令和5年度から新しい納付方法が始まりました

令和5年4月から地方税共同機構が提供する「地方税お支払いサイト」での納付と納付書に印字された地方税統一QRコードや「eL番号」を利用した市税の納付ができるようになります。

対象税目について納付書に印刷された地方税統一QRコードを利用することで、納付書裏面に記載の金融機関に加え、全国の地方税統一QRコード対応金融機関や対応のスマートフォン決済アプリから納付可能となります。

また、スマートフォンやパソコンを使って地方税共同機構の「地方税お支払いサイト」（令和5年3月1日開設、令和5年4月1日より利用開始）からクレジットカードやインターネットバンキング等による納付も可能になりますので、ぜひご活用ください。

「地方税共同機構」は地方税法に基づき地方団体が共同して運営する地方共同法人として平成31年4月1日に設立されました。地方税に関する電子手続のポータルシステム「eLTAX」の管理運営等の業務を行っています。
「eL番号」とは納付書に印刷された「収納機関番号」、「納付番号」、「確認番号」、「納付区分」をいいます。

対象税目

地方税統一QRコードが印刷された納付書は、納付書裏面に記載のない金融機関（地方税統一QRコード対応金融機関）でも納付できるようになります。

納付できる金融機関が現在の市指定金融機関以外に増えます。

（注意）対応金融機関についてはeLTAXのホームページ（外部サイト）でご確認ください。（令和5年4月以降順次対応可能な金融機関が掲載される予定）

金融機関により取扱開始時期が異なります。詳細は「地方税お支払いサイト」のよくある質問を
ご確認ください。

スマートフォン決済アプリによる納付は、現在のコンビニバーコードを利用する方法に加えて、地方税統一QRコードを利用しても納付ができるようになります。

地方税統一QRコードでは、大和高田市指定（コンビニバーコード利用）のスマートフォン決済アプリ以外のアプリも利用可能となります。

利用可能なアプリは「地方税お支払いサイト」でご確認ください。

（注意）地方税統一QRコードは、コンビニエンスストアでのお支払いに利用できません。

地方税統一QRコードの読み取りや納付書に記載された「eL番号」を入力により、クレジットカード（別途手数料がかかります）やインターネットバンキング等で納付できるようになります。

納付期限が過ぎた納付書は、QRコードによる納付ができません。
破損、汚損などでQRコードが読み取れない場合は、利用できません。
QRコードで納付された場合は、領収書は発行されません。
納付後、市が納付を確認できるまで一定期間を要するため、すぐに納税証明書が必要な方は金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付し、領収書を収納対策室窓口で提示してください。

地方税お支払いサイトの納付機能が利用できるのは、令和5年4月1日以降です。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

総務部収納対策課

大和高田市大字大中98番地4（市役所2階）
電話番号：0745-22-1101
（夜間窓口実施時の電話番号は0745-43-5247）

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