行政評価システム

本市では、効率的・効果的な行政を進めるため、職員の意識改革はもちろん、行政施策の透明性をめざし、行政評価システムを実践しています。

行政評価とは、民間で培われてきたマネジメント手法
「Plan（計画・予算） → Do（実施・決算） → Check(点検・評価) → Action（改革・改善）」を行政運営に取り入れ、行政がおこなっているサービスをその必要性や成果、効率性などの視点で客観的に評価し、改善につなげていくための道具であり、市民にとって「サービスを実施した結果どのような成果がもたらされたか」を示すための手法です。

 本市の行政評価システム導入の目的は、財政健全化、組織効率化のための「効率的・効果的な行政資源の配分」です。そのため、「総合計画・予算編成・組織編成と連携した評価システム」づくりを進めるとともに、職員の意識改革、行政活動の透明性の向上をめざしています。

 本市の行政評価システムでは、簡素で効率的な行政運営を目指し、特に「総合計画・予算編成・組織編成との連携」を重視し、行政活動の基本的な単位である事務事業の評価システムを構築するため、評価対象事業は、「第4次大和高田市総合計画基本計画に掲げられた事務事業」としています。
 また、評価は、「サービスをどれだけ実施したか（アウトプット）」ではなく「サービスを実施した結果どのような成果が得られたか（アウトカム）」という成果志向の行政への転換を図るため、まず、「行政活動の現状、結果・成果はどうか」を点検、評価する事後評価をおこなってます。

 各事務事業を所管する課が主観的な判断でおこなう1次評価を実施しています。
（次年度から行政評価システムの再構築を行うことから、今年度は「庁内の内部組織による2次評価」を実施していません）

 事務事業の評価にあたり、以下の指標を設定しました。

1.  活動指標 どれだけ行政活動がおこなわれてきたかという「実績」を示す指標
2.  成果指標 実際におこなった活動や提供したサービスの結果を示す指標
3.  提供したサービスの成果に基づくコストを示す指標

 事務事業を妥当性、有効性、効率性の観点から3段階で評価し、事務事業の現在抱える課題を浮き彫りにするとともに、事業の今後の方向性を「現状のまま継続」「見直しのうえ継続」「休止」「完了・廃止」の4段階で判定しています。
(注意)「見直しのうえ継続」…重点化、縮小、統合など