子ども医療費助成制度

大和高田市では、大和高田市に住所のある小学生から18歳年度末までの子ども（6歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達した日の最初の3月31日までの子ども）に対して、健康保険で診療を受けた際の医療費から定額の一部負担金を差し引いた額を助成します。

定額の一部負担金（自己負担となる額）

• 通院…医療機関ごとに 1人につき 1か月 1,000円
• 入院…医療機関ごとに1か月1,000円（ただし14日未満の入院は500円）

※育成医療や特定疾患（疾病）等、他の公費負担で医療を受けた時は、その自己負担額から定額の一部負担金を差し引いた額が助成されます。

※医療費助成の対象外：入院時の食事療養費、保険適用外の費用、特定療養費、第三者によって負傷した治療費等

※学校の管理下でけが等をした場合、「受給資格証」を提示せず、学校管理下のけが等であることを医療機関に申し出て受診してください。「受給資格証」を提示し受診された場合は、窓口までお問い合わせください。

大和高田市では、大和高田市に住所のある0歳から18歳年度末までの子どもに対して、健康保険で診療を受けた際の医療費から定額の一部負担金を差し引いた額を助成します。

※未就学児の医療費助成制度について、名称が乳幼児医療から子ども医療へ変更となりますが、助成内容に変更はありません。

定額の一部負担金（自己負担となる額）

• 通院

             未就学児…医療機関ごとに 1人につき 1か月 500円

             就学児以上…医療機関ごとに 1人につき 1か月 1,000円

             ※調剤薬局はなし

• 入院…医療機関ごとに1か月1,000円（ただし14日未満の入院は500円）

※育成医療や特定疾患（疾病）等、他の公費負担で医療を受けた時は、その自己負担額から定額の一部負担金を差し引いた額が助成されます。

※医療費助成の対象外：入院時の食事療養費、保険適用外の費用、特定療養費、第三者によって負傷した治療費等

※学校の管理下でけが等をした場合、「受給資格証」を提示せず、学校管理下のけが等であることを医療機関に申し出て受診してください。「受給資格証」を提示し受診された場合は、窓口までお問い合わせください。

「受給資格証(黄色)」と「健康保険証等」を保険医療機関（病院、調剤薬局等）の窓口に提示し、診療分の支払いをしてください。
市役所は医療機関から届く受診データに基づき、支払った保険診療分の医療費から定額の一部負担金を差し引いた額をおよそ3か月後に、ご指定の口座に振り込みます。（調剤薬局分から1,000円は差し引きません）
(注意)「受給資格証」は、院外処方で薬をもらう『薬局』や、健康保険適用の『柔道整復施術所』の窓口でも、毎回必ず提示してください。

「受給資格証（水色）」と「健康保険証等」を保険医療機関（病院、調剤薬局等）の窓口に提示することで、保険診療分の支払いが定額の一部負担金のみになります。

(注意)「受給資格証」は、院外処方で薬をもらう『薬局』や、健康保険適用の『柔道整復施術所』の窓口でも、毎回必ず提示してください。

奈良県外では「受給資格証」は使用できません。保険医療機関（病院、調剤薬局等）に診療分の支払いをし、「医療費助成金交付請求書」（交付請求書の様式は、市役所にもあります）に領収書を添付して、保険医療課に申請してください。1か月ごとの申請になりますので、その月の診療がすべて終わってから、まとめて提出してください。
添付する領収書は受診者名、受診年月日、保険点数、保険適用金額、発行医療機関名、領収印の記載のあるものに限ります。レシートでは受付できませんのでご注意ください。
また、県外での診療分が社会保険等の「高額療養費」に該当するときは、先に加入している健康保険に請求し、保険者から「支払決定通知」を受け取って、申請時に添付してください。

郵便での申請も可能です。ただし、提出された領収書は、返却できません。（領収書のコピー可）
 〒635-8511
 大和高田市大字大中98番地4
 大和高田市役所 保険医療課医療係 宛

医療機関の窓口で「受給資格証」を提示しなかったときは、保険診療分の医療費の支払いをしていただきます。後日、(1)と同様の申請をしてください。

あんま・鍼灸・マッサージの施術を受けたとき、「受給資格証」は使用できません。診療分の支払いをし、「医療費助成金交付請求書」（交付請求書の様式は、市役所にもあります）に領収書、療養費支給申請書を添付して保険医療課に申請してください。1か月ごとの申請になりますので、その月の診療が終わってから、まとめて提出してください。​​

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• 子ども医療費助成制度では「受給資格証」が必要です。他の福祉医療費助成制度（心身障害者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度）の適用を受けている人や生活保護の人以外で、「受給資格証」をお持ちでない方は、保険医療課医療係にて申請してください。
• コルセットを作ったときの「療養費払い」は別に申請が必要です。
• 振込口座、住所、氏名、健康保険証に変更があるときは保険医療課に届けてください。
• 入院等で医療費の支払いが困難な場合「福祉医療費貸付制度」があります。詳しくは窓口までお問い合わせください。
• 子どもの扶養義務者所得が未申告の人は、医療費助成を受けることができなくなります。課税対象以外の年金を受給の人、所得のない人も毎年必ず市県民税の申告をしてください。また、転入した人は前住所地での課税（または非課税）証明書（所得額・控除内訳・扶養人数が記載されているもの）が必要となる場合があります。詳しくは窓口までお問い合わせ下さい。