幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から3歳児～5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などの保育料が無償化されています。また、0歳児～2歳児クラスについては住民税非課税世帯（4~8月の期間は前年度の課税額、9～3月の期間は当年度の課税額）の保育料が無償化の対象となります。このページでは、施設類型ごとの詳しい内容についてご案内します。

子ども・子育て支援法施行令及び同施行規則の一部改正により、施設等利用費（新制度未移行幼稚園の保育料・預かり保育料、幼稚園・認定こども園の預かり保育料、認可外保育施設等の保育料）の給付上限額が令和8年10月利用分から引き上げられることになりました。詳しくは、（1）、（2）、（4）の内容をご確認ください。

• (注釈)1…平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。この制度下では、私立幼稚園が新制度に移行するかしないかを選択できます。(1)の幼稚園は、移行することを選択した幼稚園で、(2)の幼稚園は移行しないことを選択した幼稚園です。
• (注釈)2…申請方法は在籍する幼稚園を通じてお知らせしております。
• (注釈)3…市町村民税所得割課税額が77,101円未満の世帯の子どもまたは小学校3年生以下の子どもからカウントして、第3子以降の子ども
• (注釈)4…詳しくは保育幼稚園課まで問い合わせてください。
• (注釈)5…地域型保育とは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育のことです。
• (注釈)6…詳しくは保育幼稚園課まで問い合わせてください。
• (注釈)7…市町村民税所得割課税額が57,700円未満の世帯の子ども、市町村民税所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等の子ども、または小学校就学前の子どもからカウントして第3子以降の子ども
• (注釈)8…認可外保育施設等とは、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業のことです。無償化の対象施設であるかは利用施設へ確認してください。
• (注釈)9…(1)～(3)を利用している者、または企業主導型保育を利用している者が(4)の施設を利用した場合の保育料は無償化の対象外です。ただし、(1)(2)の幼稚園を利用する子どもである場合、当該園の預かり保育が年間200日に満たない場合、または当該園での預かり時間が平日8時間に満たない場合は(4)の施設での保育料は無償化の対象となります。詳しくは保育幼稚園課まで問い合わせてください。

備考：絵本代、遠足代などの諸費については、今までどおり負担をお願いします。

• (注釈)10…保育の必要性の有無とは、家庭で保育することが困難な世帯である就労等の理由の有無のことです。
• (注釈)11…保育の必要性の認定とは、就労等により家庭で保育することが困難な世帯であることを認定するものです。認定を受けていない場合、無償化の対象外となります。認定を受けるためには住んでいる市区町村へ認定申請をする必要があります。
• (注釈)12…0～2歳児クラスについては住民税非課税世帯である場合に上記と同様の考え方により無償化の対象となります。Bの幼稚園の預かり保育・認可外保育施設等の月額は16,300円（令和8年10月利用分から17,700円）、Eについては月額42,000（令和8年10月利用分から45,700円）円までの範囲で無償化対象となります。
• (注釈)13…特定の条件とは当該園の預かり保育が年間200日に満たない場合、または当該園での預かり時間が平日8時間に満たない場合のことです。詳しくは保育幼稚園課まで問い合わせてください。

認可外保育施設等の事業者は、令和元年10月から始まる無償化制度の適用を受けるために、大和高田市に対して無償化の対象事業者であることを確認するための「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」を提出してください。また、本市が把握している無償化の対象事業者へ令和元年7月中に必要な手続きについて説明しています。現時点で、本市より、必要な手続きについての説明がされていない場合は、保育幼稚園課まで問い合わせをお願いします。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業を実施されている大和高田市に事業所を有する事業者