法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）に課税されます。

• 市内に事務所や事業所がある法人
• 市内に事務所や事業所はないが、寮・保養所などがある法人
• 市内に事務所や事業所または寮などがあり、法人でない社団・財団で代表者か管理人の定めのあるもの。

それぞれの法人が定める事業年度の終了後、一定期間内に法人が申告して納めることになっています。

平成28年度税制改正により、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税法人税割の税率を引き下げます。

法人市民税法人税割の税率改正に伴い、予定申告にかかる法人税割額について、下記のとおり経過措置が講じられます。

• 予定申告における経過措置

前事業年度の法人税額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数
※令和元年10月1日 ～ 令和2年9月30日に開始する最初の事業年度に限る

• 通常

前事業年度の法人税額 × 6 ÷ 前事業年度の月数
※令和元年9月30日以前、または令和2年10月1日以後に開始する事業年度

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提供しなければならないこととされました。

• 事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
• 相互会社、投資法人、特定目的会社

(注意)内国法人が対象となります。

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

令和元年度税制改正により、大法人の電子申告義務化に伴う措置が設けられました。原則として、電子申告が提出されない場合は不申告として取り扱いますが、宥恕措置として、電気通信回線の故障、災害その他の理由によりeLTAXの利用が困難であると認められる場合、納税地の所轄税務署長または地方団体の長の承認を受けることで書面による申告書の提出が認められます。

令和元年度税制改正により、大法人が提出する申告書の添付書類の提出については、eLTAXの利用に加えて、記載事項を記録した光ディスク等を提出する方法により提供することが可能となりました。

詳細は国税庁・eLTAXのホームページでご確認下さい。