個人住民税

個人住民税には、市民税と県民税があり、課税と徴収は市であわせておこなっています。
平成19年から「税源移譲」により、個人住民税の税率が変わりました。「地方のことは地方で」の方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」の柱のひとつが税源移譲（ぜいげんいじょう）です。

税源移譲では、個人住民税と所得税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が国から地方へ移譲されます。
（※これにともない、地方は、国からの補助金・地方交付税が税収（増）相当分減ることになるため、 地方の財源そのものに、増・減はありません）
税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになりました。これにより、皆さんの納めていただいた税金が、直接、暮らしの身近なところに反映されるようになります。

1月1日現在、住所が大和高田市にあった人または市内に事務所・事業所・家屋敷がある人で市内に住所のない人は、3月15日までに申告書を市長に提出しなければなりません。 ただし、次の人は、その必要がありません。

• 所得税の確定申告を提出した人
• 給与支払者から大和高田市へ給与支払報告書を提出されている人
  （給与以外の所得がある人を除く）

※申告書は市（県）民税の計算資料としてだけではなく、各種税務証明の発行に必要な書類です。 期限を守って申告しましょう。

均等割の税額

〔市民税〕3,500円
〔県民税〕2,000円
※ただし、「奈良県森林環境税」500円を含む。
 

所得割の税率

平成19年度課税分から、個人住民税（市民税・県民税）所得割の税率が、一律10％（市民税6％ ・ 県民税 4％）の比例税率となりました。

平成19年度（改正後）の税率表

• 税源移譲に伴い、住宅ローン減税により控除される所得税額が減少する人については、翌年度の個人住民税において、減額調整する措置を、平成20年度から講じられています。ただし、平成19年中および平成20年中に入居された人は、所得税において特例措置が講じられていますので、対象外となります。

通常給与所得の人は、原則として6月から翌年5月までの12回に分割し、毎月の給与から差し引く特別徴収です。普通徴収の人は、6月・8月・10月・12 月の年4回に分割して納めることになっています。年金特徴継続の人は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回に分割して、年金から天引きで納付していただいています。