都市計画法第34条第11号の規定に基づく指定区域一覧

こちらでは、「都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例」による指定区域一覧、区域総括図及び区域図をご覧いただけます（都市計画法第34条第11号の規定に基づく指定区域です）。

これら関係書類は、奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局建築安全推進課、高田土木事務所及び大和高田市都市計画課において縦覧に供していますので、詳細等不明瞭な点につきましては、縦覧場所にてご確認ください。

令和6年3月1日現在

• (注釈1)ただし、農地法（昭和27年法律第229号）第4条第6項第1号ロに掲げる農地（甲種農地、第一種農地）を除きます。
• (注釈2)以下に定める区域を除きます。

  ・建築基準法第39条第1項の災害危険区域

  ・地すべり等防止法第3条第1項の地すべり防止区域

  ・急傾斜地崩壊危険区域

  ・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の土砂災害警戒区域

  ・特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項の浸水被害防止区域

  ・水防法第15条第1項第4号の浸水想定区域のうち、想定最大規模降雨における想定浸水深が3.0m以上

  または浸水想定時間が72時間以上となる区域

  ・大和川流域における総合治水の推進に関する条例に基づく市街化編入抑制区域

  ・農地法第4条第6項第1号ロに掲げる農地（甲種農地・第一種農地）

• (注釈3)指定区域内では、一戸建住宅及び一戸建兼用住宅の立地が認められます。（いずれも地階を除く階数が3以下のものに限ります。また、一戸建兼用住宅は、第一種低層住居専用地域において建築できるものに限ります。）