施政方針（令和8年度）

本日ここに令和8年度一般会計予算をはじめ関係諸案件を市議会にご提案申し上げ、ご審議いただくに当たりまして、令和8年度の市政の方向と主要施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さま方のご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

まず、令和8年度市政運営における基本的な考え方について申し上げます前に、令和6年度に一部報道のありました本市の財政見通しについて少し触れさせていただきたいと存じます。
報道のありました時点での財政見通しでは、公共施設の大規模改修等、将来想定される事業を幅広く織り込んだ結果、10年後には約86億円の累積赤字が見込まれるという極めて厳しい見通しとなり、市民の皆さまには大変ご心配をおかけしているところであります。
しかし、その後の令和6年度決算におきましては、当初の収支見込みよりも約8億円良化し、これを踏まえた令和7年度の財政見通しにおいては、事業内容や財源が確定しているものを基本として精査を行い、実施時期や規模が現時点で不確定な市立病院や総合体育館をはじめとした公共施設の大規模改修等については、今後の個別計画の策定段階で改めて検討する一方で、歳入面においても精査をさせていただきました。その結果、本市として自由に使える貯金である財政調整基金を計画的に活用することにより、見通し期間における収支の均衡を確保できる見込みとなっております。
しかしながら、本市では、依然として財政の硬直化が大きな課題となっていることは事実であり、今後、行財政改革に取り組み、歳出構造の見直しや財源確保を着実に進めることによって、将来世代に過度な負担を残すことのない持続可能で健全な基盤の確立を目指してまいりたいと考えておりますことをまず述べさせていただきたいと思います。

それでは、令和8年度市政運営における基本的な考え方について申し上げます。

現在、我が国経済は、「緩やかに回復している」とされているところでありますが、円安や原材料費の高騰等に伴う物価高の長期化の影響は、地域経済や市民生活に暗い影を落としております。
本市におきましても、経常収支比率が高く基金残高も限られている財政状況の中で、こうした物価高の追い打ちを受けることは非常に厳しく、現状、将来にわたって安定した財政基盤が確立されている状態にはありません。
このことから、昨年12月に「今後の財政状況改善に向けた取組について」と題した行財政改革計画を策定いたしました。令和8年度からは、当該計画に基づき、事業の見直しや経費の削減等の諸改革に取り組んでまいります。

その中で、公共施設のマネジメントにつきましては、当該計画に掲げる目標の達成に向け、引き続き最善を尽くしてまいります。併せて、「大和高田市公共施設等総合管理計画」の更新も見据え、公共施設の適正配置及び管理運営を計画的に推進してまいります。

次に、市立病院の建て替えにつきましては、現在、病院事業会計のみでの建て替えが可能であるか検証を行っているところであります。現時点での検証経過を取りまとめた再整備計画（案）についてはご報告をさせていただきました。
今後は、当該計画（案）を基に、令和8年度診療報酬改定の影響や直近の病院事業会計の収支状況を反映した収支計画を策定し、本年9月議会において検証結果をご報告させていただく予定をいたしております。

将来の本市の発展につながるまちづくり施策として進めております「チャレンジ大和高田」事業につきましては、現在、後にご説明申し上げます「チャレンジ商業」の他、「商業施設」「大学施設」「大型宿泊施設」の3分野における誘致の可能性を研究しております。
令和7年度は、「大型宿泊施設」の誘致につきまして、「大和高田市大型宿泊施設誘致事業公募型プロポーザル審査委員会」を設置し、有識者を交えた協議を進めるとともに、事業者へのサウンディング調査等にも取り組んでまいりました。令和8年度も引き続き、3分野の誘致の可能性について研究を行ってまいります。

それでは、令和8年度の主な施策について、「大和高田市まちづくりの指針」の6つの基本目標に基づき、順にご説明申し上げます。

一つ目の目標は「認め合い、高め合う人が輝くまちづくり」であります。

まず、人権を尊重する社会の実現及び平和を願う市民意識の醸成についてであります。

令和8年は、国が制定した人権三法の施行から10年という節目を迎えます。この10年を単なる通過点とせず、改めて、あらゆる差別を許さない強い姿勢のもと、誰もが安心・安全に暮らせる地域社会の実現に向けて、諸施策を総合的に推進してまいります。障害の有無、国籍、出身、性別、年齢に関わらず、全ての市民が自分らしく、誇りを持って暮らせる「共生社会」の実現に向けて、引き続き邁進してまいります。

男女共同参画につきましては、令和7年4月から「大和高田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運用が開始されました。今後も、性別や年齢といった固定的な概念にとらわれず、個々の能力が最大限に発揮される社会の構築を目指し、あらゆる分野において、全ての人が主体的に参画し、活躍できる環境づくりを推進してまいります。

平和行政につきましては、「非核・平和都市宣言」自治体として、平和を願う市民意識を次世代へと確実に継承し、今後も変わることなく恒久平和の実現に向けた意識醸成に努めてまいります。

次に、生涯学習機会の充実・文化活動の推進・スポーツ環境の整備についてであります。

生涯学習につきましては、老朽化している中央公民館について、その機能分散に向けた調整を進めております。他の公共施設を効率的に活用しながら、社会教育の根底を成す定期講座や教室等の充実、自主サークル活動・社会教育活動等のさらなる活性化を図り、生涯教育を通じた人と人とのネットワークの形成と市民の皆さまのウェルビーイング向上により、生きがいと潤いのある人生を過ごしていただけるよう努めてまいります。

図書館におきましては、セルフ貸出機の周知により効率化を進めた上で、図書の返却ポストの充実により利用者の利便性の向上を図るとともに電子図書館サービスのコンテンツ数増強により、多くの方が図書に触れ合う機会を増やしてまいります。
加えて、「図書館を使った調べる学習コンクール」、様々なジャンルの教室やイベント等を開催するとともに、小学校や幼稚園、保育所、こども園への図書の配本を充実させるだけではなく、学校における図書ボランティアとの連携協力に力をいれることで子どもの読書活動への支援に努めます。

また、本市に所在する文化資源や歴史文化につきましては、地域共有の財産として学校との連携を図りながら郷土教育へとつなげ、大切に後世へ継承していくとともに、文化財ボランティアガイドとの連携により、地域活性化や地域の特性を生かしたまちづくりにつなげてまいります。

市民文化の振興といたしましては、幅広い市民の皆さまに文化芸術を楽しんでいただけるよう、引き続きさざんかホールで音楽や演劇等の鑑賞事業、市民自らが芸術活動を実践する機会となる事業等に取り組んでまいります。また、「アウトリーチ事業」等を通じて、子どもたちに多彩で良質な芸術に触れ合える機会を提供し、国の補助金の活用や県の事業とも連携しながら、若い世代に文化芸術を継承していく取組を進めてまいります。

スポーツ振興につきましては、従前より市民の体位向上や健康増進に努めております。
総合体育館については、耐震診断の結果を基に、令和8年度末までに休館とする予定をしておりますが、市民の皆さまが引き続きスポーツを楽しみ、スポーツを通して健康で生き生きと暮らせるよう、現在、他の公共施設への機能移転を進めております。なお、今後の総合体育館の整備につきましては、財政状況を踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えます。

次に国際交流の推進及び国際社会への対応についてであります。

日豪間初の姉妹都市提携として始まった本市とオーストラリア・リズモー市との姉妹都市提携の生みの親であるポール・グリン神父が、本年1月23日、97歳でその生涯を閉じられました。
戦後の困難な時代に、日豪両国の和解と友好のために生涯を捧げ、歴史的な交流の礎を築かれた神父のご功績に対し、市民を代表して深く敬意と感謝の意を表します。
神父が本市へ遺された「本当の愛をもって、より良い世界を作っていきましょう」という言葉は、今も私たちの進むべき道を照らす大きな光であります。60年を超えて築かれたこの尊い絆を次世代へと確実に引き継ぎ、世界の平和に貢献する「友好の架け橋」を更に強固なものとしてまいる所存であります。

二つ目の目標は「こどもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。

まず、教育環境の充実についてであります。

学校教育につきましては、次代を担う子どもたちが元気いっぱいで笑顔と自信にあふれた人間に成長するよう、自ら学び、考え、表現する能力の育成、多様性を認め合う豊かな人間性の育成等を目標に、「就学前教育の充実」「深い学びの実現に向けた授業改善」「探究的な学びの充実」等、信頼される学校園づくりに向け取り組むとともに、「誰一人取り残されない教育」を推進するために、自他の人権を大切にしようとする意識と行動力を身に付けるための人権教育に取り組んでまいります。
また、様々なストレスを抱えながら生活する子どもたちにとって、自分のストレスと向き合い、対処する方法を学ぶことは大切なことです。ストレスマネジメントの手法を学ぶ教職員研修を行い、子どもたちの笑顔と自信のあふれる「あたたかい教育」を目指してまいります。

ICT教育につきましては、令和7年度においてタブレット端末をはじめとする機器の更新・整備を行いました。引き続き、ICTを活用した深い学びにつながる教育の実践と働き方改革を後押しできる整備に努めてまいります。

外国語教育につきましては、市立全ての幼稚園・こども園・保育所をはじめ、小中学校及び高田商業高等学校に英語を母国語とする外国語指導助手を派遣しております。引き続き令和8年度も、生きた外国語に触れる機会の充実を図り、多様な文化への理解を深め、コミュニケーション能力及び語学力の向上を図ってまいります。

令和8年度も、教員の働き方改革の推進はもとより、児童・生徒一人ひとりに合ったきめ細かな対応を行うため、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）や教育活動補助員等の支援スタッフを小学校・中学校に配置することにより、子どもたちのより良い教育環境の実現につなげてまいりたいと考えております。

特別支援教育につきましては、子ども一人ひとりの特性や困りごとといった多様な教育的ニーズに応じた学びの場を保障し、全ての子どもが安心して学べる学校づくりを進めてまいります。就学前から中学校まで切れ目のない支援を行い、通常の学級、特別支援学級、通級指導教室などを適切に活用しながら、関係機関と連携し、誰一人取り残されることのない教育環境の実現に取り組んでまいります。
併せて、こうした特別支援教育の取組を更に充実させるため、児童生徒一人ひとりの特性や困りごとに応じた支援を行うための教育ソフトを学校に導入し、教員がより適切な支援を行える環境を整えてまいります。
この導入により、児童生徒の特性に応じた教材や指導方法を検索・活用できるようになるとともに、個別の支援計画・指導計画の作成を効率的に進めることで、日々の教育活動に生かしてまいります。
また、ソフトの活用を含めた教員研修を実施することで、教員のスキル向上を図り、より適切な支援を通じて、一人ひとりに合った学びにつなげてまいります。

中学校における学校部活動の改革につきましては、令和6年度及び7年度に部活動地域展開に向けた実証事業を実施いたしました。令和8年度からは休日だけでなく平日も含めて学校部活動を地域展開し、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動に親しむことのできる機会を確保するための、持続可能な体制を地域全体で創出する「ALL TAKADA PROJECT（オール タカダ プロジェクト）」の取組を進めてまいります。

将来の本市の学校園施設の再編につきましては、令和7年度末に基本方針・基本計画の策定を予定しております。令和8年度からは、地域の方々と合意形成を図りながら協議・検討を行い、計画の実施を進めてまいります。

現在、市内の全ての小学校・中学校・高等学校でコミュニティ・スクールを導入していますが、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化する中で、保護者や地域の皆さまに学校運営へ参画いただけるこの仕組みを更に活用し、学校と地域が連携・協働して教育環境の充実に取り組み、学校・家庭・地域が抱える課題の解決を図ってまいります。

幼児教育の取組につきましては、小学校等における不登校・いじめ対策等の推進を図る観点からも、幼保小接続期の充実について検討を行い、幼児教育施設と小学校間の学びや生活の円滑な接続に関する具体的な取組について、大学の研究機関と連携してエビデンスのある実践を進めてまいります。

また、物価高騰が続く中、学校給食費は家庭にとって大きな負担の一つとなっており、継続的な支援が求められています。令和7年度は、国の地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）を活用して小学校・中学校の給食費を無償化する取組を実施してまいりましたが、引き続き令和8年度も、当該無償化の取組を継続してまいります。
仕組みといたしましては、小学校については令和8年度から国が創設する「給食費負担軽減交付金」を活用し、制度的に安定した形で無償化を実施いたします。中学校については、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して無償化を継続いたします。
こうした取組により、義務教育段階の子どもたちが、引き続き学校給食を安心して食べられる環境を維持してまいります。
また、給食で使用している食器について、長年の使用により劣化が進んでいることから、令和8年度に中学校使用分の更新を行います。新しい食器の導入により、衛生面の向上や安全性の確保を図るとともに、生徒がより快適に給食を楽しめる環境づくりにつなげてまいります。小学校使用分についても、中学校同様、長年の使用による劣化が進んでいることから、今後の計画的な整備に向けて検討を進めてまいります。

高田商業高等学校では、生徒の個性を伸ばすとともに、社会に通用する人材の育成や確かな学力の向上を目標とした「ビジネスマナーの習得」「上級資格の取得」「部活動の充実」を基本方針とし、やりたいことが見つかる・実現できる学校づくりを目指し、取り組んでまいります。
また、生徒に自ら学び、考え、判断して行動できる力を身に付けさせるとともに、ICTを活用した教育を充実させてまいります。同時に、情報処理通信技術について広く学び、情報社会に主体的に参画するための資質・能力を育成し、急速に変化する社会において求められる人材の育成を目指してまいります。
引き続き、進学や就職にも対応できる教育カリキュラムの一層の充実に努め、生徒の進路選択を万全の体制でサポートするとともに、教育環境の改善に取り組み、特色ある学校づくりを進めてまいります。

不登校の児童生徒につきましては、引き続き、教育支援ルーム「かたらい教室」での支援や校内教育支援センターでの取組を充実させ、誰一人取り残されない学びの保障を目指してまいります。併せて、若者の居場所「ヒサかた」では、中学校卒業後の支援を図ってまいります。
いじめ問題につきましては、「大和高田市いじめ防止基本方針」を基に、同僚性を軸とした組織的な取組等を推進し、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、「いじめを許さない、見逃さない」学校づくりに努めてまいります。
また、性的な事案についての心理相談員を継続配置して、「生命（いのち）の安全教育」を推進する等、児童生徒の健全育成に向けた取組を強化してまいります。

次に、子育て支援体制の充実についてであります。

少子高齢化や核家族化の進展により、子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化する中、現在の多様化する子育て課題を解決できるよう、妊娠期から子育て期における切れ目のない支援体制の構築や支援サービスの充実に取り組み、こどもを安心して産み育てることができる環境の整備に引き続き努めているところであります。
まず、本市の子育て支援をより実効性のあるものとするため、現在、組織の再編に着手しております。これまで複数の部署に分散していた子ども・子育てに関する機能を一元化し、既存の部や課の枠を超えた、より有機的な連携体制を構築してまいります。
この体制の中核となるのが、令和6年4月より福祉部と保健部の連携型として事業運営している「こども家庭センター」であります。当センターでは、妊娠・出産に関する相談など多岐にわたる子育ての不安や課題に対し、専門職員が総合的に対応いたします。情報提供や必要な支援へのつなぎ、さらには家庭訪問などのアウトリーチによる支援を通じて、こどもと家庭に丁寧に寄り添い、複合的な課題の解決を図ってまいります。子育て世帯の皆さまにとっての切れ目のない包括的な窓口として、利便性を高め、負担を軽減できるよう、当該センター機能の一体化を更に進める体制整備に取り組んでまいります。

また、本市の未来を担う全てのこども・若者たちが健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送ることができるまちの実現を目指して、本市のこども施策の総合的な推進を目的とした「大和高田市こども計画」を、令和8年度に策定する方向で準備を進めております。現在、本計画の策定に当たり、子育て世帯を取り巻く現状とニーズを多角的に把握するため、こどもの発達段階や保護者等の多様な家庭環境に配慮し、広範なニーズを汲み取れるよう、アンケート・ワークショップ・個別ヒアリングなどの多様な手法により、きめ細やかな情報収集を実施し、そのニーズ分析に努めているところであります。引き続き「こども基本法」の重要理念である「こどもたちの最善の利益」を第一に考えた計画の策定を進めてまいります。

保育所・こども園における一時預かり事業、家庭支援推進事業、延長保育事業及び市民交流センターでの託児事業等につきましては、引き続き安定した運営を行い、子育て家庭の多様なニーズに対応した支援が継続して提供できるよう努めてまいります。
さらに、保育所やこども園等に通園していない子どもの育ちを応援し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的として、令和8年度より「こども誰でも通園制度」を実施いたします。当該制度の実施に当たりましては、運用手順の整備を着実に進め、子どもの安全と保育の質の確保に努めてまいります。併せて、当該制度の今後の体制構築について、需要とのバランス等を見極めながら必要な検討を深めてまいります。

また、公立保育所・こども園につきましては、ICTを活用した登降園管理をはじめとするシステムの導入を進め、保護者の利便性の向上を図るとともに、職員の業務負担の軽減及び保育の質の確保に努めてまいります。

待機児童への対応につきましては、保育ニーズの推移等を踏まえ、必要な受入体制の確保に努めてまいります。併せて、市立保育施設の将来を見据え、統廃合を含めた施設配置のあり方を検討し、再編計画の策定に取り組んでまいります。
放課後学童児童ホームにつきましては、放課後の受入体制を維持しつつ、安全に配慮した環境整備と支援の質の向上に努めてまいります。

本市の「こどもまんなか社会の実現」を目指し、市民の皆さま、地域の関係機関、企業など、多様な主体の方々との連携・協力を深めながら、本市の子育て施策の推進に向け、地域の皆さまと協働的に取り組んでまいります。

三つ目の目標は「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」であります。

まず、医療体制の整備についてであります。

市立病院につきましは、従前より中和地域の中核病院として地域医療に貢献するため、様々な取組を行っております。
奈良県立医科大学のご支援を受け、昨年7月から血液内科の専門医が派遣されており、本年4月からは糖尿病・内分泌内科の専門医も派遣いただく予定となっております。内科の診療体制のさらなる強化を図ってまいります。
令和6年度から外科及び泌尿器科領域で導入したロボット手術は、着実に実績を重ね、昨年9月からは産婦人科領域でもロボット手術を開始し、現在では年間100件以上の件数となっております。また、早期乳がんに対して、針状の電極を患部に刺し、約70度の熱でがんを焼死させる「ラジオ波焼灼療法」を近々開始する予定です。手術と違い乳房の形を維持し、皮膚に傷跡をほとんど残さない「切らずに治す」治療を導入いたします。
循環器病の予防啓発活動としては、「やまとたかだハート夏まつり」を開催し、令和7年度は500人以上の市民の皆さまにご参加いただきました。
引き続き今後も、さまざまな疾患の診断・治療だけでなく、予防啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束を機に、本年1月から「緩和ケア病棟」を開設いたしました。「ひだまりのようにやさしい時間を」をキャッチフレーズに、体や心のつらさを和らげ自分らしく過ごせるように、専門スタッフがチームで患者さんとご家族に寄り添い支える病棟であり、がんの発症から終末期まで切れ目なく支援できる体制を構築いたします。
子育てに関する領域につきましては、少子高齢化により年々分娩件数が減少する中、これまで同様、公立病院として小児医療及び周産期医療に係る役割をしっかりと担ってまいります。その一環として、令和6年7月より、お産への不安を解消するサポートとして「計画無痛分娩」を開始しており、ほぼ毎月一定数の妊婦さんが無痛分娩を希望され、過大な苦痛なく出産されています。妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援に向けて当院と地域との連携強化を図るため、引き続き妊娠・出産に対する支援の充実に努めてまいります。

加えて、市民の方々からのニーズが最も高い「救急医療」につきましては、将来目標である救急応需件数年間3000件の達成に向けて取り組んでまいります。
これからも地域の安心・安全の医療に貢献するため、奈良県立医科大学との連携を強化し、医療体制の整備・充実を図ってまいります。

また、休日の医療体制につきましては、引き続き香芝市、葛城市、広陵町の2市1町と連携し、救急・急病に対応できる診療体制の充実を図り、市民が安心して受診できる環境の確保に努めてまいります。

次に、健康づくり事業の推進についてであります。

予防接種事業につきましては、市民の皆さまが安全かつ安心して接種を受けられるよう、医師会及び関係医療機関と連携し、接種体制の確保と適切な情報提供を進めてまいります。
特に、令和8年度から妊婦を対象としたRSウイルスワクチンが定期接種となることから、円滑かつ安全に実施できるよう、実施体制の整備及び周知を進めてまいります。

成人保健につきましては、国の「第3次健康日本21」の趣旨を踏まえ、令和8年度から開始する「第3次元気はつらつ大和高田21計画」に基づき、関係機関・関係団体と連携し、市民の健康づくり行動につながる取組を推進してまいります。
また、本計画で掲げる10年後の目指す姿である「誰もが生涯にわたり、健やかで心豊かに暮らすことができるまち」の実現に向け、生活習慣病の発症予防及び重症化予防、健康格差の縮小、健康寿命の延伸を目指した取組を総合的に進めてまいります。
さらに、がんの早期発見・早期治療を推進するため、各種がん検診の安全な実施に努めるとともに、個別検診の拡充などにより、受診率の向上に取り組んでまいります。

国民健康保険事業につきましては、令和6年度から奈良県内統一の保険税率が適用されています。医療の高度化等により被保険者一人当たりの医療費が増加傾向にある中、令和7年度に引き続き、令和8年度においても保険税率を据え置くことができました。
また、令和8年度からは、従来の医療分・後期高齢者支援金分・介護分に加え、新たに子ども・子育て支援金分が保険税に加わりますが、持続可能な制度運営を図るため、今後も奈良県及び県内市町村と連携し、国に対して公費投入のさらなる拡充等を要望してまいります。

介護保険事業につきましては、本市の高齢化率は現在33％台と奈良県平均とほぼ同水準にありますが、今後も後期高齢者人口の増加が見込まれております。
これに伴い、高齢者のみ世帯や支援を必要とする高齢者の増加などにより、介護ニーズは一層多様化・複雑化してまいります。
このため、介護サービスの確保と質の向上を図りながら、住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、地域包括ケアの推進を基本に、介護環境の整備に取り組んでまいります。

地域支援事業につきましては、地域包括ケアを支える取組として、高齢者やその家族が抱える不安や課題に対応するため、総合相談支援体制の充実に取り組んでまいります。
併せて、「認知症になっても安心して暮らすことができるまち」を目指し、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、オレンジカフェを地域の拠点として、必要な支援につなげる体制づくりを進めてまいります。
さらに、後期高齢者の増加を見据え、介護予防や心身の機能維持・向上を目的とした取組を充実させ、健康寿命の延伸を図ってまいります。

次に、地域福祉の推進についてであります。

令和8年度は、令和7年度に策定いたしました「第2期大和高田市地域福祉計画及び地域福祉活動計画」を基に、地域共生社会の実現を目指して力強く前進してまいります。特に、重層的支援体制整備事業の本格実施に取り組み、支援の網の目を更に広く細かくすることにより、誰一人取り残さない『やさしい社会』の実現を目指してまいります。本市におきましても、高齢化及び少子化が大きな課題となっておりますが、地域における助け合いの輪が広がることにより、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
また、福祉施策の充実には官民の連携が不可欠であります。大和高田市社会福祉協議会に対し、地域住民をはじめ各種の福祉団体や福祉事業者との連携を図り、地域福祉拡充の先導役を担っていただけるよう働きかけてまいります。

障害福祉につきましては、現在改訂作業を進めている「大和高田市障害者基本計画並びに第8期障害福祉計画及び第4期障害児福祉計画」の完成を目指すとともに、地域における相談支援の中核的役割を担う『基幹相談支援センター』を、本年4月より総合福祉会館内に設置いたします。これまで、障害種別ごとに分散していた窓口の一元化を図るとともに、より専門的な相談支援を提供できる体制を確保してまいります。また、障害がある人もない人も誰もが住みよいまちを目指して、地域自立支援協議会の活性化にも努めてまいります。

生活保護制度につきましては、健康で文化的な生活を保障する最終的なセーフティネットであることから、世帯が抱えている個々の課題に向き合い、関係機関と連携を図りながら、自立助長に向けた支援を行うとともに、引き続き適正な生活保護行政に取り組んでまいります。

生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の自立支援につきましても、世帯の生活状況に応じて、就労支援や家計改善、他施策の活用、社会との関係性の構築など、さまざまな相談に対応してまいります。また、関係機関と連携を深めながら、一人ひとりに寄り添った支援に努め、誰もが地域で孤立することなく、自分らしい生活が出来るよう支援してまいります。

四つ目の目標は「活気あふれるにぎわいのまちづくり」であります。

まず、地域産業の振興についてであります。

商工業の振興は、本市の重要課題であり、地域経済の活性化に向けて、引き続き総合的な施策を展開してまいります。地域産業全体の稼ぐ力を高めるため、市内事業者が将来にわたり安定的に事業を継続・発展できる環境づくりに努めてまいります。
産業振興及び企業活動を取り巻く環境が変化する中、本市において持続的な地域経済の発展を図るためには、事業者の経営を安定的に支える施策の充実が不可欠であると考えております。このため、施策の根幹として、融資制度等の金融支援を、事業者の事業継続や拡大並びに新たな事業展開を支援する重要な取組と位置付け、産業振興施策全体を支える基盤として推進してまいります。
更に、地域に根差した事業活動を将来世代へ円滑に引き継ぐことは、地域経済の縮小を抑制し、持続的な経済基盤を確保する上で極めて重要であります。このため、引き続き事業承継支援に取り組み、後継者不在等の課題を抱える事業者に対して、関係機関と連携しながら、きめ細やかな支援を行うことにより、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。

「チャレンジ商業」につきましては、現在、片塩商店街内に「大和高田市チャレンジショップ」を設置し、市内で創業を目指す方に対して店舗を提供しております。今後も引き続き創業者の育成と商店街の活性化を目指し、継続して取り組んでまいります。

農業につきましては、農家の高齢化や後継者の担い手不足等による耕作放棄地の増加を防ぐとともに、担い手への農地利用の集積・集約化を図る目的で作成いたしました「地域計画」に基づき、持続可能な農業と地域の活力維持につなげてまいります。
また、本市の特産野菜五品目につきましては、都市近郊という本市の地理的強みを活かしながら産地を維持しつつ、収益性の高い農作物の作付けを目指す農家の取組を支援してまいります。
各種農業施設の環境整備につきましても、関係団体との連携を図りながら、引き続きその支援に努めてまいります。

次に、魅力発信の強化につきましては、引き続き広域的な協議会への参加やSNSを活用した情報発信等の取組を通じて、本市の魅力をより多くの方々に知っていただけるよう努めてまいります。

五つ目の目標は「安心して暮らせる快適のまちづくり」であります。

まず、持続可能なまちづくりの推進についてであります。

令和7年度に、持続可能な公共交通体制の確立を目的として、タクシー事業者との共同運営による自家用車を活用した公共ライドシェアの実証実験を実施いたしました。こうした実験結果を参考にしながら、市内公共交通のあり方を総合的に検証し、市民の皆さまが安心して外出ができるよう移動手段の確保に努めてまいります。

次に都市基盤の整備についてであります。

市内の道路ネットワーク形成に必要な都市計画道路の整備といたしまして、引き続き、「大和高田当麻線」の事業を推進し、交通の利便性及び安全性の向上を図ってまいります。
道路インフラの維持につきましては、道路及び橋りょうの修繕計画に基づき、順次補修工事を進めているところであります。令和八年度は、新たに舗装個別施設計画を策定し、より適切な道路維持管理に努めてまいります。

下水道事業につきましては、その整備の推進重点計画に基づき、事業認可区域内の未だに普及していない区域の早期解消を目指し、厳しい経営状況ではありますが、低コスト技術の採用・導入により、迅速に事業の推進を図ってまいります。
また、ストックマネジメント計画に基づき、施設の改築等を順次、進めてまいります。引き続き、下水道事業を通して快適な生活環境づくりの充実に取り組んでまいります。

次に、生活環境の整備と充実についてであります。

ごみ処理対策事業につきましては、適正な廃棄物の収集・処理はもちろんのこと、更なるごみの減量や先を見据えた循環型社会の構築に取り組んでまいります。
燃えるごみの処理に関しましては、既に、本市クリーンセンターのごみ中継施設より、山辺・県北西部広域環境衛生組合（やまとecoクリーンセンター）への運搬を実施しております。令和8年度は、本市マテリアルリサイクル推進施設の整備について、早期の事業者決定を目指してまいります。

空き家対策事業につきましては、空き家等の発生予防に向け、所有者等に対する啓発や適正管理の誘導を促進するとともに、相談体制を充実させ、空き家等の改善に取り組んでまいります。

公営住宅につきましては、滞納の減少に向け、適正に督促や催告を行い、家賃徴収に努めるとともに、弁護士事務所と連携し、債権の回収率向上に努めてまいります。また、計画的に修繕等を実施し、効率的な維持管理を図ってまいります。

住宅新築資金等貸付事業につきましては、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合より移管された債権の適正な管理及び残債権の縮減に努めてまいります。

また、地域住民の生活環境悪化等を減少させるため、地域における所有者不明猫の繁殖の抑制を図る事業として、野良猫避妊・去勢手術を獣医師に委託する業務を令和8年度も継続して実施し、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、「大和高田市地球温暖化対策実行計画」で策定した排出量抑制対策を基に、国の目標である「2050年までに、二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現に向けて省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化等の取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減するようにして、地球温暖化対策の推進に努めてまいります。

大和高田市総合公園につきましては、未整備区域の整備を行うに当たり、用地取得等を進めてまいります。
また、他の都市公園施設につきましても、適切な維持管理及び更新業務に努めてまいります。

最後に高田千本桜を守る取組についてであります。
本市の春の風物詩である高田千本桜は地域の宝であり、財産であります。この桜を未来へとつなぐため、メンテナンス維持、害虫駆除対策、植栽などに取り組んでまいります。

次に、安全で災害に強いまちづくりの推進についてであります。

まず、交通対策につきましては、浮孔小学校区の生活道路における住民や通学する児童・生徒の安心・安全を確保するため、既存の「ゾーン30」エリアにおいて、水路へのフタ設置により歩道を広げることで歩車分離を図るとともに、道路ハンプを設置することで車輛の速度を抑制させる等、地域の実情に合わせた安全対策を実施してまいります。
高齢化に伴い運転免許を保有している高齢者が増加していることから、運転免許証を自主的に返納された65歳以上の高齢者の方々に、「ICOCAカード」を配布する事業を継続いたします。
公共交通機関の利用を促進することにより、事故発生件数を抑制し、より安心で安全な社会の確立を目指して検討を続けてまいります。

防犯対策につきましては、安心と安全のまちづくりを実現するためにも、自治会等による防犯カメラの設置費用の一部を補助する事業や、防犯機能を備えた電話機器の購入について、65歳以上の高齢者を含む世帯に対して、費用の一部を補助する事業を継続するとともに、防犯灯のLED化事業につきましても、引き続き一定の補助金を交付することで、犯罪防止に配慮した環境の整備に努めてまいります。
このほか、子どもや高齢者に対する各種安全教育活動や、公共の場所における放置自転車対策を継続して実施してまいります。

消費生活問題につきましては、近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、トラブルの内容も多様化・複雑化しています。このような状況に対応するべく、引き続き令和8年度も多様化する相談内容にきめ細かく相談できる体制を整えてまいります。更に消費者庁や国民生活センターと連携し、全国で発生している被害事例について、市ホームページや広報誌、啓発セミナーで周知し、市民の皆さまの被害を未然に防げるよう取り組んでまいります。

令和7年3月31日、国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定において、本市の最大震度が「6強」と明示されました。これを受け、令和8年度に予定されている気象庁の避難情報の変更や奈良県地域防災計画の修正に合わせて、「市地域防災計画」をはじめ、「ハザードマップ」や「避難所運営マニュアル」等の整備に取り組んでまいります。
今回の修正に当たっては、近年の国内災害から得られた教訓に加え、本市の防災訓練や災害対策本部訓練での課題を反映し、市の防災体制の強化に努めてまいります。

内水対策事業につきましては、かねてより進めてまいりました奈良県高田土木事務所敷地内の雨水貯留施設が概ね完成し、令和8年度より供用開始となる見込みです。河川増水時の流水を一時的に貯留することで、地域の内水被害の低減に大きく寄与するものと確信しております。しかしながら、市内には未だ内水被害に苦慮されている地域もあり、引き続き対策に取り組んでまいります。

六つ目の目標は「自立と協働のまちづくり」であります。

まず、財政基盤の確立及び効率的な行政運営の推進についてであります。

本市を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行、物価高騰などにより、今後一層厳しさを増す社会情勢の中、市立病院、クリーンセンターや総合体育館等の大型公共施設の将来のあり方についての方針を決断する必要がある状況であります。こうした中にあっても、市民生活を守り、安定した行政サービスを提供していくためには、将来を見据えた財政運営が不可欠であります。
冒頭においても述べましたように、財政硬直化の課題に対し、今後10年間で約55億円規模の行財政改革に取り組み、歳出構造の見直しや財源確保を着実に進めることにより、将来世代に過度な負担を残すことのない、持続可能で健全な財政基盤の確立を目指してまいります。

こうした取組の一環として、本年4月から類似業務を集約した新組織による行政運営を開始いたします。これにより組織がスリム化され、中期的な財政健全化にもつなげられるものと考えております。

また、庁舎の開庁・閉庁時間について、現在の午前8時30分から午後5時15分までであるところを、本年7月1日からは、午前9時から午後4時30分までに変更いたします。
この取組により、職員の働き方改革を推進するとともに電話交換業務や総合窓口業務、警備業務に必要な時間を短縮することで庁舎管理に係る経費の削減を図ってまいります。また、生み出された時間を職員間での情報の共有や業務改善のための見直しを行う時間として確保するなど有効に活用し、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

歳入確保の取組といたしましては、まずはスマホ決済や口座振替の利用促進と納税DXを推進し、多様な納付手段の利便性について、広報活動をより一層強化し、市民の皆さまへの着実な普及を図り、納期内納付のさらなる向上を目指してまいります。
また税負担の公平性確保の観点から、インターネット公売等をはじめ様々な手段により滞納処分を厳正に執行する一方で、経済的困窮を抱える方には関係部署と緊密に連携し、生活再建支援や丁寧な相談対応を行うなど、状況に寄り添った執行に努めてまいります。

ふるさと大和高田応援寄附金につきましては、引き続き本市の貴重な歳入確保手段の一つとして、返礼品の充実と協力事業者の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

職員は、組織にとっての大切な財産であり、職員の成長は、本市行政の成長そして本市の発展につながるものであると認識しております。
職務遂行や職場環境を高めるための研修を実施していくことにより、引き続き人材の育成に努めてまいります。

情報政策の取組といたしましては、令和8年度はデジタル・トランスフォーメーションの一環として、自治体フロントヤード改革を推進し、市民サービスの向上を図るため、オンライン申請の拡充を進めてまいります。
また、昨年12月から利用を開始しております自治体向け生成AIサービスにつきましては、職員研修等により利用を促進し、職員の業務効率化及び生産性向上につなげてまいります。

マイナンバーカードにつきましては、令和8年度は、当該カードやそれに含まれる電子証明書の有効期限のタイミングから、その更新手続をされる方が急増するものと予想しております。正確かつ円滑な窓口業務の推進に努めてまいります。
また、申請が困難な対象世帯や病院、施設等への出張申請サポートに引き続き取り組み、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。

市政情報の発信につきましては、市民の皆さまが必要とされる情報を正確かつ確実にお届けすることが重要であると認識しております。各種広報媒体の効果的な活用と職員の広報意識の向上に努めてまいります。

最後に、市民参画による協働のまちづくりの推進についてであります。

市民交流センターでは、市民と行政のさらなる連携及び協働の推進並びに施設稼働率の向上を目指して、令和8年7月1日より施行する「大和高田市市民交流センター条例」の改正を行いました。これにより、多くの方々に幅広く施設を利用いただけるようになり、関係人口の拡大にもつながるものと期待しております。

以上、令和8年度の主な施策の概要について述べさせていただきました。
令和8年度は、私の今任期最終年、4年目の年となります。大和高田市の発展に向け、「笑顔の花咲くまち」の実現を目指して一層の努力を重ねてまいる所存であります。
最後に、市民の皆さま、議員各位からも広くご意見・ご提言をいただき、更なるご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。

大和高田市長 堀内 大造