子どもを理解する資質・能力を高めることにより、子どもたちの学習意欲・学力向上につなげてまいります。
 学校生活において、円滑なコミュニケーションがとれるよう指導を行う通級指導教室(ステップ教室)を令和4年度から増設し、子どもたちの支援をより一層充実してまいります。
 また、市立学校等の特別支援教育の充実のため、学校等や保護者への効果的な指導・助言を専門に行う特別支援教育専任指導員を配置し、きめ細かい特別支援教育を推し進めてまいります。
 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計急変に陥った生活困窮世帯に就学援助費を支給し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
 さらに、学校施設の消毒等新型コロナウイルス対応業務や学習指導の補助のため、引き続き、スクールサポートスタッフや学習指導員を小学校・中学校に配置することといたします。これにより、児童・生徒一人ひとりに合ったきめ細かな対応が可能となり、子どもたちの学力向上につながるものと考えております。特に中学校については、非常勤講師をより多く配置することで各教科の学力の底上げや少人数授業の拡充が可能となります。丁寧かつ、きめ細かな指導に向け、努力を続けてまいります。
 また、新しい試みとして、大学から講師を招聘し、研修会において子どもたちの不足している基礎学力や思考力等を向上させるための課題分析や改善施策を協議し、児童・生徒の学力向上につなげてまいります。
 将来の小中学校の規模・配置の適正化に向けましては、現状把握及び課題分析を行い、より良い教育環境のあり方を検討してまいります。
 幼稚園につきましては、令和2年度より、市内全ての幼稚園・こども園において3歳児保育を実施しております。小学校教育への円滑な接続に寄与する就学前教育の更なる充実につなげてまいります。
 預かり保育につきましても、これまで、預かり時間の延長や利用回数の制限撤廃による制度の充実を進めてまいりました。引き続き令和4年度も、子育て世代のニーズに応えることができるよう努めてまいります。
 また、子どもたちの心身の健全な育成に向けた教育活動の一環として、「JFAキッズプログラム」と題した幼児向けのサッカー教室を実施いたします。
 学校施設の整備につきましては、子どもたちが日々学び生活をする場所であることを肝に銘じ、安全で安心な教育環境の維持管理に努めるとともに、設備等の改善にも取り組んでまいります。
 高田商業高等学校では、生徒の個性を伸ばすとともに、社会に通用する人材の育成や確かな学力の向上を目標とした「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活動の充実」を基本方針とし、引き続き、これからの時代に対応できる人材育成に取り組んでまいります。
 また、令和4年度の新学習指導要領の実施に伴い、生徒に自ら学び、考え、判断して行動できる力を身に付けさせるとともに、新入生から、生徒の所有する端末を活用するBYOD方式を開始し、一人1台端末によるICTを活用した教育を充実させていくことにより、オンライン英会話等で「話す」「聴く」力を育てる英語教育の充実等、グローバル化やICT化が進む社会で求められる人材育成を目指してまいります。
 今後におきましても、進学や就職にも対応できる教育カリキュラムの充実に努め、特色ある学校づくりを進めてまいります。
 不登校児童・生徒の支援につきましては、引き続き適応指導教室「かたらい教室」において、心理的支援と教育的支援を行うことで、社会的自立を目指す取組を進めてまいります。また、中学校卒業後の若者に対する支援といたしましては、「若者の居場所づくり事業」として、若者の居場所「ヒサかた」の充実を図り、関係機関と連携しながら、若者の就労支援及び生き方支援に努めてまいります。
 いじめ問題につきましては、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き、いじめの見逃しゼロを目指し、「大和高田市いじめ防止基本方針」に基づき、組織的に対応してまいります。
 次に、子育て支援体制の充実についてであります。
 子育てに喜びや夢を持ち、安心して産み育てる地域社会にするため、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指して取り組んでいくことが必要であります。
 本市では、親子が自由に交流でき、育児の悩みごとを相談できる「地域子育て支援拠点事業」の更なる充実に取り組んでまいります。
 また、子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置し、地域に根差した身近な相談窓口として、関係機関と連携しながら支援の必要な家庭の早期発見、虐待の未然防止から再発防止に至るまでの切れ目ない支援を目指してまいります。
 放課後児童ホームにつきましては、令和4年度より運営時間を延長し、留守家庭の保護者が安心して利用でき、児童が充実して過ごせるようサービスの向上に努めてまいります。
 保育所・こども園における教育・保育事業をはじめ、発達支援事業、一時預かり事業、家庭支援推進事業、延長保育事業、市民交流センターにおける託児事業等の実施を通し、多様化するニーズに対応してまいりたいと考えます。
 保育所行事におきましては、ALT(外国人講師派遣事業)やNFA(奈良県フットボールアソシエーション)キッズプログラムを導入し、保育内容を充実させてまいります。心身の調和の取れた発達の基礎を培う教育・保育を目指し、さらに特別な支援ニーズを持つ家庭に対応すべく保育士のスキルアップを図ってまいります。
 保育環境の整備と就学前教育・保育サービスの向上に努め、安心して子育てができる総合的な事業の展開を推進してまいります。
 三つ目の目標は「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」であります。
 まず、医療体制の整備についてであります。
 市立病院につきましては、当院の基本理念として、中和地域の中核病院として地域医療に貢献することを謳っておりますが、長年の医師不足、特に内科医師不足のため、これまで十分にその役割を果たすことができない状況が続いてまいりました。令和4年度につきましては、奈良県立医科大学のご支援により、医師不足解消の目処がたち、4月より内科医師の増員が見込まれることから、基本理念の実現に向け前進できるものと考えております。
 新型コロナウイルス感染症への対応が続く状況ではありますが、少子高齢化や人口減少が着実に進み、医療ニーズの質・量が徐々に変化する中、医療従事者の働き方改革といった新たな課題に対応しなければなりません。
 このようなことから、市立病院が地域の中核病院として機能し、地域医療が円滑に行われるように、さまざまな医療機関や介護福祉施設などと連携し、支援することが必要であると考えております。具体的には市立病院とかかりつけ医が連携する、2人主治医制を推進してまいります。
 かかりつけ医が通常の外来を診療し、市立病院では精密検査や治療、手術などを必要とする急性期医療を担うことで、それぞれの役割を果たし、地域の医療機能の分化・連携に取り組むことで、これからも地域の安心安全の医療の提供に取り組んでまいります。
 また、休日の医療体制につきましても、香芝市、葛城市、広陵町の2市1町と連携し、感染防止対策に努めながら、救急・急病に対する診療体制の充実に取り組んでまいります。
 次に、健康づくり事業の推進についてであります。
 まず、予防接種事業につきましては、市民の皆さまが、安全に安心して接種をしていただけるよう、医師会や医療機関の皆さまと連携・調整しながら実施してまいります。
 子宮頸がん予防のためのワクチン接種につきましては、国の方針により平成25年6月から積極的な勧奨が差し控えられておりましたが、令和4年度から再開されることとなりました。接種に不安のある方に対しましては、適切な情報を提供し、相談に応じながら進めてまいります。
 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国からの追加接種の速やかな実施についての指針を受け、前倒し接種を実施しております。今後も市民の生命と生活を守るため、ワクチン接種体制の更なる強化を図り、可能な限り速やかに接種を受けることができるように邁進してまいります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の感染者やその御家族への差別や偏見などが生じることのないよう啓発に努めてまいります。
 次に、母子保健につきましては、一般不妊治療・不育治療をはじめ、妊娠期から子育て期において、切れ目なく、きめ細やかな支援を提供できるよう、引き続き保健・医療・福祉など関係する機関と協力体制の充実に努めてまいります。
 また、子どもの医療費助成につきましては、令和4年8月診療分から、助成対象年齢を15歳から18歳まで引き上げ、子どもの健全な育成と、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ってまいります。
 がんの早期発見・早期治療に向けては、感染防止対策に努めながら、各種がん検診の安全な実施に取り組むほか、国民健康保険に加入されている方につきましては、新たに人間ドックの受診費用の一部を助成の対象とするなど、保健事業の更なる充実を図るとともに、特定健診の受診を促進し、生活習慣病の発症、重症化の予防に取り組んでまいります。
 また、令和4年度は、団塊の世代が75歳を迎える初年度となりますので、後期高齢者医療保険制度におきましては、被保険者の方々が安心して医療サービスを受けていただくことができるよう、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携し、持続可能な制度運営を図ってまいります。
 介護保険事業につきましては、「大和高田市第8期介護保険事業計画」に基づき、要介護者を社会全体で支えるという制度の趣旨を踏まえた、適切な運営に努めるとともに、安心して利用していただける介護環境の整備に取り組んでまいります。
 地域支援事業につきましては、高齢者が健康でいきいきと暮らし続けることができるよう、地域の身近な場所で介護予防に取り組む通いの場を拡充し、介護予防を推進してまいります。高齢者の健康づくりや交流を目的とした地域の通いの場の把握と拡充のためのアンケート調査を実施し、いきいき百歳体操など効果的な介護予防に取り組めるよう支援してまいります。
 地域包括支援センター機能のより一層の強化と充実に努め、日常生活圏域を基盤として、介護サービス、介護予防・生活支援サービスなどの地域資源の把握、市民の皆さまや関係者への情報発信、関係機関との連携により、生活に必要な様々なサービスを適切に提供することができる地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。
 次に、地域福祉の推進についてであります。
 地域福祉の推進に向け、令和4年度も「大和高田市地域福祉計画」に基づき、「地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
 様々な分野をまたぐ複合的な福祉課題に対して、より包括的・一体的な支援ができるように引き続き、庁内外の連携体制の整備に取り組みます。
 同時に、社会福祉協議会とともに、地域の方々、専門相談機関や福祉サービス事業所との連携を深め、つながる支援体制の整備を図ることで、地域コミュニティの活性化に努めてまいります。
 また、障害福祉につきましては、障害のある方にとって、より住みよいまちづくりのために、社会福祉協議会や相談事業所等とともに、相談支援体制の更なる拡充を図ってまいります。
 生活保護給付事業につきましては、人が生活する上での最終的なセーフティネットであることから、引き続き適正な保護行政に取り組んでまいります。
 中でも、被保護者健康管理支援事業におきましては、被保護者の健康状態を良好に保ち、生活習慣病の重症化予防に取り組んでまいります。
 生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援につきましても、就労支援など、さまざまな相談に対応できるよう努めてまいります。
 特に住居確保給付金におきましては、離職により住居を喪失するおそれのある方が、安心して求職活動を行えるよう、更なる拡充を図ってまいります。
 広域就労準備支援事業においては、社会に不安のある方等を対象に、就労に至るまでの基礎能力の形成を、計画的に支援してまいります。
 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業におきましては、社会福祉協議会での貸付が終了した方に対し、就労による自立を図り、生活再建を支援してまいります。
 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業につきましては、住民税非課税世帯や家計が急変した世帯に対して、1世帯10万円を一度限り支給しております。令和4年9月末の申請期限までに、対象となる方々に速やかに給付できるよう努めてまいります。
 四つ目の目標は「活気あふれるにぎわいのまちづくり」であります。
 まず、地域産業の振興・農業の振興についてであります。
 これからの人口減少時代に対応すべく、地域産業の活性化とにぎわいを創出するため、地域や関係機関とも連携を図り、市内産業活性化事業に努めてまいります
 広陵高田ビジネスサポートセンターによる伴走型支援の継続と、新商品開発や市内で新たに創業される事業者の皆さまへの支援を強化してまいります。
 また、市内への企業誘致を推進するとともに、市内事業者の方々に引き続き本市で事業を継続いただけるよう、企業誘致促進奨励金及び雇用促進奨励金制度の活用促進に努めてまいります。
 併せて、にぎわい創出のため、市内事業者や商店街等、関係機関とも連携を図り、市内産業を盛り上げるためのイベント開催や商店街の活性化に努め、市内事業者の発展と本市産業の振興に取り組んでまいります。
 農業振興につきましては、後継者不足や耕作放棄地の増加などの問題を解決するため、「人・農地プラン」を基に、農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化を更に進めてまいります。
 農業用施設につきましては、近年、多発する豪雨災害や地震に備えるため、農業用ため池の適正な管理と防災対策の強化に努めます。
 今後も農業が市の産業として成長を続け、意欲のある農業者が活気あふれる農業を実践していけるよう、農業者・農業関係機関等と協議しながら、支援してまいります。
 次に、観光の振興についてであります。
 令和4年度も、広域的な協議会への参加や他の関連団体等との連携を図りながら、SNSによる配信やインフルエンサーへの地域情報の拡散協力依頼、各種イベントでの発信等を通じ、本市の魅力ある観光資源のPRを行うことにより、交流人口の拡大と地域の振興に努めてまいります。
 五つ目の目標は「安心して暮らせる快適のまちづくり」であります。
 まず、持続可能なまちづくりの推進についてであります。
 誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるため、今後10年間の本市の目指す都市計画の方向性を示す「大和高田市都市計画マスタープラン」の策定に、昨年度に引き続いて取り組んでまいります。
 また、人口減少などの社会情勢の変化を踏まえ、自動車交通等の円滑な処理の観点やまちづくりの観点から、都市計画道路の検証を行ってまいります。
 コミュニティバス「きぼう号」につきましては、令和3年12月の車輛更新により、全てがノンステップバスとなりました。令和4年度は、更なる利便性向上のため、バスロケーションシステムの導入を行います。これにより、バスの位置情報が示されることとなり、よりスムーズに利用いただけるようになることから、一層気軽に、移動手段として「きぼう号」をお使いいただけるものと考えております。システムの導入に際しましては、広報等周知活動にも注力し、多くの方に活用していただけるよう努めてまいります。
 次に、都市基盤の整備についてであります。
 市内の交通ネットワーク形成に必要な都市計画道路の整備といたしまして、「大和高田当麻線」の事業を推進し、交通の利便性及び安全性の向上を図ってまいります。
 道路インフラの維持につきましては、道路及び橋りょうの修繕計画に基づき、順次補修工事を進めてまいります。
 上水道事業につきましては、常に市民の重要なライフラインとしての役割を果たし、安心安全な水道水を安定して供給するため、配水場施設の整備や老朽管更新事業を計画的に実施してまいります。併せて、災害時においても安定した給水を確保できるよう、更なる耐震性の向上を目指します。
 そのためには、健全な財政状況を維持していくことが極めて重要であると考えますので、事業の推進にあたりましては経営の効率化を徹底し、引き続き経営強化に向けて努力してまいります。
 また、今後予定されております(仮称)奈良県広域水道企業団の設立を見据え、県域水道一体化に向けた協議、検討を慎重に行い、水道事業の将来にわたる安全、強靭、持続の確保を目指してまいります。
 下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画に基づき、事業認可区域内の未だに普及していない区域の早期解消を目指し、低コスト技術の採用・導入等により、迅速に事業の推進を図ってまいります。令和3年度末見込みで62.4パーセントである整備率を、令和4年度は64パーセントに引き上げることを目標に、快適な生活環境づくりの充実に取り組みます。
 また、ストックマネジメント計画により、敷設から30年以上経過した管渠を調査し、改築更新計画を策定してまいります。
 次に、生活環境の整備と充実についてであります。
 ごみ処理対策事業としましては、適正な廃棄物の収集・処理はもちろんのこと、更なるごみの減量や先を見据えた循環型社会の構築に取り組んでまいります。新たな取り組みとしましては、市立保育所等で発生する使用済みオムツの回収を始めます。また、ごみ処理広域化事業では、山辺・県北西部広域環境衛生組合による新ごみ処理施設の完成予定に合わせて、本市クリーンセンターのごみ中継施設の建設工事とリサイクル施設の整備を進めてまいります。
 空き家対策事業につきましては、管理ができていないと思われる空き家を減らし、利活用を促す対策として、相談体制の整備を行ってまいります。
 近年の大型台風の襲来や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されていることから、建築物等、既存木造住宅やブロック塀への防災対策として、耐震診断・耐震改修の推進に努めてまいります。
 公営住宅につきましては、家賃徴収に努め、滞納を減らすべく督促、催告を適正に行ってまいります。債権の徴収につきましては、弁護士事務所に委託し、回収率の向上に努めてまいります。また、公営住宅の維持管理に努め、入居者が安心して暮らせる住環境づくりに努めてまいります。
 地域住民の生活環境の悪化等を減少させるため、地域における所有者不明猫の繁殖の抑制を図る事業として、令和4年度も、奈良県によるTNR活動やどうぶつ基金の活用に加え、クラウドファンディングを活用して、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。
 大和高田市総合公園につきましては、未整備区域の整備を行うにあたり、昨年度に引き続き「大和高田市総合公園基本計画」の見直しを進めてまいります。また、他の都市公園施設につきましても、適切な維持管理及び更新業務に努めてまいります。
 次に、安全で災害に強いまちづくりの推進についてであります。
 近年、高齢者の自動車運転中の交通事故が多発していることから、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の高齢者の方々に、「ICOCAカード」を配布する事業を開始いたします。
 公共交通機関の利用を促進することにより、事故発生件数を抑制し、より安心で安全な社会の確立を目指して検討を続けてまいります。
 また、高齢者を狙った特殊詐欺が大きな社会問題となっていることから、防犯機能を備えた電話機器の購入について、65歳以上の高齢者を含む世帯に対して、費用の一部を補助する事業を開始いたします。
 さらに、生活道路における住民や通学する児童・生徒の安心・安全を確保するため、既存の「ゾーン30」エリアに新たに、車輛の速度を抑制させるための路面の改良を組み合わせた対策「ゾーン30プラス」事業を行います。
 このほか、子どもや高齢者に対する各種安全教育活動や、公共の場所における放置自転車対策を継続して実施するとともに、防犯灯のLED化事業につきましても、引き続き一定の補助金を交付してまいります。
 近い将来の発生が予測される南海トラフ巨大地震や気候変動の影響により頻発化・激甚化する豪雨災害など、大規模な自然災害に対応できるよう公助・共助・自助それぞれの防災力の強化に努めてまいります。
 指定避難所などを示す表示看板の更新や感染症対策物品の確保を進めるとともに、自主防災組織の設立及び活動の充実に向けた支援にも取り組んでまいります。
 内水対策事業につきましては、奈良県と連携し、奈良県高田土木事務所敷地内において雨水貯留施設整備を進めてまいります。
 六つ目の目標は「自立と協働のまちづくり」であります。
 まず、財政基盤の確立についてであります。
 本市を含め地方公共団体におきましては、以前からの行政課題であります人口減少や少子高齢化問題に加え、喫緊の対応が必要である新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を実施するなど、多くの行政課題に直面している状況でございます。
 このような中、市民の皆さまが必要とする行政サービスを安定的に提供するために、自立した行財政運営を進めることができるよう、健全な財政基盤を確立することが不可欠であると考えております。
 本市の財源確保をより安定的なものとするため、さらに適正、公平・公正な市税の賦課に努めるとともに、引き続き税務専門員を賦課担当課に配属するなど課税体制の強化に取り組んでまいります。
 市有地の利活用につきましては、民間の力を活用した新しい手法について研究を重ねてまいります。
 市税等の納付につきましては、従前より、時代にあった納付手段の拡大を行ってまいりました。
 引き続き、多様化する市民ニーズやコロナ禍における新しい生活様式に合った納税環境の整備を実施し、納期内納付の推進を図り、市税等の収納率向上及び歳入の確保に取り組んでまいります。
 ふるさと大和高田応援寄附金につきましては、昨年、総務省より、令和2年度の全国におけるふるさと納税寄附額が過去最高額を記録したとの発表がなされましたが、本市におきましても、同年度に過去最高となる2億7000万円のご寄附を頂戴し、令和3年度も、およそ同額程度の受け入れをさせていただくことができるのではないかと見込んでおります。貴重な財源確保の手段の一つとして、また、本市産品のPRに向けた絶好の機会と位置づけ、引き続き、返礼品の充実と返礼品協力事業者の拡大に努めてまいります。
 次に、効率的な行政運営の推進についてであります。
 各種の施策を効果的に進めていくためには、職員自らが意識を高めていくことが必要であります。全体の奉仕者として職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、より高度な職務能力を身につけていくことはもちろん、常に前向きに行動できる人材の育成に取り組んでまいります。
 マイナンバーカードにつきましては、e-TAXによる確定申告やコンビニでの住民票等の発行に加え、令和3年10月からは、新たに健康保険証としての利用が開始されております。
 また、コロナ禍において、マイナポータルを通じて、オンラインによる転出・転入手続のワンストップ化の推進も予定されており、マイナンバーカードの利用による手続きのオンライン化、デジタル化が今後も益々、加速していくものと考えております。
 デジタル社会の基盤として、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めるとともに、手続きに要する時間の短縮や窓口混雑の緩和など事務の効率化、市民サービスの向上に努めてまいります。
 情報政策といたしましては、市民の皆さまの利便性向上に資するため、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画における重点取組項目である行政手続きのオンライン化につきまして、令和4年度中の実施に向けたシステム構築に取り組んでまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期が続く大規模会議や集団研修につきまして、オンラインによる開催を実現するための環境整備を進めてまいります。
 コロナ禍における臨時の対応ではなく、行政サービスの向上につながるよう、新型コロナウイルス感染症収束後も継続して利用することができる環境の構築に努めてまいります。
 広報誌及び市ホームページにつきましては、令和3年度に広報誌のカラー化及び市ホームページのリニューアルを行いました。
 広報誌は、カラー化に伴い写真やイラスト等の使用が増え、見やすくなった等のお声を頂戴しているところでございます。引き続き、分かりやすく、親しみやすい誌面づくりに取り組んでまいります。
 市ホームページにつきましても、広報誌同様、見やすく、分かりやすい表示を心がけております。今後は、各種SNSの普及などの多様化に対応し、情報発信の強化・充実を図りたいと考えております。
 人口減少及び少子高齢化が進む中、「地域社会の持続的な発展」「地域課題の解決」「地域交流の活性化」などを目的として、近隣自治体との連携協働事業の研究を進めてまいります。ハード、ソフトに関わらず、それぞれの地域が持つ資源を相互に有効活用することにより、新たな魅力的価値を創造することができるよう努めてまいります。
 最後に、市民参画による協働のまちづくりの推進についてであります。
 本市で活動しておられる様々な市民活動団体同士の交流の機会をこれまで以上に増やし、更なる市民協働の活性化を進めてまいります。また、市民活動団体が本市のまちづくりに寄与する事業を行おうとする場合に、その費用の一部を援助することにより、活動団体の活動促進に努めてまいります。
 消費生活問題につきましては、コロナ禍にあって通信販売等による取引が増加していることを受け、当該取引に起因するトラブル事案の報告が多くなってきております。消費者庁や国民生活センターが示す事例を広報誌や市ホームページに掲載する等啓発に努めながら、市民の皆さまの被害を未然に防げるよう取り組みを続けてまいります。
 以上、令和4年度の主な施策の概要について述べさせていただきました。
 新型コロナウイルス感染症の影響については、まだ予断を許さない状況にありますが、将来都市像である「笑顔の花咲くまち 大和高田」の実現に向け、当該感染症の収束後をしっかりと見据えながら、私をはじめとする職員が一丸となって、変化に的確に対応していくことで、これからの大和高田市のまちづくりに精一杯取り組んでまいる所存です。
 最後に、市民皆さま、議員各位からも広くご意見・ご提言をいただき、更なるご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、令和4年度の施政方針といたします。
大和高田市長 堀内 大造

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