高額療養費

同じ人が、同じ月内に同じ病院で支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、申請をして認められると、限度額を超えた分が高額療養費として後から支給されます。
(申請して約3～4か月後に振り込まれます)

• 国保の資格が確認できる書類（資格確認書・資格情報のお知らせ等）
• 医療機関の領収書
• 振込先口座のわかる書類(通帳など)
• マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しなど）

• (注意)請求権は2年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
  なお、70歳未満の方と70～74歳の人については、自己負担限度額と計算方法が異なります。
• (注意)自己負担額とは医療費(10割)のうちの2割から3割の額で、加入者が実際に病院等の窓口で負担している金額です。
• (注意)自己負担限度額は、世帯で国民健康保険に加入している人の前年所得合計額（ただし、診療月が1月～7月の場合は前々年の所得の合計額）によって変わります。

所定の手続きを経ることで、申請書を提出いただかなくても、次回以降の高額療養費を登録した口座へ自動で振り込むことができるようになります。
このことを「高額療養費の簡素化」（以下「簡素化」）といいます。

申請方法等は下記リンクから確認できます。
高額療養費支給申請手続きの簡素化について

下記の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

【 】(カッコ)内の金額(多数回該当の場合)
多数回該当とは過去12ヶ月間(1年間)に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降から適用される限度額です。
(※1)年間上限額は令和9年8月以降に償還払いとなります。
(※2)年収換算 ～約200万円（旧ただし書き所得86万円未満）区分に該当する人は年間上限410,000となります。

• (注意)医療費総額とは、高額療養費の支給対象となる入院や外来等の医療費10割の額です。
• (注意)旧ただし書き所得＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額になります。

同一世帯で1か月につき21,000円以上の医療費自己負担額が2件以上あった場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が、後から支給されます。

所得の確認ができない人がいる世帯の場合の区分判定は、『旧ただし書き所得901万円超』とみなされます。

70歳未満の人が入院する場合、ひとつの医療機関ごとの窓口負担は限度額までとなります。
事前に保険年金課に「限度額適用認定証」の交付を申請し、入院時に認定証を窓口に提示してください。なお、マイナンバーカードを使用して「オンライン資格確認」を行う場合は、限度額適用認定証の提示及び申請は不要です。
詳細は限度額適用認定証をご覧ください。

70歳以上75歳未満の人については、下記の自己負担限度額を超えた分が支給されます。

【 】(カッコ)内の金額(多数回該当の場合)
多数回該当とは過去12か月間(1年間)に同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降から適用される限度額です。

• (※1)：医療費総額とは高額療養費の支給対象となる入院や外来等の医療費10割の額です。
• (※2)：8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限となり、令和9年8月以降に償還払いとなります。
• (※3)：年収換算 ～約200万円（旧ただし書き所得86万円未満）区分に該当する人は年間上限410,000となります。

同一世帯に前年の所得（診療月が1月～7月の場合は前々年の所得）が現役並み（市民税課税所得が145万円以上）の70歳以上の加入者がいる人。
ただし、70歳以上の加入者の収入合計が、一定額未満（70歳以上の方が1人の世帯の場合：年収383万円未満、2人以上の世帯の場合：年収520万円未満）である旨申請があった場合を除きます。

現役並み所得者、市民税非課税世帯に該当しない人

市民税非課税世帯のうち、世帯全員の所得金額が0円のときは、「低所得I」となります。 これ以外の世帯は「低所得II」となります。 (注意)公的年金等控除額は826,500円として計算します。

市民税非課税世帯(低所得1・2)に該当する70歳以上の人が入院する場合、あらかじめ申請いただくと、ひとつの医療機関ごとの窓口負担は限度額までとなります。
事前に保険年金課に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、入院時に認定証を資格確認書を窓口に提示してください。
※一般及び現役並み所得者3に該当する人が入院する場合は、資格確認書を提示することにより、入院にかかる1か月当たりの自己負担額が自己負担限度額までとなりますので、認定証の申請は必要ありません。

なお、マイナンバーカードを使用して「オンライン資格確認」を行う場合は、限度額適用認定証の提示及び申請は不要です。

詳細は限度額適用認定証をご覧ください。

月の途中で75歳になった場合、その誕生月については自己負担限度額が本来の半額になります。(例:自己負担限度額が通常44,400円の人の場合、75歳になる誕生月は22,200円になります)

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同一世帯の場合は、合算することができます。

1. まず、70歳以上75歳未満の人について、限度額を超えた分について払い戻し。
2. 次に、70歳未満の人の21,000円以上の自己負担額と世帯で合算。
3. その後、合算した額のうち70歳未満の人の自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

血友病の人、および人工透析を受けている慢性腎不全の人等、長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病の人は、自己負担額は1医療機関につき、1か月10,000円までとなります。
「特定疾病療養受領証」を発行しますので、保険年金課の窓口で申請してください。

• 医師の意見書など、特定疾病の事実を証明する書類(以前加入の健康保険等で特定疾病療養受領証を持っていた場合は、そのコピーでも可能)
• 国保の資格が確認できる書類（資格確認書・資格情報のお知らせ等）

(注意)70歳未満で「人工腎臓(人工透析)を実施している慢性腎不全」の認定を受けている上位所得者は、限度額が20,000円になります。

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析）
• 血しょう分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害及び第9因子障害（血友病）
• 抗ウイルス薬を投与している後天性免疫不全症候群
  （ただし、HIV感染など厚生労働大臣の定める血液凝固因子製剤の投与に起因するもののみ）