令和5年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

更新日:2023年06月30日

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯分)」を支給します。【厚生労働省】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

概要

対象区分 申請の要否 支給額
令和5年3月分の児童扶養手当受給者

不要
(5月31日振込済)

児童1人当たり一律5万円
令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者
公的年金給付等を受けていることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

必要
(申請日の翌月末までに支給予定)

児童1人当たり一律5万円
物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和5年1月以降の直近の収入が児童扶養手当を受給している方の水準に下がった人

※本給付金には「ひとり親世帯分」「ひとり親世帯以外分」の2種類があります。

「ひとり親世帯分」の支給要件に該当する場合であっても、すでに「ひとり親世帯以外分」の支給を受けた方は「ひとり親世帯分」の支給は受けられません。

ただし、「ひとり親世帯分」の支給を受けた方であっても、令和5年3月1日から令和6年2月29日までの間に出生した児童など、新たに児童を養育することとなった方はその児童についてのみ「ひとり親世帯以外分」で支給を受けられる場合があります。

また、令和5年4月以降、新たにひとり親になった方は、すでに「ひとり親世帯以外分」の支給を受けていなければ、令和5年度住民税(均等割)非課税であれば申請不要で「ひとり親世帯以外分」で支給を受けることができます。令和5年度住民税(均等割)非課税でなく家計が急変している方や、すでに「ひとり親世帯以外分」の支給を受けている方で支給要件に該当する方は申請が必要です。

なお、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付金(ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯分)については、下記リンクをご確認ください。

支給対象者

児童扶養手当の支給要件を満たす方のうち、以下の1.~3.のいずれかに該当する方(児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります)が対象となります。

  1. 令和5年3月分の児童扶養手当受給者・令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者
  2. 公的年金給付等受給により令和5年3月分の児童扶養手当を受けていない方
    公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(令和3年中の収入(所得)が児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限ります。) (注釈1)、(注釈2)
  3. 家計急変者
    令和5年3月分の児童扶養手当は受けていないが、物価高騰の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 (注釈2)
  • (注釈1) 児童扶養手当の申請をしていない方でも、申請をしていれば令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部支給停止されたと推測される方を含みます。なお、公的年金給付等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などを言います。
  • (注釈2) 申請者と生計を同じくする扶養義務者(申請者からみて同居の父母、祖父母、兄弟姉妹、子、配偶者等)がいる場合は、その方の収入等も含めて審査を行います。扶養義務者が複数いる場合はそれぞれが基準額未満である必要があります。

児童扶養手当の支給要件について

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当の対象となる程度の障害がある場合は20歳に達する日までの児童)を監護している母、または監護しかつ生計を同じくする父、及び父母に代わって対象となる児童を養育している方(児童と同居し、生計を同じくしていること)が対象です。

  • 父母が婚姻を解消した児童(事実婚の解消を含む)
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合でも,次のいずれかに該当するときは、対象になりません。

  • 父、母、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき

(注意)詳しくは児童扶養手当ページをご覧ください。

支給額について

児童1人当たり一律5万円

支給方法について

(1)令和5年3月分の児童扶養手当受給者・令和5年4月分の新規児童扶養手当受給者

申請手続きは不要です。対象となる方に対して、令5年5月17日(金曜日)にお知らせを発送し、児童扶養手当登録口座に令和5年5月31日(月曜日)に振込済です。
振込名義は「タカダシコソダテシエンキュウフキン」です。

(2)公的年金給付等受給により令和5年3月分の児童扶養手当を受けていない方

給付金を受給するには、申請が必要です。

記入書類
  • 申請者と生計を同じくする同居の扶養義務者等の方がいる場合 (扶養義務者全員分)
  • 所得額で算定する場合
添付書類
  1.  本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証など)の写し
  2. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
  3. 令和3年1月から令和3年12月の年間収入がわかる書類
    課税証明書、源泉徴収票
    給与収入の場合は、給与明細書などの収入額のわかる書類
    事業収入や不動産収入がある場合は、売上台帳など収入額のわかる書類
    公的年金収入の場合は、年金決定通知書、年金額改定通知書等
  4. 申請者と対象児童の戸籍謄本(児童扶養手当の支給要件を確認できるもの)
    (注意)児童扶養手当の認定を市で受けている(申請している)方は不要です。

(3)家計急変者

給付金を受給するには、申請が必要です。

記入書類
  • 申請者と生計を同じくする同居の扶養義務者等の方がいる場合 (扶養義務者全員分)
  • 所得額で算定する場合
  • 収入が0円の場合
添付書類
  1. 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証など)の写し
  2. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
  3. 任意の1か月の収入が分かる書類
    (注意)ひとり親になった月の翌月以降で令和5年1月以降の任意の1か月分をご用意ください
    給与収入の場合は、給与明細書などの収入額のわかる書類
    事業収入や不動産収入の場合は、売上台帳など収入額のわかる書類
    公的年金収入の場合は、年金決定通知書、年金額改定通知書等
  4. 申請者と対象児童の戸籍謄本(児童扶養手当の支給要件を確認できるもの)
    (注意)児童扶養手当の認定を市で受けている(申請している)方は不要です。

申請受付期間について

令和5年7月3日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
必要書類をこども家庭課の窓口へ直接、または郵送でご提出ください。


<郵送での提出先>

〒635-8511 大和高田市大字大中98番地4

大和高田市役所 こども家庭課

子育て世帯生活支援特別給付金担当

支給予定日

支給予定日については、以下のとおりです。

  1. 令和5年3月分児童扶養手当受給者及び4月分新規受給者は、児童扶養手当受給口座に令和5年5月31日(水曜日)に支給済
  2. 上記以外:申請日の翌月末までに支給予定

(注意)申請書類に不備等がある場合は、上記の支給予定日よりも遅れることがありますのでご了承ください。

(注意)「タカダシコソダテシエンキュウフキン」の名義で振込を行います。

児童扶養手当の対象となる水準(支給制限限度額)について

申請者が生計を同じくし、養っている親族(児童含む)(以下、「扶養親族」という。)数により、以下のとおり収入(所得)基準額が定められています。
収入には給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(非課税年金も含みます。)等のほか、養育費(父又は母の場合のみ)を含みます。
公的年金給付等受給者については、令和3年の年間収入(所得)が以下の基準額を下回る方が対象となります。(注意)扶養親族数は令和3年12月31日時点の数になります(課税証明書等に記載の扶養人数)。
家計急変者については、直近の1箇月の収入(所得)額を基に算出した1年間の収入(所得)見込額が以下の基準額を下回る方が対象となります。(注意)扶養親族数は申請時点の数になります。

  • (注意)計算方法等については、「簡易な収入(所得)(見込)額の申立書」をご確認ください。
  • (注意)原則、収入額で審査を行いますが、希望される場合は所得額で審査を行うことも可能です。
収入基準額表
申請者(養育者を除く)
扶養親族数
申請者(養育者を除く)
基準額
扶養義務者,配偶者、養育者
扶養親族数
扶養義務者,配偶者、養育者
基準額
0人 3,114,000円 0人 3,725,000円
1人 3,650,000円 1人 4,200,000円
2人 4,125,000円 2人 4,675,000円
3人 4,600,000円 3人 5,150,000円
4人 5,075,000円 4人 5,625,000円
5人 5,550,000円 5人 6,100,000円
所得基準額表
申請者(養育者を除く)
扶養親族数
申請者(養育者を除く)
基準額
扶養義務者,配偶者、養育者
扶養親族数
扶養義務者,配偶者、養育者
基準額
0人 1,920,000円 0人 2,360,000円
1人 2,300,000円 1人 2,740,000円
2人 2,680,000円 2人 3,120,000円
3人 3,060,000円 3人 3,500,000円
4人 3,440,000円 4人 3,880,000円
5人 3,820,000円 5人 4,260,000円

その他

  • 申請後、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。
  • 給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 不明点等がありましたら、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

ご注意ください

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅などに大和高田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は,すぐに最寄りの警察へご相談ください。

問い合わせ先

  • こども家庭課
    電話番号:0745-22-1101 内線2574・2575
    受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
  • 厚生労働省にもコールセンターが設置されています。
    電話番号:0120-400-903
    受付時間 午前9時~午後6時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 こども家庭課 こども家庭グループ

大和高田市大字大中98番地4(市役所2階)
電話番号:0745-22-1101

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