耐震化状況について

平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道の需要者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組等の状況を毎年一回以上、情報提供することが義務づけられたことから、大和高田市水道事業における取組状況についてお知らせします。

水道は、海溝型または内陸型の大規模地震が発生した場合においても、市民生活を営むためのライフラインとして最小限度の水の確保が求められています。

水道施設の耐震化状況

市内3箇所（大東･天満･陵西）に配置されている配水池は、災害時の給水拠点となる重要な施設です。

しかし、既存の配水池は、現在の耐震基準に照らし合わせると、必ずしも耐震性が確保出来ていると言えない状況であるため、今後耐震性能を定量的に評価した上で、必要に応じて耐震化を図る必要があります。

また、配水池において緊急遮断弁の設置を検討していく必要があります。（天満配水場には設置済み）

配水池耐震化率（令和4年度末）
総配水池容量(立法メートル)	耐震化容量(立法メートル)	耐震化率(%)
14,300立法メートル	2,950立法メートル	20.6%

耐震管は、管と管を繋ぐ継手部分に伸縮性や離脱を防止する機能を有しており、地震や地盤沈下などによる地盤変化に対応できる構造となっています。

大和高田市水道事業では、耐震管（ダクタイル鋳鉄管）を平成22年度から採用し、老朽管の更新を積極的に進め、管路の耐震化率の向上に努めております。

管路耐震化率（令和4年度末）
配水支管総延長(メートル)	耐震管延長(メートル)	耐震化率(%)
225,655メートル	42,572メートル	18.8%

支管：上水を給水管へ分岐する役目をもつ管。

災害が起こると停電や水道管の破損などにより、市内各所で断水する可能性があります。

本市では応急給水に必要な水を確保するため耐震貯水槽を市内7箇所（市庁舎、高田小学校、片塩小学校、浮孔小学校、天満配水場、総合運動公園、市民交流センター）に設置し、応急給水拠点を確保しています。

上下水道部水道工務課

大和高田市大東町5-22（大東配水場内）
電話番号：0745-52-3901

お問い合わせはこちら