高等職業訓練促進給付金等

母子家庭の母または父子家庭の父が安定した生活を送るための就職が可能となる資格の取得を促進するため、養成訓練の修業期間の全期間（ただし上限4年）について、高等職業訓練促進給付金を支給します。また、養成機関への入学時における負担の軽減を図るため、修了後に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

• (注意)事前相談が必要となりますので、こども家庭課へ面談の予約をお願いします。

大和高田市在住の母子家庭の母または父子家庭の父（いずれも、現に20歳未満の児童を扶養している人）で、下記すべての条件を満たしている人

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準であること
  ※ただし、所得が児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準を超えた場合であっても、その後1年に限り、引き続き対象者とする。
• 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
• 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる人
• 過去に訓練促進給付金の支給を受けていないこと
• 求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付等、訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていないこと

看護師、准看護士、保育士 、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、栄養士、管理栄養士、理容師、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など

(注意)対象者及び対象者の同一世帯に属する者の市民税の課税状況によります。

養成機関入学前までに事前相談が必要ですので、下記お問い合わせ先まで面談の予約をお願いします。
その際、資格取得見込みや生活状況等の聞き取りをさせていただき、支給要件や申請時の必要書類等を詳しく説明いたします。

修業を開始した日以後に申請が必要です。

【注意事項】
・訓練促進給付金については、支給申請を受けた日の属する月以降の分から支給となります。
・訓練促進給付金受給中は、支給継続の判定のために、四半期ごとに在籍証明等の書類を提出していただきます。

●高等職業訓練促進給付金等支給申請書（様式第1号）

●16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（様式第1号の2）
※該当者がいる場合のみ

●高等職業訓練促進給付金等に係る個人番号提供書（様式第1号の3）

●同意書（様式第1号の4）

●高等職業訓練促進給付金等請求書（様式第3号）

●児童扶養手当証書
※児童扶養手当を受給していない方は、本人及び扶養している児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し及び前年（又は前々年又は3年前）の課税証明書もしくは非課税証明書（ただし、公簿で確認できる場合は不要）。

●入学（在学）証明書（原本）

●個人番号確認書類

●振込を希望する申請者名義の口座の通帳等

●本人確認書類

●印鑑

訓練修了日から起算して30日以内に申請が必要です。

●高等職業訓練促進給付金等支給申請書（様式第1号）

●高等職業訓練促進給付金等請求書（様式第3号）

●児童扶養手当証書
※児童扶養手当を受給していない方は、本人及び扶養している児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し及び前年（又は前々年又は3年前）の課税証明書もしくは非課税証明書（ただし、公簿で確認できる場合は不要）。

●修了証明書の写し

●振込を希望する申請者名義の口座の通帳等

●本人確認書類

●印鑑

支給要件に該当しなくなってから14日以内に、高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届 （様式第4号）の提出が必要になります。

・母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき
・大和高田市に住所を有しなくなったとき
・修業をとりやめたとき
・その他、支給要件に該当しなくなったとき

支給要件に変更があってから14日以内に、高等職業訓練促進給付金変更届（様式第6号）の提出が必要になります。

・受給者もしくは同一世帯に属する者に係る市民税の課税状況が変わったとき
・世帯構成員に増減があったとき
・その他、支給要件に変更があったとき