令和5年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯分)について

更新日:2023年06月30日

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の住民税非課税世帯分)」を支給します。【厚生労働省】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

概要

対象者

申請の要否 支給額

1.令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を受給した方

不要
左記の指定口座に5/31振込済

児童1人あたり一律5万円

2.上記1以外の児童手当または特別児童扶養手当の受給者であって、令和5年度分の住民税均等割が非課税の方(※住民税未申告の方を除く)

不要

※準備中

児童1人あたり一律5万円

3.上記1、2以外の平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の対象児童は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童を養育する父母であって、物価高騰の影響を受けて令和5年1月1日以降の直近の家計が急変し、住民税非課税相当になる方

必要

児童1人あたり一律5万円

※本給付金には「ひとり親世帯分」と「ひとり親世帯以外分」の2種類があります。

「ひとり親世帯分」の支給を受けた方は、その算定対象となった児童については「ひとり親世帯以外分」の支給を受けることはできませんが、新たに児童を養育することとなった方は、その対象児童についてのみ「ひとり親世帯以外分の対象になる場合があります。

また、ひとり親世帯の方で、所得制限等で「ひとり親世帯分」を受給できない場合であっても、「ひとり親世帯以外分」の要件に該当する場合は「ひとり親世帯以外分」の支給を受けることができます。

なお、ひとり親世帯分の給付金については、下記リンクをご覧ください。

支給対象者

平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の対象児童は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童を養育する父母等で下記の1.または2.に該当する方

  1. 児童を養育している方のうち、主たる生計維持者(収入の高い者)が、令和5年度(令和4年中の収入)の住民税(均等割)が非課税の方
  2. 令和5年1月1日以降の収入が物価高騰の影響を受けて急変し、児童を養育している父母等いずれも収入が住民税非課税相当となった方

(注意)ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く

支給対象児童

平成17年4月2日(特別児童扶養手当等の対象児童は平成15年4月2日)から令和6年2月29日までの間に出生した児童

支給額について

児童1人当たり一律5万円

支給方法について

1.「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を受け取った方

 (例.令和4年度住民税(均等割)非課税の令和4年4月分の児童手当・特別児童扶養手当受給者及び令和4年5月~令和5年3月分児童手当・特別児童扶養手当新規受給者、その他令和4年度申請者)

申請手続きは不要です。対象となる方に対して、令和5年5月17日(水曜日)にお知らせを発送しました。児童手当または特別児童扶養手当を支給している口座に令和5年5月31日(水曜日)に振込済です。
振込名義は「タカダシコソダテシエンキュウフキン」です。

2.上記1以外の児童手当・特別児童扶養手当受給者で令和5年度分住民税均等割が非課税の方(住民税未申告の方を除く)

(例.令和4年度の給付金を受け取っていない令和5年度住民税(均等割)非課税の方)

申請手続きは不要です。

  • 準備が整い次第、対象になる方には事前に郵送にて通知をお送りします。
  • 給付金の支給を希望しない場合、受給拒否の届出書の提出が必要です。案内文の指定日までに受給拒否届をご記入いただき、市役所こども家庭課までご提出ください。
  • 給付金の支給を希望される場合は通知に記載されている日程で振込予定です。

注意)令和5年度住民税(均等割)非課税の方について、住民税未申告の場合は申請不要で支給できません。市役所税務課で住民税の申告をお願いします。

3.上記以外の物価高騰の影響を受けて直近の家計が急変し、住民税非課税相当になる方

(例.平成17年4月2日生~平成20年4月1日生の児童(高校生相当)のみ養育している方、令和5年1月1日以降の収入が急変した方、住民税未申告の方など)

給付金を受給するには、申請が必要です。

(注意)記入書類には、申請者・配偶者それぞれ本人の署名が必要です。

記入書類
  • 収入額で算定する場合(会社員や公務員などで給与収入が急変した方)
  • 所得額で算定する場合(自営業などで営業所得が急変した方)
  • 収入が0円の場合
添付書類
  1. 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、健康保険証など)の写し
  2. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
  3. 令和5年1月以降の任意の月の収入が分かる書類(給与明細、年金決定通知書(非課税除く)、帳簿等)
    (注意)申請者・配偶者ともに提出が必要です。

その他、必要に応じて必要に応じて、書類の提出をお願いする場合がございます。

申請受付期間について

令和5年7月3日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)まで
必要書類をこども家庭課の窓口へ直接、または郵送でご提出ください。


<郵送での提出先>

〒635-8511 大和高田市大字大中98番地4

大和高田市役所 こども家庭課

子育て世帯生活支援特別給付金担当

支給予定日について

支給予定日については以下のとおりです。

  1. 「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を支給された方は、令和5年5月31日(水曜日)に支給済(前回の振込口座へ振り込み済です。)
  2. 申請不要の方は7月末以降、準備が整い次第支給予定
  3. 申請された方は、申請日の翌月末までに支給予定(申請書に記載の口座に振り込みます。)
  • (注意)申請書類に不備等がある場合は、上記の支給予定日よりも遅れることがありますのでご了承ください。
  • (注意)「タカダシコソダテシエンキュウフキン」の名義で振込を行います。

個人住民税(均等割)の対象となる水準(非課税(相当)限度額)について

申請者が生計を同じく養っている親族(児童含む)(以下、「扶養親族」という。)数により、以下のとおり非課税(相当)限度額が定められています。
(注意)原則、収入額で審査を行いますが、希望される場合は所得額で審査を行うことも可能です。

個人住民税(均等割)の非課税(相当)限度額

非課税限度額一覧表
世帯の人数 家族構成例 級地区分 非課税相当限度額 (非課税限度額+給与所得控除額)
(収入額)
非課税限度額(基本額(3級地 28万円)×世帯の人数+10万円+級地加算額(3級地 16.8万円))
(所得額)
2人 夫(婦)+子1人 3級地 1,378,000円 828,000円
3人 夫婦+子1人 3級地 1,680,000円 1,108,000円
4人 夫婦+子2人 3級地 2,097,000円 1,388,000円
5人 夫婦+子3人 3級地 2,497,000円 1,668,000円
6人 夫婦+子4人 3級地 2,897,000円 1,948,000円
7人 夫婦+子5人 3級地 3,297,000円 2,228,000円
8人 夫婦+子6人 3級地 3,685,000円 2,508,000円
9人 夫婦+子7人 3級地 4,035,000円

2,788,000円

基本額:3級地 28万円
加算額:3級地 16.8万円

・ 令和5年度の課税・非課税の確認ができない方について、お知らせを郵送します。お知らせを受け取られた方で、給付金の支給対象(非課税)になる方は、市役所税務課にて申告をしてください。

その他

  • 申請後、記載内容等の確認のために連絡させていただくことがあります。
  • 給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないこと(令和5年度住民税(均等割)が課税になった場合や1人の児童について二重に受給した場合など)が判明した場合、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 不明点等がありましたら、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。

ご注意ください!

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」に関する振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
ご自宅などに大和高田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
もし、不審な電話がかかってきた場合は,すぐに最寄りの警察へご相談ください。

お問い合わせ先

  • 大和高田市 子育て支援室 こども家庭課
    電話番号 0745-22-1101
    受付時間 午前8時30分~午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
  • 厚生労働省にもコールセンターが設置されています。
    電話番号 0120-400-903
    受付時間 午前9時~午後6時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

この記事に関するお問い合わせ先

福祉部 こども家庭課 こども家庭グループ

大和高田市大字大中98番地4(市役所2階)
電話番号:0745-22-1101

お問い合わせはこちら